太田ゆうすけオフィシャルサイト
政党・組織・団体の支援を一切受けない「本当の無所属」 なれあわない政治実行中!
議会報告
２００８（平成２０）年３月定例会②
（文教社会常任委員会・予算審査）
◆太田祐介委員 １点目、203ページの小学校健康管理事業 費、207ページの中学校健康管理事業費なのですけれども、小中学校の定期健康診断の中で行われている特に視力検査について伺いたいのですね。現在全国的 に小中学校で実施されている健康診断の視力検査というのは、５メートル離れた地点から視力を測定する遠見検査なのですけれども、これはどういった意味合い で行われているかというと、学習能率のためには、教室のどこから見ても黒板の文字が見える視力が必要であるという理由からなのだそうです。この遠見検査と いうのは明治21年に定められた活力検査訓令以来、ずっと同じ形で続けられているということなのです。しかし、近年のいろいろな学者の研究によると、小中 学生の中には遠くのものは見えるのだけれども、近くのものがよく見えない子どもがいる。そういったことが原因で学習とか運動機能がうまく発揮できない子ど もがいるというのがわかってきているのですね。要は黒板の字は見えるけれども、教科書やノートの文字がはっきり見えない子どもがいるということなのです ね。こういったことから、学習の成果がうまく発揮できないで、知らず知らずのうちに自分自身の自信をなくしていったり、その原因がわかってもらえない子ど もがいるということなのです。
定期健康診断の内容については学校保健法という法律があって、それに係る文部科学省の省令で定められているのですけれども、現状、文部科学省はこういった視力測定において近見視力を実施する方針はないということなのですね。
そこで、海老名市内の小中学校の定期健康診断の中において、現在行われている遠見検査だけでなくて、この近見検査も取り入れることについてどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
２点目なのですが、予算書の203ページと207ページです。コンピュータ利用教育事業費についてなのですけれども、この事業費の詳細な内訳についてお聞きします。
３点目も２点目の質問に関連するのですけれども、情報センターのネットワーク機器の関連でお尋ねします。現在の学校のインターネットのセキュリティ対策についてお伺いします。
４点目です。生涯学習部の予算説明資料の６ページ、最初のところで歳入と歳出の比較があるのですね。文化財課の歳入で34.5パーセント、7888万 7000円の減、歳出で35.9パーセント、１億4215万4000円の減と大きく減っているのですけれども、その理由についてお聞きします。
５点目、49ページです。社会教育費補助金についてなのですけれども、４件、支出金の社会教育費補助に放課後児童健全育成事業費と放課後子ども教室推進事 業費として2433万5000円計上されているのですね。これは昨年度まではなかったということなのですけれども、このことについて伺います。
◎ 学校教育課長 １点目について、遠くのものは見えるのだけれども、近くのものは見えない子がいるというのが最近指摘されているところでございます。今、研 究中なのですけれども、大阪府のほうで研究者が研究したところ、100人に４人ぐらいそういう子がいるということで、そのことによって何が起こるかという と、例えば遠くの漢字を自分でノートに写そうとすると、近くのノートがぼやけているから、線が１本抜けたりして、学習の成果がうまく得られないことがある そうでございます。ただ、まだ研究段階で、委員がおっしゃるように学校保健法で定められている現在の視力検査を海老名としては継続せざるを得ないのかなと 思っております。文部科学省の学校保健に関するマニュアルもありますので、そのマニュアルにのっとって、今はもう全体的なことはしなくてはいけないのかな と思っています。
ただ、委員がおっしゃるようなことも懸念されます。研究者の研究として、原因の１つは先天的な強度の遠視の方がいるのではない か。また、今の時代、パソコンとか、テレビゲームとか、携帯電話に携わることが多いので、それによって調節機能が低下することによって起こるのではないか とか、もしくは、心の問題で起こることも一時的にあるのではないかということでございます。定期健診の実施については、定期健診自体が時代とか社会背景で どんどんどんどん変わってきますので、その改正に応じて我々はやっていきたいのですけれども、ただ、こういうことがあるということが最近わかってきたの で、それは学校の保健だよりとか何かで保護者や子どもたちにも保健の先生から指導していただいて、教育委員会としてもそういうことを啓発する中で、授業の 中で何かおかしいなという子どもがいたら、できるだけ早く発見して、専門家に見てもらったらなんていうことが言えるような働きかけをしていきたいなと思っ ております。
◎教育センター所長 ２点目のコンピュータ利用教育事業費についての内訳ですけれども、主な予算の内訳としまして は、まず予算書203ページの小学校のコンピュータ利用教育事業費ですけれども、役務費はインターネットの利用料が中心でございます。また、委託料の 933万7000円は、情報教育支援者を各小学校に週２日派遣しておりますけれども、その委託料でございます。また、使用料及び賃借料の8747万 7000円はパソコン教室のパソコン、あるいは学校間ネットワーク、あるいは校内ＬＡＮ及び情報センターのネットワーク機器のリース料になっております。 また、予算書207ページの中学校のコンピュータ利用教育事業費についても同様でございます。
３点目、インターネットにおけるセキュリティがど のようになっているかというご質問でございますが、平成18年度までは各学校のパソコン教室と職員室、それぞれからインターネットに接続されておりました けれども、今年度各校のパソコン室と職員室をＬＡＮで結びまして、全校を光回線で結ぶ学校間ネットワークを構築いたしました。この措置によりまして情報セ ンター１カ所からインターネットに接続するようにネットワークを構成しましたので、今まで各学校に導入しておりましたフィルタリングサーバー等が不要にな り、セキュリティの向上と情報機器コストの削減を図ることができたのかなと思っております。
また、既に海老名市役所では施行しておるのですけれ ども、情報セキュリティポリシーです。学校版の海老名市立小中学校情報セキュリティポリシーの検討を平成18年度の12月から進めてまいりました。２年間 かけて６回の検討委員会を設けまして、この３月で取りまとめが終わりました。平成20年４月１日より学校版の情報セキュリティポリシーということで施行し たいと考えております。ことしの５月に学校の関係者を集めまして説明会を開くなど今後はセキュリティポリシーの啓発、あるいは実施に向けて取り組んでいき たいなと思っております。
◎文化財課長 ４点目、文化財課の予算なのですけれども、相模国分寺跡、尼寺、秋葉山古墳という３つの 国指定史跡地を抱えておりますので、特に国分寺跡と尼寺跡の用地買収を毎年行っております。平成19年度なのですが、用地買収費が歳出ベースで約２億 7000万円、非常に大きなお金がかかっております。これは尼寺の２区画、２件のうちから早く買収してほしい、ほかへ移りたいというご希望がありましたの で、それにこたえて、敷地約835平米と建物の補償等で２億7000万円かかっております。それと、平成20年度は当初３区画買おうということで予定して いたのですが、この３月の補正で１区画、相模国分寺跡の補正予算を認めていただけたので、そちらのほうが前倒しで買えることになりまして、平成20年度は 残った２区画の買収を予定しております。それが１億6500万円になりまして、３区で約１億円減額になります。これが歳出の大きく減った理由です。
