太田ゆうすけオフィシャルサイト
政党・組織・団体の支援を一切受けない「本当の無所属」 なれあわない政治実行中!
議会報告
２００７（平成１９）年１２月定例会 ①
市政クラブの太田祐介です。さきに通告いたしました項目につきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして申し上げます。私は先月、11月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんのご支持により２期目の当選をさせていただきました。これ からもいかなる政党、組織、団体の支援を受けない本当の無所属として、そして地域代表としてではなく、オール海老名の立場で、そして団体や企業からはもち ろん、個人の方からも政治献金、カンパを一円もいただかないという基本姿勢を貫いて、みずからの信念に基づいた議員活動をしていきます。
さて、 既にいろいろな方々から何度も言われたこととは思いますが、改めまして、内野市長の再選、まことにおめでとうございます。これは１期４年間においての現地 現場主義に基づいた市政の改革、また、マニフェスト80パーセントの達成の実績が市民から評価されたものであります。相手候補に大差をつけての勝利に私も 感動いたしました。今後４年間の内野市政に大きな期待を寄せる者の１人として、従前から持ち続けてこられた先憂後楽というスタンスを堅持され、さらに海老 名市の行政をレベルアップされますようよろしくお願いいたします。
一方、地方行政を取り巻く環境は騒然としたものになっております。市町村合併 への動きや地方の格差是正の美名のもとに国が打ち出した法人税の一部を都市部から田舎へ再配分することや、ふるさと納税などは削減を続ける地方交付税の穴 埋めを地方の財源で補おうとするものであります。都市部の自治体、特に海老名市のような健全財政の自治体にとっては、資金と労力をもって優良企業を誘致し ても何にもならない事態になりかねない、ある意味悪政とも言える要素があります。また、市町村合併につきましては、ことし神奈川県も構想を打ち出しており ますが、これも海老名市のような健全財政の自治体などは、かえって市民サービスが低下する可能性も否定できないところであります。
一方、この地 方分権への動きとともに、行政への市民の直接参加が急速に進んでおり、地方議会の役割もまた大きな過渡期が来ていると思います。全国各地で市民参加による 行政展開が加速しており、代表民主制たる議会が事実上の直接民主制とも言える市民参加の前で、その役割が問われようとしています。今後議会はこれまで以上 に市民意見の把握と行政への反映に努めることが急務であり、例えば市民参加手法で議会に上程された議案などについて、さらに広い範囲の民意反映に役割を果 たすなど、市民の信託にこたえるため精進する必要を感じております。
以上のような認識のもと、具体的な質問に入らせていただきます。今回は大きく分けて２点質問させていただきます。
まず、１点目といたしまして「障害者施策」について伺います。
障害児者、関係施設、事業者、また、自治体に大きな混乱を招いた障害者自立支援法が完全施行されて１年が過ぎました。この法律により、これまでも社会的に 弱い立場であった障害者がますます窮地に追い込まれ、法律の名称とは真逆の障害者の自立を大きく阻害している実態が全国から報告されています。この障害者 自立支援法は支援費制度での応能負担を改めて、１割定率の応益負担とし、そのことによって障害者の命と生活を阻害するのではないかと施行前から危惧されて いたわけでありますが、その危惧は現実のものとなりました。事実この自立支援法の成立を求めていた団体までもが、定率負担を廃止し、本人所得に着目した適 切な制度に、働くことを目的とした事業の利用料は無料に、今すぐ抜本的な見直しをと厚生労働省や与党に要望しているという状況であります。定率１割負担に よる負担増により、通所授産施設に働きにいって月々に受け取る少ない工賃をはるかに上回る自己負担を払わなければならない、サービス利用を中断したり、利 用日数を制限せざるを得ない状況に追い込まれ、障害者が引きこもり状態に逆戻りするなどの事例が増加しているということです。
また、障害者を支 援する事業者や施設、そこで働く職員も深刻な打撃を受けています。事業所では新たに導入された日額日払い方式と報酬単価の引き下げ、さらに、先ほど述べた 障害者のサービス利用控えによって、従来と比べておよそ８割程度という急激な収入減が生じているということです。多くの事業所では経営難による人員削減や 給与引き下げを余儀なくされており、サービスの低下が危惧され、さらに作業所やグループホーム、居宅介護事業などの閉鎖や新規計画の中止も相次いでいま す。このように障害者自立支援法の施行による大きな混乱は、障害福祉制度を根底から覆す法律であり、このままでは障害者の生活が維持できなくなるばかり か、必要な支援が受けられず、生命にもかかわる深刻な状況をもたらしています。そもそも障害者の方が普通の人として生きるためのサービスをなぜ益とみな し、負担させるのか、私はこの法律の欠陥はそこに尽きると思います。
このような状況下、国政においては、民主党から、定率１割負担を廃止し、障 害児者の福祉サービスを維持するために必要な支援を行うための障害者自立支援法改正法案が提出されています。また、政府・与党もこのような障害者福祉の危 機的状況を打開するために、平成18年度補正予算、19年度予算において1200億円の自立支援法特別対策を行い、そして、20年度も同様の対策を行うと いうことであります。そして、先月28日に明らかになった与党プロジェクトチームの障害者自立支援法の抜本的見直しの中間報告にも大幅な見直しが示されて おり、真に障害者の自立につながる改正を期待しております。
さて、この障害者自立支援法では、第１条に掲げる目的に「障害の有無にかかわらず国 民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とあり、いわばまちづくりとしての福祉を規定してい ます。そのような中、現在特別委員会で審議中であるまちづくりの指針としての海老名市第四次総合計画の基本構想（案）・基本計画（案）では、政策別計画に おきまして、健康で自立するためのフィールド、健康で自立した生活を築く海老名の魅力づくりの中で「自立した生活への支援」という政策があります。これ は、自助、共助、公助の考え方のもと、障害者や高齢者などの方々が住みなれた地域で安心して、自立した生活を送れるための支援や社会保障制度の適正な運営 を図るとともに、暮らしやすい環境づくりに取り組みますという基本方針のもと、障害福祉サービスの充実、障害者援護事業の充実、障害者環境整備の充実を施 策として実施するというものです。
また、さきの選挙時に内野市長が掲げられたマニフェスト「えびな2007」の重点政策の中にも、新しい観点に 立った地域福祉施策の展開を目標として「障害児者の自立をめざし拠点づくり、ディサービスセンターの再配置をすすめます」とあります。現在海老名市には、 身体、知的、精神、この障害をお持ちの方々が合わせて3300人ほどおられるわけですが、市の障害者の方々の利便性の向上、地域における自立の促進という 観点からも、障害福祉サービスの基盤づくりを進める拠点づくりは非常に有効な施策であると考えます。
また、現在市内には、知的障害者、身体障害者の方が利用しているデイサービスセンターが３カ所と身体障害者の方を対象としたケアセンターがありますが、中には老朽化した施設もあるということです。
