太田ゆうすけオフィシャルサイト

（文教社会常任委員会）
◆太田祐介委員　補正予算書の18ページから21ページにかけてなのです けれども、障害者自立支援事業費に関する補正のことなのですけれども、障害者に対するサービス給付についてのものだと思うのですが、例えば施設利用であっ たり、ヘルパーの利用であったり、多くの種類があると思うのですけれども、今回の補正は主にどのようなサービスに対してのものかということと。自立支援医 療等給付事業費というのがあると思うのですけれども、こちらのほうは減額になっていますね。この減額になっている理由についてお聞きしたいのですが。


◎ 障害福祉課長　まず、障害者自立支援給付費については、いわゆるデイサービスなどの事業でございますけれども、利用がふえたことが１つの理由になります。 ただ、給付費全体に関しては、今年度の予算算定時点では給付費の１割を基本的に負担いただくということで計上させていただきましたけれども、国のほうで利 用者の負担軽減策というものが出されました。この結果、一部の高所得者の方などを除いて負担が当初に設定された額の４分の１程度となりました。その結果、 公費負担の分が増額となりまして、今回補正をさせていただくものです。
　次に、地域生活支援事業費は市の裁量の部分でございますが、この中にはいわゆる日常生活給付事業とか、移動支援事業とかが該当しますけれども、特に日中一時支援事業が想定を超える利用数だったといったことで増額をさせていただきました。
　 自立支援医療等給付事業費は、人工透析、心臓病の治療といった医療助成でございますけれども、平成19年度から生活保護の医療費につきましても自立支援医 療費で給付することに制度が変わりました。この部分で当初見込みより対象の方が少なかったということで減額させていただくものでございます。


◆ 太田祐介　委員　今のご答弁だと全体的に給付の増額ということになると思うのですけれども、この時期、この時点での補正で事業者に対しての支払いが間に合 うのかなと考えるのです。この補正自体、もうちょっと早くできなかったのかなと考えるのですが、そのあたりについてどうでしょうか。


◎障害福祉課長　支払いの方法といたしましては、事業者が国民健康保険連合会に提供するといった形で、それを通して支払いをさせていただく形になりますので、現時点で承認ということで対応は可能という状況にはなっております。
　 ただ、補正の時期ということなのですけれども、やはり現時点では自立支援医療等給付の状況が、いわゆる制度の見直しがたび重なって不安定という状況で、 サービスの利用状況などを見きわめていたようなことが理由になります。ご指摘のとおり本来であればもう少し早目の対応が必要だったことは認識しておりま す。こういった状況ということでご了解いただければと思います。


◆太田祐介　委員　障害者自立支援法が施行されてから、障害者の 方の生活が著しく厳しいものになっているのは皆さん承知のとおりで、本当にこれは天下の悪法だと私は思うのですけれども、障害者の方が生活していく中では 制度をしっかり利用していくことが必要不可欠なのですよ。その制度自体、自立支援法は悪法なので、これからどんどん改正されていくべきだと思いますし、流 れとしては改正のほうに動いています。そういったときに変更点があった場合、直接対応する市がしっかりと情報収集して対応していくことが必要になってくる と思いますので、そのあたりのところをこれからもしっかりと踏まえて、実行していただきたいと思います。