なお、歳入ですが、国指定史跡にあっては国庫補助80パーセントという大きな補助がつきます。あと県の補助がつくのですが、県はここのところ財政的な困難 がございまして、１パーセントから1.5パーセントの補助とちょっと少な目になっています。これが大きな理由でございます。
◎青 少年課長 ５点目、49ページの放課後児童健全育成事業費と放課後子ども教室推進事業費についてでございますが、今年度初めて計上させていただいたもので ございます。これは放課後子どもプランの導入に当たりまして、国及び県から補助をいただけるというものでございます。これは21年までの時限補助でござい ます。
まず、放課後児童健全育成事業費の1687万8000円でございますが、これは放課後児童クラブ、いわゆる学童保育クラブに対しまして、 開設日数あるいは児童数によりまして積算された補助でございます。また、放課後子ども教室推進事業費の747万7000円は、放課後子どもプランでの市の 運営委員会、コーディネーターの設置、あるいは安全管理員の設置に係る補助金となってございます。
◆太田祐介 委員 １点目の近 見視力のことについてなのですけれども、そういったものがあることは認識していただいているということで、なおかつ児童や保護者に対してこの近見視力につ いて情報を発信し、周知していく。また、生活の場面などで教員や保護者が生徒の様子に気を配って、連携して健康を支えていくことが必要であると考えている ということでした。しっかり教育委員会として、学校保護者への積極的な啓発をお願いしたいと思います。
近見視力についてなのですけれども、私は ここでオプトメトリストによる診察、健診を提案したいのです。オプトメトリストというのはほとんどの方が聞きなれない言葉だと思うのですけれども、これは 視力とか目の病気の検査、あと斜視とか、弱視とか、ロービジョンなどさまざまな目の機能障害を検査、処方する専門資格なのですね。これはまだ日本では公的 に認められていない職業であって、資格なのですけれども、欧米においてはれっきとした専門職として認められているのです。
ちなみに、アメリカ、 カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ、アジアでは、韓国、中国、フィリピンといった国々でオプトメトリストの検査は制度化されているのですね。このオプト メトリストによって、視機能におくれがあるだけでＬＤに類似したトラブルが起こり得るという症例が報告されているのですね。また、逆にＬＤの児童の多くも 視機能のおくれをあわせ持っていることも報告されているということなのですね。もし視機能のおくれだけであれば、オプトメトリストなどがプログラムをする トレーニングによって改善できる。だから、視機能の障害によってＬＤと分類された子どもが健常のほうに戻ることもあるということなのですね。例えば近見視 力が弱いと、ゆっくり目で追いかけたりとか、あと眼球運動機能。対象物を視野の中心でとらえることなのですけれども、これが弱いために、文章の行とか文字 を読み飛ばすことがあるらしいのです。これは本当にいわゆる学習障害の症例と酷似していることなのです。
オプトメトリストの検査を実施している 国々では、ＬＤ、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子どもたちの視機能の訓練に取り組んで、しっかり成果を上げていると報告されています。先ほど近見検査 については法的な改正があれば実施するという答弁だったのですけれども、子どもの健康に関することでありますので、現在目の専門家として注目されているオ プトメトリストなどによる近見検査の実施を要望したいと思います。
２点目のコンピュータ利用教育事業費についてなのですけれども、内訳としては 情報教育支援者を各学校に派遣するものであり、あとパソコン教室のパソコン、学校間ネットワーク、校内ＬＡＮ、情報センターのネットワーク機器などの賃貸 料だったのですけれども、そこで、学校の情報化推進の現状、今後の計画について伺いたいと思います。
◎教育センター所長 学校の 情報化推進の現状と今後の計画です。まず現状ですけれども、教育パソコンの導入状況ですが、市内19校すべてのパソコン室に41台のデスクトップパソコ ン、移動可能なノートパソコンを９台から14台、学校に応じて整備をしております。今年度ですけれども、有鹿小学校と今泉小学校の２校で普通教室、あるい は特別教室でインターネットに接続できるように校内ＬＡＮの整備を行いました。平成20年度は小学校の４校、杉本小学校、有馬小学校、社家小学校、中新田 小学校で引き続き校内ＬＡＮの整備を進めていく計画でございます。
今後についてですけれども、国で指定しておりますＩＴ新改革戦略をもとにしま して、実は海老名市教育委員会でも今年度、学校教育情報化推進計画を策定いたしました。この計画に沿いまして、校内ＬＡＮの整備、校務の情報化、学校情報 の公開の１つとしまして、すべての小中学校でホームページの公開をしていくようなことで取り組んでいく予定でございます。
◆太田 祐介 委員 校内ＬＡＮの整備、校務の情報化、ホームページによって学校の情報を公開していくということで、特に校内ＬＡＮについて学校の資産を集中管理 することができることとか、教育用のコンテンツの共有、災害時の通信網などとしても活用できるということなので、ぜひ積極的に情報化推進を進めていただき たいと思います。
３点目のセキュリティ対策なのですけれども、学校間ネットワークを構築したということで、セキュリティの向上と情報機器コスト の削減を図ることができたということでした。既に市役所では施行されている情報セキュリティポリシーの学校版を今、検討委員会で取りまとめているというこ とで４月１日から施行するということでした。今後作成した学校版情報セキュリティポリシーをしっかりと実施するよう、よろしくお願いいたします。
次に、ネットにおけるトラブルについてなのですけれども、ネットを利用していると、携帯であったり、パソコンであったり、どちらもなのですけれども、ウイ ルスであったりとか、フィッシング詐欺であったりとか、架空請求であったり、出会い系サイトとか、最近では学校裏サイトとか、いろいろなことがあると思う のですけれども、あらゆるトラブルに巻き込まれる危険性が便利さの裏側であると思うのです。そういったトラブルに対して、児童生徒に対する情報モラル教育 の対応はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎教育センター所長 新聞紙上等でもいわゆる携帯サイト、携帯を使って の言葉によるいじめ、誹謗中傷、あるいは出会い系サイト、有害サイトへのアクセス、あるいは個人情報の漏えいとか、個人情報の保護に関するいろいろなトラ ブルが非常に大きな問題になってきているのかなと思っております。
教育センターでは、平成18年度から今年度までの２年間かけまして情報教育調 査研究委員会を立ち上げました。この中で、情報モラル教育をどのように進めていったらいいのかというようなテーマで先生方に研究をしていただきました。小 学校においては、例えばメールの使い方、あるいはその留意点につきまして、研究員が教室の授業の中で実践を行いました。そのときの児童の感想の中には、例 えば、メールは非常に便利だけれども、気をつけなければいけないことがわかったとか、一つ間違えると大変なことになるので気をつけなければいけないといっ た感想が見られたようです。また、中学校におきましては、いわゆる著作権を中心とした知的所有権等についての学習を情報教育調査研究委員会の委員が実際に 学習を行いました。こういった情報につきましては、研究成果をまた学校のほうにも情報提供していく予定でございます。