そこで、１点目として、障害者の環境整備である障害児者の自立を目指した拠点づくりとデイサービスセンターの再配置についてのお考えをお伺いします。
次に、２点目として「市のホームページ」について伺います。
「市のホームページ」に関しましては、これまでも私の一般質問におきまして何度も取り上げさせていただき、提案させていただいております。だれもが使いや すい、見やすいホームページにするために、ＪＩＳ規格であるウエブアクセシビリティに対応したものになり、また、新たな市の財源確保につながるバナー広 告、市政への広報手段としてのインターネットテレビジョンの実施などが実現に結びつき、ホームページは大幅なリニューアルが行われました。以前に比べまし て情報が整理され、使いやすく、非常に見やすいホームページになりました。このホームページに関しましても、海老名市第四次総合計画の基本構想、基本計画 の中では、政策別計画におきまして新たな行財政運営のフィールド、効率的な行政経営を目指す海老名の魅力づくりで「電子情報化の推進」という政策がありま す。これは、情報技術を活用した行政運営の高度化、効率化、情報の安全性の確保及びネットワークの活用、市民の情報活用の支援を施策として実施するという ものであります。そして、市長のマニフェストにおいて重点政策の行政経営の項目で「ホームページでのＩＴ双方向活用によるＱ＆Ａシステムを構築します」と あります。これまでも私は、知りたいと思った事柄に対してどこを見ればよいかわからず、欲しい情報がすぐに探し出せないという市民の声を解消するために も、いわゆるよくある質問、回答集を作成するべきであると一般質問で提案してきました。そして、先日のホームページのリニューアル時に「よくある質問と回 答集」が利用できるようになりました。この「よくある質問と回答集」によりましてホームページの利便性が向上するだけでなく、職員が市民に対する応答をあ る程度統一することもでき、同じことを聞いても職員によって伝わるニュアンスが異なるといった混乱も防ぐことができるようになると考えます。
そこで、市長のマニフェストにある「ホームページでのＩＴ双方向機能活用によるＱ＆Ａシステムを構築」とは具体的にどのようなものを考えているのか、伺いたいと思います。
以上、大きく分けて２点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介議員 降壇〕
○副議長（坂本俊六 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障害者施策」についてでございます。
障害児者の自立を目指した拠点は、障害児者の心のよりどころをつくるという観点からも必要なことと考えております。障害者福祉には、相談内容の多様化、日 々の居場所の確保などさまざまな課題がございます。また、障害者の自立をバックアップする各種の障害者団体では、団体運営を行うための場所の確保などの問 題がございます。これらの課題を解決するため、身体、知的、精神の３障害児者を一元化した拠点をつくることが効果的だと考えております。
また、 デイサービスセンターの再配置についてでございます。市内には、知的、身体障害者が利用している３カ所のデイサービスセンターと身体障害者を対象としたケ アセンターがございます。これらのうち一部施設が老朽化しており、建てかえる必要が生じております。この際、単に老朽化した施設を現在地に同様の施設とし て建てかえるのではなく、さらなる障害者福祉の充実のための機能強化を検討した上での再配置を行いたいと考えております。
２番目の「市のホームページ」についてでございます。
ＩＴ技術の進展は目覚ましく、まさに日進月歩であることは今さら言うまでもございません。現在の行政経営には今まで以上に質の向上やスピードが求められて おり、それに対応していくためにはＩＴ技術を積極的に活用しなければならないと考えております。市のホームページにつきましても、先月17日に新システム に移行してリニューアルを行い、昨年、太田議員の一般質問にございました「よくある質問と回答集（ＦＡＱ）」の整備もあわせて行ったところでございます。 ＩＴ双方向機能の活用によるＱ＆Ａシステムについてでございますが、現在市の主要な計画や施策については、広報紙はもちろん、ホームページで公開し、情報 提供しているところでございます。それらに対するパブリックコメントなど市民の皆さんからのご意見をいただくツールの１つとしてホームページを今まで以上 に活用する仕組みを考えております。
１番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（坂本俊六 議員） １番目「障害者施策」の詳細について保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（村井敏男） １番目の「障害者施策」の障害児者の自立を目指した拠点づくりについてでございます。現在の障害者福祉には、相談内容が専門 化する中、障害種別ごとに設置されております窓口を一本化し、相談者に対する利便性の向上を図っていくという課題がございます。現在の相談支援の窓口とい たしましては、今年度から新たに開設しました主に精神障害と発達障害を担当いたしますびーな’Ｓ（ビーナス）、主に身体障害と知的障害を担当するほしやの ２カ所がございます。相談者の数は当初の予想を大きく超えたものとなっております。しかし、スペースや設置場所に若干の課題があります。また、各種障害者 関係団体には事務処理などをする場所がないために、団体運営や関係機関との連携などに支障があるということを聞いております。これらの課題を解決するため に、障害児者の拠点をつくることが必要と考えております。
次に、デイサービスセンターの再配置についてでございます。デイサービスセンターは市 北西部に設置しているため、偏りが見られ、南部地区等からの交通面での利便性などに問題があります。南部には星谷学園があり、通所者を受け入れております が、十分な状況とは言えません。また、現在公立の障害者通所施設のうち、わかばは昭和55年、わかば第二は昭和63年、あきばは平成５年に建設されたもの でございます。このような状況から、市内全体でのバランスと施設老朽化への対応を考慮した上で再配置を行いたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） ２番目の「市のホームページ」の詳細について企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎） ２番目の「市のホームページ」のうちのＩＴ双方向機能活用によるＱ＆Ａシステムにつきまして答弁をさせていただきます。先ほど市 長が答弁いたしましたけれども、「よくある質問と回答集」も１つのＱ＆Ａシステムであると考えておりますが、市のホームページを今まで以上に活用して、市 民と行政が意見のやりとりを行う仕組みを考えてございます。
市のホームページは、主要な行政情報の発信ツールとして、各課の計画や事業等、さま ざまな情報を掲載し、情報提供しております。それらの情報をホームページに掲載するだけではなく、ご意見やご要望もホームページ上から返信できる仕組み が、今回移行した新システムでは簡単に行えることになりました。これはホームページ版の「市長への手紙」でも導入しておりますが、フォーム機能といって、 ホームページ上で文字を入力し、電子メールではなく、そのまま送信することができるシステムでございます。このフォーム機能を各課の計画や施策をお知らせ するページに積極的に活用していくことで、市からの情報発信、市民の皆さんからのご意見といった双方向のやりとりが充実するものと考えてございます。
今までのホームページ作成システムでもこのフォーム機能は提供されておりましたけれども、フォーム画面の作成は業者に委託をしなければなりませんでした。 今回移行した新システムでは職員が簡単にフォーム画面をつくることができ、アンケートの作成や結果を集計する機能も搭載されておりますので、職員の工夫に よってさまざまな活用方法が考えられることから、操作研修等も行ってございます。今後いろいろな業務で積極的に活用されるよう支援をしてまいりたいと考え てございます。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ご答弁、ありがとうございました。順次再質問のほうをさせていただきます。
まず「障害者施策」について。
障害児者の自立を目指した拠点づくり、デイサービスセンターの再配置、この点について再質問させていただきたいのですが、先ほどの答弁の中で、障害者の自 立を目指した拠点づくりにつきましては、障害児の心のよりどころをつくるという観点。そして現在、障害者の関係団体に事務処理などを行う場がないといった 問題を解決するためにも必要なことと考えているとのことで、身体、知的、精神といった３障害を一元化した拠点をつくるということでした。現在は障害別に設 置されていると思うのですが、こういった窓口を一元化する、一本化するということで、非常に障害者の方々の利便性の向上につながると思います。
また、デイサービスセンターの再配置についてなのですけれども、老朽化した施設をただ建てかえるというのではなくて、機能強化を検討しての再配置、特に南部地域からの交通の利便性といったものも考慮した上での再配置を進めていくということでした。
そこで、ちょっと質問なのですけれども、障害児者の拠点づくり、そしてデイサービスセンターの再配置の２点について、その具体的な内容、そして場所、その時期について伺いたいと思います。
○副議長（坂本俊六 議員） 保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（村井敏男） 太田議員の再質問にお答えいたします。
まず、障害者の拠点についてでございます。障害者の総合相談支援業務を拠点機能の一部として実施することを考えております。現在、身体、知的、精神及び発 達障害児者、すべての障害を対象とした総合相談窓口を総合福祉会館で週１回開催しております。この事業を新たに発展、充実させたものとしたいと考えており ます。あわせて障害者の日々の居場所として、フリースペース機能なども充実させるとともに、各種障害者、関係団体の事務局機能を兼ね備えた障害者の総合的 な拠点としたいと考えております。
次に、デイサービスセンターの再配置についてでございます。この３つのデイサービスセンターにつきましては、 老朽化に伴う建てかえの際、障害者団体や関係機関などの意見を参考に、不足している社会資源やニーズ、市内全体のバランスを考えた再配置をしてまいりたい と考えております。設置場所につきましては、障害者の拠点、デイサービスセンター再配置とともに、利用者の障害特性や施設の機能性、利便性など考慮し、検 討してまいります。また、設置時期につきましては、現在の指定管理期間を勘案した上で、順次適正に配置してまいりたいと考えております。
なお、本件に関しましては第四次総合計画の実施計画に盛り込むこととしております。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太 田祐介 議員） ありがとうございます。まず、障害者の拠点につきましては、障害者の方の総合相談支援業務を拠点機能の一部として、現在週１回総合福祉会 館で行われている総合相談窓口を発展、充実させる。そして、障害者団体の事務局機能を兼ね備えたものにしていきたいと考えているとのことでした。そしてま た、フリースペースも広げていく、つくっていくというお話だったと思います。実はきのう東京の杉並区で障害者区議会というのが開かれたそうでして、その中 でのお話をちょっと伺ったのですけれども、障害者の方のお話で、居場所がないのだと。ちょっと話を聞いてもらう場もないのだ、そんな話が出たそうです。そ ういった障害者の方の意見を考えますと、やはりこのフリースペース機能というのも必要なことだと思いますので、ぜひこういったものをなるべく広くとって、 居場所として活用できるようよろしくお願いします。
また、デイサービスセンターにつきましては、障害者団体などの意見を参考にして、市内全体の バランスを考えた上で再配置をしていくということで、場所については、障害者の拠点、デイサービスセンター、どちらに関しても、利用者の特性、機能性、利 便性を考慮した上で、指定管理期間を考慮した上で順次配置していくということでした。障害者の拠点づくり、そしてデイサービスセンターの再配置が、ともに 市内の障害を持つ方々、また、その家族の利便性の向上、そして、地域で真に自立した生活を送れるようにするための場となるようよろしくお願いいたします。 また、この計画の進行状況についても、ぜひ議会に、委員会や全協などを通じて逐次報告していただくようよろしくお願いいたします。
私は障害者福 祉を考えるとき、母の言葉がいつも頭にあるのですけれども、障害を持っていることは何も不幸なことではないのだと。ただ、日々の生活に少しだけ工夫が要 る、その工夫の部分をヘルプしていくのが行政であると思うので、ぜひとも障害者自立支援法といったまやかしの自立ではなくて、真の自立に向けた障害者施策 を海老名市ではこれからも行っていただきたいと思います。要望になります。
次に「市のホームページ」のほうに移ります。
「市のホーム ページ」のほうなのですけれども、パブリックコメントなど市民からの意見を受けるツールの１つとしてホームページを今まで以上に活用していくと。市民と行 政が意見のやりとりを行う仕組みを考えているとのことで、その１つがフォーム機能ということで、メールではなくて、ホームページから直接メッセージを送信 することができるシステムということでした。このフォーム機能が導入されていて、フォーム機能自体を市の職員の方自身で作成できる、そしてまた、作成する ため、メンテナンスするための研修も定期的に行っているということでしたので、今後いろいろな活用が期待されると思うのですね。市民に対するアンケート、 意識の把握といったことにも積極的にこのフォーム機能を活用していただきたいと思います。
市のホームページについては申し上げなければいけない ことが１つあるのですけれども、11月11日の市長選挙、市議会議員選挙の開票のときなのですが、開票速報が表示できなくなるトラブルがありました。ここ にいる議員の方も実際に体験していることだと思うのですけれども、私を応援してくれた方々、友人は市外の方が多いのですけれども、市のホームページで開票 を見守っていた方が非常に多いのですね。それでアクセスできなくて、選挙の結果というのは、本人に聞くことに二の足を踏む方が多いのですけれども、ホーム ページがなかなか見れないので、結局業を煮やして私に直接携帯電話で聞いてくる方が相次いだのですけれども、先ほどのフォーム機能は双方向ですね。市民と 行政、双方向ということなのですけれども、双方向ということを考えますと、しっかりとしたセキュリティ対策が求められると思うので、今回の市長選挙、市議 会議員選挙の開票時のホームページのトラブルの原因を踏まえた上で情報セキュリティ対策について伺いたいと思います。