平成20年度につきましては、教育センターの情報教育推進講座の中におきましても、こういった児童生徒の携帯メールの現状、あるいは指導法について研修を行っていく予定でございます。
◆ 太田祐介 委員 情報教育推進講座で児童生徒の携帯メールの現状や指導法について行うとのことだったのですね。今インターネットというのは、ほとんどもう 文房具の一部みたいに生徒児童は使っているような時代だと思うのですね。そういった時代だからこそ、危険は本当に隣り合わせにあると言っても過言ではない と思いますので、今後とも情報セキュリティ教育についてはしっかりと充実させていただくよう要望いたします。
次４点目、文化財課の歳入歳出の話だったのですけれども、歳入歳出の原因というのは答弁でよくわかったのですけれども、今後の用地買収の計画というのはどうなっているのか、お聞きしたいのですけれども。
◎ 文化財課長 相模国分寺跡、同尼寺跡の用地買収計画なのですが、今までは隔年、１年ごとに相模国分寺、尼寺跡とやってきたのですが、最近、どうしても移り たいであるとか、どうしても売りたいという方が時々ございまして、そうした場合は要望になるべくこたえるように、住んでいる方のライフサイクルに合わせて 用地買収を進めていく考えでおります。
それと、従来１年で１億円程度の事業費しか認められなかったのですが、ここ三、四年、２億円から３億円の 事業費が認められることで、非常に急ピッチに進んでおります。ということで、現在の状況なのですが、相模国分寺跡の場合、指定面積３万4472.73平 米、平成20年度の買収予定面積650平米を入れますと公有地化が２万4938.53平米となりまして、公有地化率が約72パーセントと伸びております。
これからの買収計画なのですが、第四次総合計画の中で相模国分寺の主要施設、塔跡、国分寺跡、中門跡、講堂跡、それを回廊と築地塀が回って大きな中心施設 をなしているのですが、そこの買収をすべて終わって、整備も終わる予定になっております。ただ、全体の買収については平成39年度までかかる予定でござい ます。
また、尼寺跡のほうなのですが、指定面積7157.81平米のうち平成20年度は170平米を予定しています。これで4827.15平米 となり、公有地化率は67.44パーセントとなります。尼寺跡の場合、敷地面積が少ない関係で、平成29年度第四次総合計画の中で一応買収する予定とは なっていますが、先ほども言いましたとおり、地権者のご理解を得て進めているということで、強制買収は行えないので、地権者の都合によっては多少おくれる かなと思っております。
◆太田祐介 委員 ここ三、四年は進んでいるということだったのですけれども、国分寺跡のほうが平成39 年度まで、尼寺のほうが29年度までということでした。今後とも長い時間かかることなので、買収の進行状況であったり、買収計画の大幅な変更があったら、 随時文教社会常任委員会などにも報告していただくよう要望いたします。
◆太田祐介委員 １点目なのですが、109ページの障害者 団体等活動支援事業費についてお聞きします。この事業なのですけれども、保健福祉部の予算説明資料にも出ているのですけれども、「障害者が地域で自立した 生活を送るために必要な活動をしている団体、事業所等に対して支援していきます」ということなのですが、その中で障害者の地域作業所などの事業を補助して いるものがあると思うので、その具体的な内容についてまずお聞きします。
２点目で111ページの障害者在宅援助事業費のうち障害者在宅支援事業 費について伺います。これも配付されている資料によりますと、その中に福祉タクシー利用助成というものがあって、これが2531万4000円という額で計 上されているのですけれども、この事業の具体的な内容と実施状況について伺いたいと思います。
３点目が123ページになります。123ページの 児童扶養手当支給事業費についてお聞きします。この事業については平成14年の児童扶養手当法の一部改正によって、20年の４月から手当額が減額されると 聞いているのですけれども、前年度の予算額と比較してみるとほとんど変化がないので、20年度は実施されないのかということで理解していいのでしょうか、 それについて伺います。
４点目が127ページの生活保護総務管理経費について、これは生活保護の受給者に対しての就労支援ですね。就労意欲の喚 起を促したりする事業だと思うのですが、海老名市には今、就労支援の方が１名いると伺っているのですけれども、その方の成果について伺いたいと思います。
◎ 障害福祉課長 １点目、障害者団体等活動支援事業の作業所等障害者事業所運営費補助についてご説明させていただきます。これは４団体が行う事業についての 補助でございまして、具体的には主に身体障害者を中心とした地域作業所でございますナチュラルサポート、精神障害者を対象とした地域作業所の菩提樹に補助 をしてございます。また、ＮＰＯ法人生活援護の会ステップが運営いたします障害者を一時的に預かることによって、その保護者に対する息抜きをしていただく レスパイト事業に対する補助でございます。もう１つは、やはりＮＰＯ法人のおおきな木が運営する中高生を対象としたデイサービス事業に対しての補助でござ います。
いずれにしましても、障害者が地域で自立した生活を送るために補助をしているものでございます。
２点目の福祉タクシーにつき ましては、１枚500円の利用券を１カ月につき７枚の割合で交付をいたしております。対象の方でございますけれども、下肢体幹、視覚障害で１、２級の方、 上肢、内部障害で１級の方、療育手帳Ａを所持されている方、あるいは知能指数が35以下の方、精神保健手帳１、２級の方及び特定疾患に罹患をされている方 ということでございます。この交付の方法でございますけれども、４月の時点では84枚、５月では77枚という形で、１カ月当たり７枚ということで、３月で は７枚といった状況になります。
実際の実施状況でございますけれども、平成17年度では584人の方にトータルで４万4205枚、利用された枚 数は３万4696枚、利用率としては78パーセントでございます。18年度では657人の方に４万9000枚を交付いたしまして、利用枚数は３万7880 枚、利用率は77パーセントでございました。平成19年度１月までの状況でございますけれども、740人の方に５万6798枚を交付しているといった状況 でございます。このように利用者、交付枚数とも年々増加といった状況にございます。
◎児童福祉課長 ３点目、児童扶養手当の減額 についてでございますけれども、ご承知のように児童扶養手当につきましては、父母の離婚等によりまして父親と生計を同じくしていない18歳未満の児童を養 育等している方に手当を支給する制度でございまして、国の制度でございます。母子世帯等への生活の安定と自立を支援することを目的としております。児童扶 養手当の額につきましては、所得に応じてということになりますけれども、お母さんとお子さん１人の場合の全部支給の場合は月４万1720円でございます。 それと、一部支給の場合は9850円から４万1710円でございます。
お尋ねの減額等につきましては、この間、いろいろ動きがございまして、一 時は凍結というような情報もつかんでおりましたけれども、先般１月の県主催の担当者会議におきまして具体的な改正内容が示されまして、20年４月実施とな りましたので、20年度の当初予算にはその辺については特に反映されておりません。改正内容につきましては、受給者の自立の促進を図る観点から就労や、あ るいは求職等の意欲が見られない方に対しまして手当の額の２分の１を支給停止するといったものでございます。具体的には支給要件に該当した月の初日から７ 年を経過したとき、あるいは支給開始月の初日から起算して５年を比較いたしまして、いずれか早い日の属する月から一部支給を停止することになります。
ただ、適応除外条件がございまして、３歳未満のお子さんを養育しているとか、もう既に自立に向けた活動を行っている方、あるいは障害をお持ちの方、ご家族に介護する方がいる方に関しましては対象外とするといった内容でございます。
◎ 福祉総務課長 ４点目、就労支援の成果ですが、就労支援事業につきましては国のセーフティネット支援対策事業の創設によりまして、平成17年10月から就 労支援員を配置し、実施しております。平成19年度の状況につきましては、年度当初20名の支援対象者を選定し、20年１月現在では対象者の増減によりま して21名となっておりますが、成果ということですが、就労支援によりまして支援対象から離れた世帯が現在まで３世帯ございます。また、転出等支援以外の 要件により支援を終了した世帯が３世帯おります。選定されました支援対象者に対しましては、求人広告の活用、面接時の対応、履歴書の作成等の指導を通じ、 就労支援を行っております。また、ハローワークの活用、近隣市の支援員との情報交換等による支援なども行っておりますが、最近求人動向が鈍っているため に、特に年齢の高い層に対しての求職に困難が見受けられるようになってきております。平成20年度におきましても、これまでと同様、親身となった支援を実 施してまいりたいと考えております。
◆太田祐介 委員 １点目の障害者団体等活動支援事業費なのですけれども、今のご答弁だと、ナチュラルサポート、菩提樹、ステップ、おおきな木の４団体が行う事業に対して補助を行うということでした。
そこで、障害者の地域作業所についてなのですけれども、この事業は神奈川県の補助事業ですので、障害者自立支援法が施行されて、規定される事業へと変換を 図っていく必要が生じていると思うのですけれども、２カ所の作業所の今後についてはどのようにとらえているでしょうか、お聞きします。
◎ 障害福祉課長 お尋ねのとおり、自立支援法に基づいた事業に転換をする必要があるということになっております。具体的にはいろいろ問題はあるようなのです けれども、ナチュラルサポートについては、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動 の機会を通して一般の能力を向上する訓練を行う就労継続支援事業への転換を計画しています。菩提樹については障害のある方の創作活動や社会交流活動など、 日中活動の場所を提供する地域活動支援センターに転換を計画していると聞いております。
◆太田祐介 委員 ナチュラルサポートが 就労継続支援事業、菩提樹が地域活動支援センターへの転換を計画しているということだったのですけれども、障害福祉の制度というのは、障害者自立支援法の 施行など本当に未成熟な状態でここまで進んできて、今国会でも法律の改正が審議されたりしていると思うので、今後はこういった事業所と行政側の連携をしっ かり強めていただいて、的確な援助をしていただく必要があると思いますので、そのあたりの対応をよろしくお願いいたします。
２点目ですけれど も、福祉タクシーの利用助成の項です。答弁で500円の金券を１カ月７枚で、年間84枚、年額にすると４万2000円分交付するということでした。重度障 害者の方の移動手段としては、やっぱり公共交通では補い切れない部分があると思うので、タクシーは必要であり、有効なものであると私も理解しています。
ただ、こういった制度は、最近の情勢の中だと、とかくばらまきのように受け取られかねない点もあると思うのですよ。この福祉タクシー利用助成の制度についての今後のあり方としてどのように考えているか、お聞きします。
◎ 障害福祉課長 福祉タクシーは市の制度でございまして、実施しておるものでございますけれども、今おっしゃっていただいたように障害者に対する移動への支 援は、やはり障害者の自立、社会参加には必要不可欠なものであるという認識です。具体的に対象の方を重度の障害者とさせていただいているということがあり ます。利用率につきましては75パーセントを超える、８割方以上お使いになっているといった現実もございます。
ただ、おっしゃっていただいたよ うに障害福祉の制度は、いろいろ問題はありますけれども、制度が充実している中で、ばらまきといった指摘も一方ではございます。こういったことを踏まえま して、今後適正な運営、新たな支援の方法を検討していきたいと課題として認識しているといった状況でございます。
◆太田祐介 委 員 こういった制度はさまざまな意見が生じてくると思うのですよ。ただ、海老名の地域の中を見ると、やっぱり公共交通機関だけで重度の障害者が移動するの は現実としてなかなか困難なものがあると思いますので、ぜひタクシーの利用助成、今後とも制度の適正な運営、運用をよろしくお願いいたします。要望いたし ます。
３点目に移ります。児童扶養手当支給事業費です。今の答弁の中で１月の担当者会議の中で具体的な改正内容が示されて、４月実施になったと いうことだったのですけれども、今回の当初予算には反映されていないということだったのですが、実際にどのくらいの方が減額の対象になるかといった状況が わかれば教えていただきたいのですけれども。
◎児童福祉課長 どのくらいの方が対象になるのかというようなご質問でございます。 現在の状況でございますけれども、全部支給者が384名、一部支給の方が253名でございまして、合わせて637名の方に支給しております。そのうち先ほ どご答弁いたしました支給要件に該当した月の初日から７年を経過したときか、あるいは支給開始月の初日から起算した５年とを比較して、いずれか早い日の属 する月、もう既に経過している方につきましては約224名、約35パーセントの方が一応対象になると思われる方でございます。その方に対しまして３月中に 関係書類等を送らせていただきまして、４月から６月にかけまして書類の審査や、あるいは状況の調査等を行って決定していくことになります。
ただ、毎年それぞれ８月に現況届等を提出していただいておりますので、昨年の８月にもそれぞれお知らせをしております。そういった自立支援に向けての取り組みを既にしておりますので、支給を停止する方につきましては非常に少ないのかなと考えております。
◆ 太田祐介 委員 該当すると思われる方が224名ということで、これから審査などを行って決定していくということでした。今まで額が大体４万円だったとい うことなのですけれども、その４万円が半分の２万円に減額されるというのは、該当する母子家庭に与える影響は結構大きいと思うので、市民の立場に立って、 きめ細かい対応にしっかり努めていただきたいと思います。
４点目の生保の就労支援なのですけれども、高齢者の方の求職が困難である。これは一般の方でもそうだと思うのですね。その状況の中で３世帯の保護が廃止になったということだったのですけれども、今年度の支援についての考え方をお聞きしたいと思います。
◎ 福祉総務課長 今年度の考え方ですけれども、20年度におきましても稼働能力があると思われる被保護者に対しましては、引き続き稼働能力を引き出す努力を 継続していきたい。ただ、現在の労働市場の有効求人倍率自体が１をやっと超えている状況でありますので、かつ年齢の高い者に対しましては非常に厳しいもの となっております。また、支援対象者を就労の可能性の高い者から選定しておりますが、可能性のやや劣る者も対象にしていく必要があると考えております。