○副議長（坂本俊六 議員） 企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎） 情報セキュリティ対策ということでございますけれども、今ご質問にありましたフォーム機能による通信につきましては、多くのホー ムページで活用されているＳＳＬという技術で暗号化されてございまして、セキュリティ上の安全は確保されておると考えてございます。
それから、 セキュリティの前に開票速報の表示のトラブルにつきましてでございますが、実は４年前の市長、市議会議員選挙の際にも発生してございまして、このため平成 17年度に通信回線の容量を1.5メガビットから100メガビットに大幅に変更しておりましたが、結果的には同様の事態となってしまいました。原因といた しましては、市長、市議選ということで大変市民の関心が高かったということもございますが、一時的に1600件を超えるアクセス数があったことと、システ ム上、開票結果を一覧表にしてホームページに直接表示しないで、開票結果のＰＤＦファイルをダウンロードする仕組みとしたことが大きいかと。それだけアク セス時間が長くなってしまうようなことがございました。
今回のトラブル時に市のサーバー機能はシステムダウンを起こしておりませんでしたので、 ホームページにアクセスする皆さんがデータをダウンロードするため、ページを表示するだけの場合よりも回線上の通信データがはるかに増大したために、回線 の送受信が極端に遅くなったものと考えております。今後はホームページに開票結果一覧を直接表示することによりまして通信データ量が少なくて済みますの で、今回のアクセス件数よりもはるかに多くの閲覧に対応できるものと考えております。ホームページのトラブルは思いがけないことが原因になることもありま すので、今後ともシステム環境や設定は常にリスクがないかを想定し、検証しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、ご質問の ありましたセキュリティ対策でございますけれども、平成15年度のセキュリティポリシー策定に始まりまして、副市長を情報セキュリティ統括管理者とした全 庁的組織として情報セキュリティ委員会による管理体制を整備してございます。特別職を含めた全職員を対象とする研修も毎年実施してございます。また、この 委員会から独立した内部セキュリティ監査委員会によって、障害福祉システムや住基ネットシステムといった個別システムのセキュリティ状況を順次監査すると ともに、すべての職場を対象とした運用状況監査を毎年実施しております。こうした取り組みによって職員のセキュリティ意識の醸成に努めるとともに、セキュ リティポリシーを構成している各規程等についても、現状に合わせて随時見直し、改訂を行い、セキュリティ事故の防止に努めておるところでございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ありがとうございます。まず、フォーム機能による通信は暗号化されているので、セキュリティ上の安全は確保されているということでした。
開票速報の表示トラブルについては、前の選挙でも起こっていたということで、言われてみればそんな気がしますね。平成17年に通信回線の容量をかなり増量 していると。今伺いますと1.5メガから100メガということで、かなりの増量なのですね。通常100メガも増量していればそんなトラブルは起こらないの ですけれども、今のお話によりますと、これはどうもＰＤＦファイル。開票速報にアクセスとしても開票結果がいきなりぱっと出てくるのではなくて、１回ダウ ンロードしなければいけないと。このダウンロードのためにこういったトラブルが起こってしまったということでした。開票の際、インターネットを使用できる 環境にある多くの方々というのは、市のホームページが一番情報が速いのではないかと考えて、ホームページでチェックしようとしたと思うのです。そのとき に、もしアクセスして見れないとなったときに、ちょっと知っている方は神奈川新聞のホームページでカナロコってあるのですけれども、カナロコで見てみたり とか、ＴＶＫで11時過ぎに速報をやっていましたね。そちらのほうを見たりしたと思うのですけれども、そういったことを知らない方。特に市外の方は、深夜 に回復するまで、見れるまでひたすらかちゃかちゃやっていたらしいのですね。このように知りたい情報があっても、必要なときに市のホームページにアクセス できなかったり、見たい情報が見られないことになると、ネガティブな印象が強く残ってしまうのですね。
実際、市外の私の友人などは、このとき初 めて海老名のホームページにアクセスしたという方もいたのですね。こういったトラブルがあると、考えますと、市のセールスという観点からも非常にマイナス になってしまうと思うのです。今回のネットのトラブルにつきましては、幸いトラブル原因もはっきりしています。すぐに改善できるというものなので、今後は 同様なトラブルがないように、しっかりとした対策をよろしくお願いいたします。
次に、セキュリティ対策についてなのですけれども、セキュリティ監査委員会によって個別システムのセキュリティ状況とすべての職場を対象とした運用状況監査を毎年実施しているとのことで、研修についても特別職を含めた全職員を対象にして毎年行っているということでした。
そこで、セキュリティに関してなのですけれども、地方公共団体、そして民間企業での情報漏えい事件を見てみますと、外部からのハッキングが多いのではない かと考えがちなのですが、実はパソコンや記録媒体、紙、こういったものを外に持ち出しての事故の数が非常に多いということなのですね。これは日本ネット ワークセキュリティ協会という団体の調査がありまして、こういった調査の結果が出ているのですけれども、この結果によりますと、情報流出の経路として、件 数では紙媒体経由が43.8パーセントと断トツの１位なのですね。紙媒体が43.8パーセント、２位がウエブ、ネット経由ということで22.0パーセン ト、３位がパソコン本体で10.7パーセント、４位がフロッピーディスクなど記録媒体、8.2パーセントということで、ネットがこれだけ普及していても、 まだまだ紙媒体からの情報流出が多いというのが現状だと思うのです。
情報セキュリティというと、とかく電子データばかりに目が行きがちだと思うのですけれども、それ以外にも広く市の情報を提供ししつ、セキュリティ保護という観点からの対策が必要であると考えるのですけれども、そのあたりについて伺いたいと思います。
○副議長（坂本俊六 議員） 企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎） ただいまご指摘のとおり、セキュリティ事故につきましては情報漏えい、記録媒体や紙媒体の盗難や紛失というものが多くを占めてご ざいます。特に記録媒体の場合は、紙媒体に比べまして漏えいする情報量がけた違いに多くなってしまいます。こうしたことから、平成19年１月、ことしの１ 月からパソコンへの外部記録媒体が接続できないシステムを導入し、データの持ち出しを原則禁止いたしてございます。ただ、業務でどうしても外部にデータを 持ち出すところもございますので、そういった場合はデータを暗号化するなど万一の事態に備えて適正利用されるよう管理をしております。
さらに、 ことしの７月から職員のＩＣカードを利用した出退勤管理とパソコンを起動する際に職員ＩＣカードによる個人認証を行うシステムを導入いたしてございます。 これは、パソコンの電源を入れた際に職員ＩＣカードがないとパソコンが起動しないシステムで、パソコンの不正利用を防止し、利用状態を集中管理できるもの でございます。また、あわせて電子複写機の利用時にもこの職員ＩＣカードによる認証システムを取り入れましたので、書類を複写する際やパソコンからのプリ ントアウトの際にも職員ＩＣカードが必要となり、印刷物の放置がなくなることから、紙媒体による情報漏えいにも対応しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ありがとうございます。職員のＩＣカードによる個人認証を行うシステムを導入したことによってパソコンの不正使用ができなくなって、また、不正なプリントアウト、コピーもできなくなるということで、かなりの不正な利用を防止できると思います。
そして、紙媒体の情報漏えいなのですけれども、最近の流れで裏紙を使用することが多いと思うのですけれども、その裏紙にメモなどを書いて、うっかりと市民 の方に渡して外部に情報が出てしまったという事例が他都市でも報告されています。海老名市の場合、こういったことはないと思いますが、今後ともしっかりと した対策をよろしくお願いいたします。
最後に「市のホームページ」に関して幾つか要望させていただきます。
まず、市の情報発信のツールとしては、現在実施されているインターネットテレビジョンもありますので、このインターネットテレビジョンの充実を今後ともお願いいたします。
また、視覚的なものだけではなくて、現在市では目の不自由な方に対し「広報えびな」であったり、「えびな市議会だより」といったものを音声訳のボランティ アの矢ぐるまの会の方が朗読したテープを作成してくれているのですね。現在テープの貸し出しなどをしているということなのですけれども、こういったデータ もせっかくあるのですから、音声データをホームページにアップして、ホームページで聞けるようにするといったこともぜひ行っていただきたいのですね。お金 をかけずとも、もっともっと幅を広げた充実はできると思うので、そういったリニューアル、ぜひよろしくお願いいたします。
あと双方向という観点 から考えますと、市民の方からの意見、意識を調査していく中で、企業や一部市町村などでも行われているのですけれども、メールモニターという制度があるの ですね。ぜひこのメールモニターの実施についても検討していただきたいと思います。これは要望になります。
以上で終わります。
質問に先立ちまして申し上げます。私は先月、11月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんのご支持により２期目の当選をさせていただきました。これ からもいかなる政党、組織、団体の支援を受けない本当の無所属として、そして地域代表としてではなく、オール海老名の立場で、そして団体や企業からはもち ろん、個人の方からも政治献金、カンパを一円もいただかないという基本姿勢を貫いて、みずからの信念に基づいた議員活動をしていきます。
さて、 既にいろいろな方々から何度も言われたこととは思いますが、改めまして、内野市長の再選、まことにおめでとうございます。これは１期４年間においての現地 現場主義に基づいた市政の改革、また、マニフェスト80パーセントの達成の実績が市民から評価されたものであります。相手候補に大差をつけての勝利に私も 感動いたしました。今後４年間の内野市政に大きな期待を寄せる者の１人として、従前から持ち続けてこられた先憂後楽というスタンスを堅持され、さらに海老 名市の行政をレベルアップされますようよろしくお願いいたします。
一方、地方行政を取り巻く環境は騒然としたものになっております。市町村合併 への動きや地方の格差是正の美名のもとに国が打ち出した法人税の一部を都市部から田舎へ再配分することや、ふるさと納税などは削減を続ける地方交付税の穴 埋めを地方の財源で補おうとするものであります。都市部の自治体、特に海老名市のような健全財政の自治体にとっては、資金と労力をもって優良企業を誘致し ても何にもならない事態になりかねない、ある意味悪政とも言える要素があります。また、市町村合併につきましては、ことし神奈川県も構想を打ち出しており ますが、これも海老名市のような健全財政の自治体などは、かえって市民サービスが低下する可能性も否定できないところであります。
一方、この地 方分権への動きとともに、行政への市民の直接参加が急速に進んでおり、地方議会の役割もまた大きな過渡期が来ていると思います。全国各地で市民参加による 行政展開が加速しており、代表民主制たる議会が事実上の直接民主制とも言える市民参加の前で、その役割が問われようとしています。今後議会はこれまで以上 に市民意見の把握と行政への反映に努めることが急務であり、例えば市民参加手法で議会に上程された議案などについて、さらに広い範囲の民意反映に役割を果 たすなど、市民の信託にこたえるため精進する必要を感じております。
以上のような認識のもと、具体的な質問に入らせていただきます。今回は大きく分けて２点質問させていただきます。
まず、１点目といたしまして「障害者施策」について伺います。
障害児者、関係施設、事業者、また、自治体に大きな混乱を招いた障害者自立支援法が完全施行されて１年が過ぎました。この法律により、これまでも社会的に 弱い立場であった障害者がますます窮地に追い込まれ、法律の名称とは真逆の障害者の自立を大きく阻害している実態が全国から報告されています。この障害者 自立支援法は支援費制度での応能負担を改めて、１割定率の応益負担とし、そのことによって障害者の命と生活を阻害するのではないかと施行前から危惧されて いたわけでありますが、その危惧は現実のものとなりました。事実この自立支援法の成立を求めていた団体までもが、定率負担を廃止し、本人所得に着目した適 切な制度に、働くことを目的とした事業の利用料は無料に、今すぐ抜本的な見直しをと厚生労働省や与党に要望しているという状況であります。定率１割負担に よる負担増により、通所授産施設に働きにいって月々に受け取る少ない工賃をはるかに上回る自己負担を払わなければならない、サービス利用を中断したり、利 用日数を制限せざるを得ない状況に追い込まれ、障害者が引きこもり状態に逆戻りするなどの事例が増加しているということです。
また、障害者を支 援する事業者や施設、そこで働く職員も深刻な打撃を受けています。事業所では新たに導入された日額日払い方式と報酬単価の引き下げ、さらに、先ほど述べた 障害者のサービス利用控えによって、従来と比べておよそ８割程度という急激な収入減が生じているということです。多くの事業所では経営難による人員削減や 給与引き下げを余儀なくされており、サービスの低下が危惧され、さらに作業所やグループホーム、居宅介護事業などの閉鎖や新規計画の中止も相次いでいま す。このように障害者自立支援法の施行による大きな混乱は、障害福祉制度を根底から覆す法律であり、このままでは障害者の生活が維持できなくなるばかり か、必要な支援が受けられず、生命にもかかわる深刻な状況をもたらしています。そもそも障害者の方が普通の人として生きるためのサービスをなぜ益とみな し、負担させるのか、私はこの法律の欠陥はそこに尽きると思います。