もう１つ、保護開始から余り時間が経過していない者を対象に支援していく必要があるのではないかと考えております。
◆太田祐介委員 １点目、203ページの小学校健康管理事業 費、207ページの中学校健康管理事業費なのですけれども、小中学校の定期健康診断の中で行われている特に視力検査について伺いたいのですね。現在全国的 に小中学校で実施されている健康診断の視力検査というのは、５メートル離れた地点から視力を測定する遠見検査なのですけれども、これはどういった意味合い で行われているかというと、学習能率のためには、教室のどこから見ても黒板の文字が見える視力が必要であるという理由からなのだそうです。この遠見検査と いうのは明治21年に定められた活力検査訓令以来、ずっと同じ形で続けられているということなのです。しかし、近年のいろいろな学者の研究によると、小中 学生の中には遠くのものは見えるのだけれども、近くのものがよく見えない子どもがいる。そういったことが原因で学習とか運動機能がうまく発揮できない子ど もがいるというのがわかってきているのですね。要は黒板の字は見えるけれども、教科書やノートの文字がはっきり見えない子どもがいるということなのです ね。こういったことから、学習の成果がうまく発揮できないで、知らず知らずのうちに自分自身の自信をなくしていったり、その原因がわかってもらえない子ど もがいるということなのです。
定期健康診断の内容については学校保健法という法律があって、それに係る文部科学省の省令で定められているのですけれども、現状、文部科学省はこういった視力測定において近見視力を実施する方針はないということなのですね。
そこで、海老名市内の小中学校の定期健康診断の中において、現在行われている遠見検査だけでなくて、この近見検査も取り入れることについてどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
２点目なのですが、予算書の203ページと207ページです。コンピュータ利用教育事業費についてなのですけれども、この事業費の詳細な内訳についてお聞きします。
３点目も２点目の質問に関連するのですけれども、情報センターのネットワーク機器の関連でお尋ねします。現在の学校のインターネットのセキュリティ対策についてお伺いします。
４点目です。生涯学習部の予算説明資料の６ページ、最初のところで歳入と歳出の比較があるのですね。文化財課の歳入で34.5パーセント、7888万 7000円の減、歳出で35.9パーセント、１億4215万4000円の減と大きく減っているのですけれども、その理由についてお聞きします。
５点目、49ページです。社会教育費補助金についてなのですけれども、４件、支出金の社会教育費補助に放課後児童健全育成事業費と放課後子ども教室推進事 業費として2433万5000円計上されているのですね。これは昨年度まではなかったということなのですけれども、このことについて伺います。
◎ 学校教育課長 １点目について、遠くのものは見えるのだけれども、近くのものは見えない子がいるというのが最近指摘されているところでございます。今、研 究中なのですけれども、大阪府のほうで研究者が研究したところ、100人に４人ぐらいそういう子がいるということで、そのことによって何が起こるかという と、例えば遠くの漢字を自分でノートに写そうとすると、近くのノートがぼやけているから、線が１本抜けたりして、学習の成果がうまく得られないことがある そうでございます。ただ、まだ研究段階で、委員がおっしゃるように学校保健法で定められている現在の視力検査を海老名としては継続せざるを得ないのかなと 思っております。文部科学省の学校保健に関するマニュアルもありますので、そのマニュアルにのっとって、今はもう全体的なことはしなくてはいけないのかな と思っています。
ただ、委員がおっしゃるようなことも懸念されます。研究者の研究として、原因の１つは先天的な強度の遠視の方がいるのではない か。また、今の時代、パソコンとか、テレビゲームとか、携帯電話に携わることが多いので、それによって調節機能が低下することによって起こるのではないか とか、もしくは、心の問題で起こることも一時的にあるのではないかということでございます。定期健診の実施については、定期健診自体が時代とか社会背景で どんどんどんどん変わってきますので、その改正に応じて我々はやっていきたいのですけれども、ただ、こういうことがあるということが最近わかってきたの で、それは学校の保健だよりとか何かで保護者や子どもたちにも保健の先生から指導していただいて、教育委員会としてもそういうことを啓発する中で、授業の 中で何かおかしいなという子どもがいたら、できるだけ早く発見して、専門家に見てもらったらなんていうことが言えるような働きかけをしていきたいなと思っ ております。
◎教育センター所長 ２点目のコンピュータ利用教育事業費についての内訳ですけれども、主な予算の内訳としまして は、まず予算書203ページの小学校のコンピュータ利用教育事業費ですけれども、役務費はインターネットの利用料が中心でございます。また、委託料の 933万7000円は、情報教育支援者を各小学校に週２日派遣しておりますけれども、その委託料でございます。また、使用料及び賃借料の8747万 7000円はパソコン教室のパソコン、あるいは学校間ネットワーク、あるいは校内ＬＡＮ及び情報センターのネットワーク機器のリース料になっております。 また、予算書207ページの中学校のコンピュータ利用教育事業費についても同様でございます。
３点目、インターネットにおけるセキュリティがど のようになっているかというご質問でございますが、平成18年度までは各学校のパソコン教室と職員室、それぞれからインターネットに接続されておりました けれども、今年度各校のパソコン室と職員室をＬＡＮで結びまして、全校を光回線で結ぶ学校間ネットワークを構築いたしました。この措置によりまして情報セ ンター１カ所からインターネットに接続するようにネットワークを構成しましたので、今まで各学校に導入しておりましたフィルタリングサーバー等が不要にな り、セキュリティの向上と情報機器コストの削減を図ることができたのかなと思っております。
また、既に海老名市役所では施行しておるのですけれ ども、情報セキュリティポリシーです。学校版の海老名市立小中学校情報セキュリティポリシーの検討を平成18年度の12月から進めてまいりました。２年間 かけて６回の検討委員会を設けまして、この３月で取りまとめが終わりました。平成20年４月１日より学校版の情報セキュリティポリシーということで施行し たいと考えております。ことしの５月に学校の関係者を集めまして説明会を開くなど今後はセキュリティポリシーの啓発、あるいは実施に向けて取り組んでいき たいなと思っております。
◎文化財課長 ４点目、文化財課の予算なのですけれども、相模国分寺跡、尼寺、秋葉山古墳という３つの 国指定史跡地を抱えておりますので、特に国分寺跡と尼寺跡の用地買収を毎年行っております。平成19年度なのですが、用地買収費が歳出ベースで約２億 7000万円、非常に大きなお金がかかっております。これは尼寺の２区画、２件のうちから早く買収してほしい、ほかへ移りたいというご希望がありましたの で、それにこたえて、敷地約835平米と建物の補償等で２億7000万円かかっております。それと、平成20年度は当初３区画買おうということで予定して いたのですが、この３月の補正で１区画、相模国分寺跡の補正予算を認めていただけたので、そちらのほうが前倒しで買えることになりまして、平成20年度は 残った２区画の買収を予定しております。それが１億6500万円になりまして、３区で約１億円減額になります。これが歳出の大きく減った理由です。