このような状況下、国政においては、民主党から、定率１割負担を廃止し、障 害児者の福祉サービスを維持するために必要な支援を行うための障害者自立支援法改正法案が提出されています。また、政府・与党もこのような障害者福祉の危 機的状況を打開するために、平成18年度補正予算、19年度予算において1200億円の自立支援法特別対策を行い、そして、20年度も同様の対策を行うと いうことであります。そして、先月28日に明らかになった与党プロジェクトチームの障害者自立支援法の抜本的見直しの中間報告にも大幅な見直しが示されて おり、真に障害者の自立につながる改正を期待しております。
さて、この障害者自立支援法では、第１条に掲げる目的に「障害の有無にかかわらず国 民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とあり、いわばまちづくりとしての福祉を規定してい ます。そのような中、現在特別委員会で審議中であるまちづくりの指針としての海老名市第四次総合計画の基本構想（案）・基本計画（案）では、政策別計画に おきまして、健康で自立するためのフィールド、健康で自立した生活を築く海老名の魅力づくりの中で「自立した生活への支援」という政策があります。これ は、自助、共助、公助の考え方のもと、障害者や高齢者などの方々が住みなれた地域で安心して、自立した生活を送れるための支援や社会保障制度の適正な運営 を図るとともに、暮らしやすい環境づくりに取り組みますという基本方針のもと、障害福祉サービスの充実、障害者援護事業の充実、障害者環境整備の充実を施 策として実施するというものです。
また、さきの選挙時に内野市長が掲げられたマニフェスト「えびな2007」の重点政策の中にも、新しい観点に 立った地域福祉施策の展開を目標として「障害児者の自立をめざし拠点づくり、ディサービスセンターの再配置をすすめます」とあります。現在海老名市には、 身体、知的、精神、この障害をお持ちの方々が合わせて3300人ほどおられるわけですが、市の障害者の方々の利便性の向上、地域における自立の促進という 観点からも、障害福祉サービスの基盤づくりを進める拠点づくりは非常に有効な施策であると考えます。
また、現在市内には、知的障害者、身体障害者の方が利用しているデイサービスセンターが３カ所と身体障害者の方を対象としたケアセンターがありますが、中には老朽化した施設もあるということです。
そこで、１点目として、障害者の環境整備である障害児者の自立を目指した拠点づくりとデイサービスセンターの再配置についてのお考えをお伺いします。
次に、２点目として「市のホームページ」について伺います。
「市のホームページ」に関しましては、これまでも私の一般質問におきまして何度も取り上げさせていただき、提案させていただいております。だれもが使いや すい、見やすいホームページにするために、ＪＩＳ規格であるウエブアクセシビリティに対応したものになり、また、新たな市の財源確保につながるバナー広 告、市政への広報手段としてのインターネットテレビジョンの実施などが実現に結びつき、ホームページは大幅なリニューアルが行われました。以前に比べまし て情報が整理され、使いやすく、非常に見やすいホームページになりました。このホームページに関しましても、海老名市第四次総合計画の基本構想、基本計画 の中では、政策別計画におきまして新たな行財政運営のフィールド、効率的な行政経営を目指す海老名の魅力づくりで「電子情報化の推進」という政策がありま す。これは、情報技術を活用した行政運営の高度化、効率化、情報の安全性の確保及びネットワークの活用、市民の情報活用の支援を施策として実施するという ものであります。そして、市長のマニフェストにおいて重点政策の行政経営の項目で「ホームページでのＩＴ双方向活用によるＱ＆Ａシステムを構築します」と あります。これまでも私は、知りたいと思った事柄に対してどこを見ればよいかわからず、欲しい情報がすぐに探し出せないという市民の声を解消するために も、いわゆるよくある質問、回答集を作成するべきであると一般質問で提案してきました。そして、先日のホームページのリニューアル時に「よくある質問と回 答集」が利用できるようになりました。この「よくある質問と回答集」によりましてホームページの利便性が向上するだけでなく、職員が市民に対する応答をあ る程度統一することもでき、同じことを聞いても職員によって伝わるニュアンスが異なるといった混乱も防ぐことができるようになると考えます。
そこで、市長のマニフェストにある「ホームページでのＩＴ双方向機能活用によるＱ＆Ａシステムを構築」とは具体的にどのようなものを考えているのか、伺いたいと思います。
以上、大きく分けて２点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介議員 降壇〕
○副議長（坂本俊六 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障害者施策」についてでございます。
障害児者の自立を目指した拠点は、障害児者の心のよりどころをつくるという観点からも必要なことと考えております。障害者福祉には、相談内容の多様化、日 々の居場所の確保などさまざまな課題がございます。また、障害者の自立をバックアップする各種の障害者団体では、団体運営を行うための場所の確保などの問 題がございます。これらの課題を解決するため、身体、知的、精神の３障害児者を一元化した拠点をつくることが効果的だと考えております。
また、 デイサービスセンターの再配置についてでございます。市内には、知的、身体障害者が利用している３カ所のデイサービスセンターと身体障害者を対象としたケ アセンターがございます。これらのうち一部施設が老朽化しており、建てかえる必要が生じております。この際、単に老朽化した施設を現在地に同様の施設とし て建てかえるのではなく、さらなる障害者福祉の充実のための機能強化を検討した上での再配置を行いたいと考えております。
２番目の「市のホームページ」についてでございます。
ＩＴ技術の進展は目覚ましく、まさに日進月歩であることは今さら言うまでもございません。現在の行政経営には今まで以上に質の向上やスピードが求められて おり、それに対応していくためにはＩＴ技術を積極的に活用しなければならないと考えております。市のホームページにつきましても、先月17日に新システム に移行してリニューアルを行い、昨年、太田議員の一般質問にございました「よくある質問と回答集（ＦＡＱ）」の整備もあわせて行ったところでございます。 ＩＴ双方向機能の活用によるＱ＆Ａシステムについてでございますが、現在市の主要な計画や施策については、広報紙はもちろん、ホームページで公開し、情報 提供しているところでございます。それらに対するパブリックコメントなど市民の皆さんからのご意見をいただくツールの１つとしてホームページを今まで以上 に活用する仕組みを考えております。