なお、歳入ですが、国指定史跡にあっては国庫補助80パーセントという大きな補助がつきます。あと県の補助がつくのですが、県はここのところ財政的な困難 がございまして、１パーセントから1.5パーセントの補助とちょっと少な目になっています。これが大きな理由でございます。
◎青 少年課長 ５点目、49ページの放課後児童健全育成事業費と放課後子ども教室推進事業費についてでございますが、今年度初めて計上させていただいたもので ございます。これは放課後子どもプランの導入に当たりまして、国及び県から補助をいただけるというものでございます。これは21年までの時限補助でござい ます。
まず、放課後児童健全育成事業費の1687万8000円でございますが、これは放課後児童クラブ、いわゆる学童保育クラブに対しまして、 開設日数あるいは児童数によりまして積算された補助でございます。また、放課後子ども教室推進事業費の747万7000円は、放課後子どもプランでの市の 運営委員会、コーディネーターの設置、あるいは安全管理員の設置に係る補助金となってございます。
◆太田祐介 委員 １点目の近 見視力のことについてなのですけれども、そういったものがあることは認識していただいているということで、なおかつ児童や保護者に対してこの近見視力につ いて情報を発信し、周知していく。また、生活の場面などで教員や保護者が生徒の様子に気を配って、連携して健康を支えていくことが必要であると考えている ということでした。しっかり教育委員会として、学校保護者への積極的な啓発をお願いしたいと思います。
近見視力についてなのですけれども、私は ここでオプトメトリストによる診察、健診を提案したいのです。オプトメトリストというのはほとんどの方が聞きなれない言葉だと思うのですけれども、これは 視力とか目の病気の検査、あと斜視とか、弱視とか、ロービジョンなどさまざまな目の機能障害を検査、処方する専門資格なのですね。これはまだ日本では公的 に認められていない職業であって、資格なのですけれども、欧米においてはれっきとした専門職として認められているのです。
ちなみに、アメリカ、 カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ、アジアでは、韓国、中国、フィリピンといった国々でオプトメトリストの検査は制度化されているのですね。このオプト メトリストによって、視機能におくれがあるだけでＬＤに類似したトラブルが起こり得るという症例が報告されているのですね。また、逆にＬＤの児童の多くも 視機能のおくれをあわせ持っていることも報告されているということなのですね。もし視機能のおくれだけであれば、オプトメトリストなどがプログラムをする トレーニングによって改善できる。だから、視機能の障害によってＬＤと分類された子どもが健常のほうに戻ることもあるということなのですね。例えば近見視 力が弱いと、ゆっくり目で追いかけたりとか、あと眼球運動機能。対象物を視野の中心でとらえることなのですけれども、これが弱いために、文章の行とか文字 を読み飛ばすことがあるらしいのです。これは本当にいわゆる学習障害の症例と酷似していることなのです。
オプトメトリストの検査を実施している 国々では、ＬＤ、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子どもたちの視機能の訓練に取り組んで、しっかり成果を上げていると報告されています。先ほど近見検査 については法的な改正があれば実施するという答弁だったのですけれども、子どもの健康に関することでありますので、現在目の専門家として注目されているオ プトメトリストなどによる近見検査の実施を要望したいと思います。
２点目のコンピュータ利用教育事業費についてなのですけれども、内訳としては 情報教育支援者を各学校に派遣するものであり、あとパソコン教室のパソコン、学校間ネットワーク、校内ＬＡＮ、情報センターのネットワーク機器などの賃貸 料だったのですけれども、そこで、学校の情報化推進の現状、今後の計画について伺いたいと思います。
◎教育センター所長 学校の 情報化推進の現状と今後の計画です。まず現状ですけれども、教育パソコンの導入状況ですが、市内19校すべてのパソコン室に41台のデスクトップパソコ ン、移動可能なノートパソコンを９台から14台、学校に応じて整備をしております。今年度ですけれども、有鹿小学校と今泉小学校の２校で普通教室、あるい は特別教室でインターネットに接続できるように校内ＬＡＮの整備を行いました。平成20年度は小学校の４校、杉本小学校、有馬小学校、社家小学校、中新田 小学校で引き続き校内ＬＡＮの整備を進めていく計画でございます。
今後についてですけれども、国で指定しておりますＩＴ新改革戦略をもとにしま して、実は海老名市教育委員会でも今年度、学校教育情報化推進計画を策定いたしました。この計画に沿いまして、校内ＬＡＮの整備、校務の情報化、学校情報 の公開の１つとしまして、すべての小中学校でホームページの公開をしていくようなことで取り組んでいく予定でございます。
◆太田 祐介 委員 校内ＬＡＮの整備、校務の情報化、ホームページによって学校の情報を公開していくということで、特に校内ＬＡＮについて学校の資産を集中管理 することができることとか、教育用のコンテンツの共有、災害時の通信網などとしても活用できるということなので、ぜひ積極的に情報化推進を進めていただき たいと思います。
３点目のセキュリティ対策なのですけれども、学校間ネットワークを構築したということで、セキュリティの向上と情報機器コスト の削減を図ることができたということでした。既に市役所では施行されている情報セキュリティポリシーの学校版を今、検討委員会で取りまとめているというこ とで４月１日から施行するということでした。今後作成した学校版情報セキュリティポリシーをしっかりと実施するよう、よろしくお願いいたします。
次に、ネットにおけるトラブルについてなのですけれども、ネットを利用していると、携帯であったり、パソコンであったり、どちらもなのですけれども、ウイ ルスであったりとか、フィッシング詐欺であったりとか、架空請求であったり、出会い系サイトとか、最近では学校裏サイトとか、いろいろなことがあると思う のですけれども、あらゆるトラブルに巻き込まれる危険性が便利さの裏側であると思うのです。そういったトラブルに対して、児童生徒に対する情報モラル教育 の対応はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎教育センター所長 新聞紙上等でもいわゆる携帯サイト、携帯を使って の言葉によるいじめ、誹謗中傷、あるいは出会い系サイト、有害サイトへのアクセス、あるいは個人情報の漏えいとか、個人情報の保護に関するいろいろなトラ ブルが非常に大きな問題になってきているのかなと思っております。
教育センターでは、平成18年度から今年度までの２年間かけまして情報教育調 査研究委員会を立ち上げました。この中で、情報モラル教育をどのように進めていったらいいのかというようなテーマで先生方に研究をしていただきました。小 学校においては、例えばメールの使い方、あるいはその留意点につきまして、研究員が教室の授業の中で実践を行いました。そのときの児童の感想の中には、例 えば、メールは非常に便利だけれども、気をつけなければいけないことがわかったとか、一つ間違えると大変なことになるので気をつけなければいけないといっ た感想が見られたようです。また、中学校におきましては、いわゆる著作権を中心とした知的所有権等についての学習を情報教育調査研究委員会の委員が実際に 学習を行いました。こういった情報につきましては、研究成果をまた学校のほうにも情報提供していく予定でございます。
平成20年度につきましては、教育センターの情報教育推進講座の中におきましても、こういった児童生徒の携帯メールの現状、あるいは指導法について研修を行っていく予定でございます。
◆ 太田祐介 委員 情報教育推進講座で児童生徒の携帯メールの現状や指導法について行うとのことだったのですね。今インターネットというのは、ほとんどもう 文房具の一部みたいに生徒児童は使っているような時代だと思うのですね。そういった時代だからこそ、危険は本当に隣り合わせにあると言っても過言ではない と思いますので、今後とも情報セキュリティ教育についてはしっかりと充実させていただくよう要望いたします。
次４点目、文化財課の歳入歳出の話だったのですけれども、歳入歳出の原因というのは答弁でよくわかったのですけれども、今後の用地買収の計画というのはどうなっているのか、お聞きしたいのですけれども。
◎ 文化財課長 相模国分寺跡、同尼寺跡の用地買収計画なのですが、今までは隔年、１年ごとに相模国分寺、尼寺跡とやってきたのですが、最近、どうしても移り たいであるとか、どうしても売りたいという方が時々ございまして、そうした場合は要望になるべくこたえるように、住んでいる方のライフサイクルに合わせて 用地買収を進めていく考えでおります。
それと、従来１年で１億円程度の事業費しか認められなかったのですが、ここ三、四年、２億円から３億円の 事業費が認められることで、非常に急ピッチに進んでおります。ということで、現在の状況なのですが、相模国分寺跡の場合、指定面積３万4472.73平 米、平成20年度の買収予定面積650平米を入れますと公有地化が２万4938.53平米となりまして、公有地化率が約72パーセントと伸びております。
これからの買収計画なのですが、第四次総合計画の中で相模国分寺の主要施設、塔跡、国分寺跡、中門跡、講堂跡、それを回廊と築地塀が回って大きな中心施設 をなしているのですが、そこの買収をすべて終わって、整備も終わる予定になっております。ただ、全体の買収については平成39年度までかかる予定でござい ます。
また、尼寺跡のほうなのですが、指定面積7157.81平米のうち平成20年度は170平米を予定しています。これで4827.15平米 となり、公有地化率は67.44パーセントとなります。尼寺跡の場合、敷地面積が少ない関係で、平成29年度第四次総合計画の中で一応買収する予定とは なっていますが、先ほども言いましたとおり、地権者のご理解を得て進めているということで、強制買収は行えないので、地権者の都合によっては多少おくれる かなと思っております。
◆太田祐介 委員 ここ三、四年は進んでいるということだったのですけれども、国分寺跡のほうが平成39 年度まで、尼寺のほうが29年度までということでした。今後とも長い時間かかることなので、買収の進行状況であったり、買収計画の大幅な変更があったら、 随時文教社会常任委員会などにも報告していただくよう要望いたします。
◆太田祐介委員 １点目なのですが、109ページの障害者 団体等活動支援事業費についてお聞きします。この事業なのですけれども、保健福祉部の予算説明資料にも出ているのですけれども、「障害者が地域で自立した 生活を送るために必要な活動をしている団体、事業所等に対して支援していきます」ということなのですが、その中で障害者の地域作業所などの事業を補助して いるものがあると思うので、その具体的な内容についてまずお聞きします。
２点目で111ページの障害者在宅援助事業費のうち障害者在宅支援事業 費について伺います。これも配付されている資料によりますと、その中に福祉タクシー利用助成というものがあって、これが2531万4000円という額で計 上されているのですけれども、この事業の具体的な内容と実施状況について伺いたいと思います。
３点目が123ページになります。123ページの 児童扶養手当支給事業費についてお聞きします。この事業については平成14年の児童扶養手当法の一部改正によって、20年の４月から手当額が減額されると 聞いているのですけれども、前年度の予算額と比較してみるとほとんど変化がないので、20年度は実施されないのかということで理解していいのでしょうか、 それについて伺います。
４点目が127ページの生活保護総務管理経費について、これは生活保護の受給者に対しての就労支援ですね。就労意欲の喚 起を促したりする事業だと思うのですが、海老名市には今、就労支援の方が１名いると伺っているのですけれども、その方の成果について伺いたいと思います。
◎ 障害福祉課長 １点目、障害者団体等活動支援事業の作業所等障害者事業所運営費補助についてご説明させていただきます。これは４団体が行う事業についての 補助でございまして、具体的には主に身体障害者を中心とした地域作業所でございますナチュラルサポート、精神障害者を対象とした地域作業所の菩提樹に補助 をしてございます。また、ＮＰＯ法人生活援護の会ステップが運営いたします障害者を一時的に預かることによって、その保護者に対する息抜きをしていただく レスパイト事業に対する補助でございます。もう１つは、やはりＮＰＯ法人のおおきな木が運営する中高生を対象としたデイサービス事業に対しての補助でござ います。
いずれにしましても、障害者が地域で自立した生活を送るために補助をしているものでございます。
２点目の福祉タクシーにつき ましては、１枚500円の利用券を１カ月につき７枚の割合で交付をいたしております。対象の方でございますけれども、下肢体幹、視覚障害で１、２級の方、 上肢、内部障害で１級の方、療育手帳Ａを所持されている方、あるいは知能指数が35以下の方、精神保健手帳１、２級の方及び特定疾患に罹患をされている方 ということでございます。この交付の方法でございますけれども、４月の時点では84枚、５月では77枚という形で、１カ月当たり７枚ということで、３月で は７枚といった状況になります。
実際の実施状況でございますけれども、平成17年度では584人の方にトータルで４万4205枚、利用された枚 数は３万4696枚、利用率としては78パーセントでございます。18年度では657人の方に４万9000枚を交付いたしまして、利用枚数は３万7880 枚、利用率は77パーセントでございました。平成19年度１月までの状況でございますけれども、740人の方に５万6798枚を交付しているといった状況 でございます。このように利用者、交付枚数とも年々増加といった状況にございます。
◎児童福祉課長 ３点目、児童扶養手当の減額 についてでございますけれども、ご承知のように児童扶養手当につきましては、父母の離婚等によりまして父親と生計を同じくしていない18歳未満の児童を養 育等している方に手当を支給する制度でございまして、国の制度でございます。母子世帯等への生活の安定と自立を支援することを目的としております。児童扶 養手当の額につきましては、所得に応じてということになりますけれども、お母さんとお子さん１人の場合の全部支給の場合は月４万1720円でございます。 それと、一部支給の場合は9850円から４万1710円でございます。
お尋ねの減額等につきましては、この間、いろいろ動きがございまして、一 時は凍結というような情報もつかんでおりましたけれども、先般１月の県主催の担当者会議におきまして具体的な改正内容が示されまして、20年４月実施とな りましたので、20年度の当初予算にはその辺については特に反映されておりません。改正内容につきましては、受給者の自立の促進を図る観点から就労や、あ るいは求職等の意欲が見られない方に対しまして手当の額の２分の１を支給停止するといったものでございます。具体的には支給要件に該当した月の初日から７ 年を経過したとき、あるいは支給開始月の初日から起算して５年を比較いたしまして、いずれか早い日の属する月から一部支給を停止することになります。