１番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（坂本俊六 議員） １番目「障害者施策」の詳細について保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（村井敏男） １番目の「障害者施策」の障害児者の自立を目指した拠点づくりについてでございます。現在の障害者福祉には、相談内容が専門 化する中、障害種別ごとに設置されております窓口を一本化し、相談者に対する利便性の向上を図っていくという課題がございます。現在の相談支援の窓口とい たしましては、今年度から新たに開設しました主に精神障害と発達障害を担当いたしますびーな’Ｓ（ビーナス）、主に身体障害と知的障害を担当するほしやの ２カ所がございます。相談者の数は当初の予想を大きく超えたものとなっております。しかし、スペースや設置場所に若干の課題があります。また、各種障害者 関係団体には事務処理などをする場所がないために、団体運営や関係機関との連携などに支障があるということを聞いております。これらの課題を解決するため に、障害児者の拠点をつくることが必要と考えております。
次に、デイサービスセンターの再配置についてでございます。デイサービスセンターは市 北西部に設置しているため、偏りが見られ、南部地区等からの交通面での利便性などに問題があります。南部には星谷学園があり、通所者を受け入れております が、十分な状況とは言えません。また、現在公立の障害者通所施設のうち、わかばは昭和55年、わかば第二は昭和63年、あきばは平成５年に建設されたもの でございます。このような状況から、市内全体でのバランスと施設老朽化への対応を考慮した上で再配置を行いたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） ２番目の「市のホームページ」の詳細について企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎） ２番目の「市のホームページ」のうちのＩＴ双方向機能活用によるＱ＆Ａシステムにつきまして答弁をさせていただきます。先ほど市 長が答弁いたしましたけれども、「よくある質問と回答集」も１つのＱ＆Ａシステムであると考えておりますが、市のホームページを今まで以上に活用して、市 民と行政が意見のやりとりを行う仕組みを考えてございます。
市のホームページは、主要な行政情報の発信ツールとして、各課の計画や事業等、さま ざまな情報を掲載し、情報提供しております。それらの情報をホームページに掲載するだけではなく、ご意見やご要望もホームページ上から返信できる仕組み が、今回移行した新システムでは簡単に行えることになりました。これはホームページ版の「市長への手紙」でも導入しておりますが、フォーム機能といって、 ホームページ上で文字を入力し、電子メールではなく、そのまま送信することができるシステムでございます。このフォーム機能を各課の計画や施策をお知らせ するページに積極的に活用していくことで、市からの情報発信、市民の皆さんからのご意見といった双方向のやりとりが充実するものと考えてございます。
今までのホームページ作成システムでもこのフォーム機能は提供されておりましたけれども、フォーム画面の作成は業者に委託をしなければなりませんでした。 今回移行した新システムでは職員が簡単にフォーム画面をつくることができ、アンケートの作成や結果を集計する機能も搭載されておりますので、職員の工夫に よってさまざまな活用方法が考えられることから、操作研修等も行ってございます。今後いろいろな業務で積極的に活用されるよう支援をしてまいりたいと考え てございます。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ご答弁、ありがとうございました。順次再質問のほうをさせていただきます。
まず「障害者施策」について。
障害児者の自立を目指した拠点づくり、デイサービスセンターの再配置、この点について再質問させていただきたいのですが、先ほどの答弁の中で、障害者の自 立を目指した拠点づくりにつきましては、障害児の心のよりどころをつくるという観点。そして現在、障害者の関係団体に事務処理などを行う場がないといった 問題を解決するためにも必要なことと考えているとのことで、身体、知的、精神といった３障害を一元化した拠点をつくるということでした。現在は障害別に設 置されていると思うのですが、こういった窓口を一元化する、一本化するということで、非常に障害者の方々の利便性の向上につながると思います。
また、デイサービスセンターの再配置についてなのですけれども、老朽化した施設をただ建てかえるというのではなくて、機能強化を検討しての再配置、特に南部地域からの交通の利便性といったものも考慮した上での再配置を進めていくということでした。
そこで、ちょっと質問なのですけれども、障害児者の拠点づくり、そしてデイサービスセンターの再配置の２点について、その具体的な内容、そして場所、その時期について伺いたいと思います。
○副議長（坂本俊六 議員） 保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（村井敏男） 太田議員の再質問にお答えいたします。
まず、障害者の拠点についてでございます。障害者の総合相談支援業務を拠点機能の一部として実施することを考えております。現在、身体、知的、精神及び発 達障害児者、すべての障害を対象とした総合相談窓口を総合福祉会館で週１回開催しております。この事業を新たに発展、充実させたものとしたいと考えており ます。あわせて障害者の日々の居場所として、フリースペース機能なども充実させるとともに、各種障害者、関係団体の事務局機能を兼ね備えた障害者の総合的 な拠点としたいと考えております。
次に、デイサービスセンターの再配置についてでございます。この３つのデイサービスセンターにつきましては、 老朽化に伴う建てかえの際、障害者団体や関係機関などの意見を参考に、不足している社会資源やニーズ、市内全体のバランスを考えた再配置をしてまいりたい と考えております。設置場所につきましては、障害者の拠点、デイサービスセンター再配置とともに、利用者の障害特性や施設の機能性、利便性など考慮し、検 討してまいります。また、設置時期につきましては、現在の指定管理期間を勘案した上で、順次適正に配置してまいりたいと考えております。
なお、本件に関しましては第四次総合計画の実施計画に盛り込むこととしております。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太 田祐介 議員） ありがとうございます。まず、障害者の拠点につきましては、障害者の方の総合相談支援業務を拠点機能の一部として、現在週１回総合福祉会 館で行われている総合相談窓口を発展、充実させる。そして、障害者団体の事務局機能を兼ね備えたものにしていきたいと考えているとのことでした。そしてま た、フリースペースも広げていく、つくっていくというお話だったと思います。実はきのう東京の杉並区で障害者区議会というのが開かれたそうでして、その中 でのお話をちょっと伺ったのですけれども、障害者の方のお話で、居場所がないのだと。ちょっと話を聞いてもらう場もないのだ、そんな話が出たそうです。そ ういった障害者の方の意見を考えますと、やはりこのフリースペース機能というのも必要なことだと思いますので、ぜひこういったものをなるべく広くとって、 居場所として活用できるようよろしくお願いします。