ただ、適応除外条件がございまして、３歳未満のお子さんを養育しているとか、もう既に自立に向けた活動を行っている方、あるいは障害をお持ちの方、ご家族に介護する方がいる方に関しましては対象外とするといった内容でございます。
◎ 福祉総務課長 ４点目、就労支援の成果ですが、就労支援事業につきましては国のセーフティネット支援対策事業の創設によりまして、平成17年10月から就 労支援員を配置し、実施しております。平成19年度の状況につきましては、年度当初20名の支援対象者を選定し、20年１月現在では対象者の増減によりま して21名となっておりますが、成果ということですが、就労支援によりまして支援対象から離れた世帯が現在まで３世帯ございます。また、転出等支援以外の 要件により支援を終了した世帯が３世帯おります。選定されました支援対象者に対しましては、求人広告の活用、面接時の対応、履歴書の作成等の指導を通じ、 就労支援を行っております。また、ハローワークの活用、近隣市の支援員との情報交換等による支援なども行っておりますが、最近求人動向が鈍っているため に、特に年齢の高い層に対しての求職に困難が見受けられるようになってきております。平成20年度におきましても、これまでと同様、親身となった支援を実 施してまいりたいと考えております。
◆太田祐介 委員 １点目の障害者団体等活動支援事業費なのですけれども、今のご答弁だと、ナチュラルサポート、菩提樹、ステップ、おおきな木の４団体が行う事業に対して補助を行うということでした。
そこで、障害者の地域作業所についてなのですけれども、この事業は神奈川県の補助事業ですので、障害者自立支援法が施行されて、規定される事業へと変換を 図っていく必要が生じていると思うのですけれども、２カ所の作業所の今後についてはどのようにとらえているでしょうか、お聞きします。
◎ 障害福祉課長 お尋ねのとおり、自立支援法に基づいた事業に転換をする必要があるということになっております。具体的にはいろいろ問題はあるようなのです けれども、ナチュラルサポートについては、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動 の機会を通して一般の能力を向上する訓練を行う就労継続支援事業への転換を計画しています。菩提樹については障害のある方の創作活動や社会交流活動など、 日中活動の場所を提供する地域活動支援センターに転換を計画していると聞いております。
◆太田祐介 委員 ナチュラルサポートが 就労継続支援事業、菩提樹が地域活動支援センターへの転換を計画しているということだったのですけれども、障害福祉の制度というのは、障害者自立支援法の 施行など本当に未成熟な状態でここまで進んできて、今国会でも法律の改正が審議されたりしていると思うので、今後はこういった事業所と行政側の連携をしっ かり強めていただいて、的確な援助をしていただく必要があると思いますので、そのあたりの対応をよろしくお願いいたします。
２点目ですけれど も、福祉タクシーの利用助成の項です。答弁で500円の金券を１カ月７枚で、年間84枚、年額にすると４万2000円分交付するということでした。重度障 害者の方の移動手段としては、やっぱり公共交通では補い切れない部分があると思うので、タクシーは必要であり、有効なものであると私も理解しています。
ただ、こういった制度は、最近の情勢の中だと、とかくばらまきのように受け取られかねない点もあると思うのですよ。この福祉タクシー利用助成の制度についての今後のあり方としてどのように考えているか、お聞きします。
◎ 障害福祉課長 福祉タクシーは市の制度でございまして、実施しておるものでございますけれども、今おっしゃっていただいたように障害者に対する移動への支 援は、やはり障害者の自立、社会参加には必要不可欠なものであるという認識です。具体的に対象の方を重度の障害者とさせていただいているということがあり ます。利用率につきましては75パーセントを超える、８割方以上お使いになっているといった現実もございます。
ただ、おっしゃっていただいたよ うに障害福祉の制度は、いろいろ問題はありますけれども、制度が充実している中で、ばらまきといった指摘も一方ではございます。こういったことを踏まえま して、今後適正な運営、新たな支援の方法を検討していきたいと課題として認識しているといった状況でございます。
◆太田祐介 委 員 こういった制度はさまざまな意見が生じてくると思うのですよ。ただ、海老名の地域の中を見ると、やっぱり公共交通機関だけで重度の障害者が移動するの は現実としてなかなか困難なものがあると思いますので、ぜひタクシーの利用助成、今後とも制度の適正な運営、運用をよろしくお願いいたします。要望いたし ます。
３点目に移ります。児童扶養手当支給事業費です。今の答弁の中で１月の担当者会議の中で具体的な改正内容が示されて、４月実施になったと いうことだったのですけれども、今回の当初予算には反映されていないということだったのですが、実際にどのくらいの方が減額の対象になるかといった状況が わかれば教えていただきたいのですけれども。
◎児童福祉課長 どのくらいの方が対象になるのかというようなご質問でございます。 現在の状況でございますけれども、全部支給者が384名、一部支給の方が253名でございまして、合わせて637名の方に支給しております。そのうち先ほ どご答弁いたしました支給要件に該当した月の初日から７年を経過したときか、あるいは支給開始月の初日から起算した５年とを比較して、いずれか早い日の属 する月、もう既に経過している方につきましては約224名、約35パーセントの方が一応対象になると思われる方でございます。その方に対しまして３月中に 関係書類等を送らせていただきまして、４月から６月にかけまして書類の審査や、あるいは状況の調査等を行って決定していくことになります。
ただ、毎年それぞれ８月に現況届等を提出していただいておりますので、昨年の８月にもそれぞれお知らせをしております。そういった自立支援に向けての取り組みを既にしておりますので、支給を停止する方につきましては非常に少ないのかなと考えております。
◆ 太田祐介 委員 該当すると思われる方が224名ということで、これから審査などを行って決定していくということでした。今まで額が大体４万円だったとい うことなのですけれども、その４万円が半分の２万円に減額されるというのは、該当する母子家庭に与える影響は結構大きいと思うので、市民の立場に立って、 きめ細かい対応にしっかり努めていただきたいと思います。
４点目の生保の就労支援なのですけれども、高齢者の方の求職が困難である。これは一般の方でもそうだと思うのですね。その状況の中で３世帯の保護が廃止になったということだったのですけれども、今年度の支援についての考え方をお聞きしたいと思います。
◎ 福祉総務課長 今年度の考え方ですけれども、20年度におきましても稼働能力があると思われる被保護者に対しましては、引き続き稼働能力を引き出す努力を 継続していきたい。ただ、現在の労働市場の有効求人倍率自体が１をやっと超えている状況でありますので、かつ年齢の高い者に対しましては非常に厳しいもの となっております。また、支援対象者を就労の可能性の高い者から選定しておりますが、可能性のやや劣る者も対象にしていく必要があると考えております。
もう１つ、保護開始から余り時間が経過していない者を対象に支援していく必要があるのではないかと考えております。