また、デイサービスセンターにつきましては、障害者団体などの意見を参考にして、市内全体の バランスを考えた上で再配置をしていくということで、場所については、障害者の拠点、デイサービスセンター、どちらに関しても、利用者の特性、機能性、利 便性を考慮した上で、指定管理期間を考慮した上で順次配置していくということでした。障害者の拠点づくり、そしてデイサービスセンターの再配置が、ともに 市内の障害を持つ方々、また、その家族の利便性の向上、そして、地域で真に自立した生活を送れるようにするための場となるようよろしくお願いいたします。 また、この計画の進行状況についても、ぜひ議会に、委員会や全協などを通じて逐次報告していただくようよろしくお願いいたします。
私は障害者福 祉を考えるとき、母の言葉がいつも頭にあるのですけれども、障害を持っていることは何も不幸なことではないのだと。ただ、日々の生活に少しだけ工夫が要 る、その工夫の部分をヘルプしていくのが行政であると思うので、ぜひとも障害者自立支援法といったまやかしの自立ではなくて、真の自立に向けた障害者施策 を海老名市ではこれからも行っていただきたいと思います。要望になります。
次に「市のホームページ」のほうに移ります。
「市のホーム ページ」のほうなのですけれども、パブリックコメントなど市民からの意見を受けるツールの１つとしてホームページを今まで以上に活用していくと。市民と行 政が意見のやりとりを行う仕組みを考えているとのことで、その１つがフォーム機能ということで、メールではなくて、ホームページから直接メッセージを送信 することができるシステムということでした。このフォーム機能が導入されていて、フォーム機能自体を市の職員の方自身で作成できる、そしてまた、作成する ため、メンテナンスするための研修も定期的に行っているということでしたので、今後いろいろな活用が期待されると思うのですね。市民に対するアンケート、 意識の把握といったことにも積極的にこのフォーム機能を活用していただきたいと思います。
市のホームページについては申し上げなければいけない ことが１つあるのですけれども、11月11日の市長選挙、市議会議員選挙の開票のときなのですが、開票速報が表示できなくなるトラブルがありました。ここ にいる議員の方も実際に体験していることだと思うのですけれども、私を応援してくれた方々、友人は市外の方が多いのですけれども、市のホームページで開票 を見守っていた方が非常に多いのですね。それでアクセスできなくて、選挙の結果というのは、本人に聞くことに二の足を踏む方が多いのですけれども、ホーム ページがなかなか見れないので、結局業を煮やして私に直接携帯電話で聞いてくる方が相次いだのですけれども、先ほどのフォーム機能は双方向ですね。市民と 行政、双方向ということなのですけれども、双方向ということを考えますと、しっかりとしたセキュリティ対策が求められると思うので、今回の市長選挙、市議 会議員選挙の開票時のホームページのトラブルの原因を踏まえた上で情報セキュリティ対策について伺いたいと思います。
○副議長（坂本俊六 議員） 企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎） 情報セキュリティ対策ということでございますけれども、今ご質問にありましたフォーム機能による通信につきましては、多くのホー ムページで活用されているＳＳＬという技術で暗号化されてございまして、セキュリティ上の安全は確保されておると考えてございます。
それから、 セキュリティの前に開票速報の表示のトラブルにつきましてでございますが、実は４年前の市長、市議会議員選挙の際にも発生してございまして、このため平成 17年度に通信回線の容量を1.5メガビットから100メガビットに大幅に変更しておりましたが、結果的には同様の事態となってしまいました。原因といた しましては、市長、市議選ということで大変市民の関心が高かったということもございますが、一時的に1600件を超えるアクセス数があったことと、システ ム上、開票結果を一覧表にしてホームページに直接表示しないで、開票結果のＰＤＦファイルをダウンロードする仕組みとしたことが大きいかと。それだけアク セス時間が長くなってしまうようなことがございました。
今回のトラブル時に市のサーバー機能はシステムダウンを起こしておりませんでしたので、 ホームページにアクセスする皆さんがデータをダウンロードするため、ページを表示するだけの場合よりも回線上の通信データがはるかに増大したために、回線 の送受信が極端に遅くなったものと考えております。今後はホームページに開票結果一覧を直接表示することによりまして通信データ量が少なくて済みますの で、今回のアクセス件数よりもはるかに多くの閲覧に対応できるものと考えております。ホームページのトラブルは思いがけないことが原因になることもありま すので、今後ともシステム環境や設定は常にリスクがないかを想定し、検証しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、ご質問の ありましたセキュリティ対策でございますけれども、平成15年度のセキュリティポリシー策定に始まりまして、副市長を情報セキュリティ統括管理者とした全 庁的組織として情報セキュリティ委員会による管理体制を整備してございます。特別職を含めた全職員を対象とする研修も毎年実施してございます。また、この 委員会から独立した内部セキュリティ監査委員会によって、障害福祉システムや住基ネットシステムといった個別システムのセキュリティ状況を順次監査すると ともに、すべての職場を対象とした運用状況監査を毎年実施しております。こうした取り組みによって職員のセキュリティ意識の醸成に努めるとともに、セキュ リティポリシーを構成している各規程等についても、現状に合わせて随時見直し、改訂を行い、セキュリティ事故の防止に努めておるところでございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ありがとうございます。まず、フォーム機能による通信は暗号化されているので、セキュリティ上の安全は確保されているということでした。
開票速報の表示トラブルについては、前の選挙でも起こっていたということで、言われてみればそんな気がしますね。平成17年に通信回線の容量をかなり増量 していると。今伺いますと1.5メガから100メガということで、かなりの増量なのですね。通常100メガも増量していればそんなトラブルは起こらないの ですけれども、今のお話によりますと、これはどうもＰＤＦファイル。開票速報にアクセスとしても開票結果がいきなりぱっと出てくるのではなくて、１回ダウ ンロードしなければいけないと。このダウンロードのためにこういったトラブルが起こってしまったということでした。開票の際、インターネットを使用できる 環境にある多くの方々というのは、市のホームページが一番情報が速いのではないかと考えて、ホームページでチェックしようとしたと思うのです。そのとき に、もしアクセスして見れないとなったときに、ちょっと知っている方は神奈川新聞のホームページでカナロコってあるのですけれども、カナロコで見てみたり とか、ＴＶＫで11時過ぎに速報をやっていましたね。そちらのほうを見たりしたと思うのですけれども、そういったことを知らない方。特に市外の方は、深夜 に回復するまで、見れるまでひたすらかちゃかちゃやっていたらしいのですね。このように知りたい情報があっても、必要なときに市のホームページにアクセス できなかったり、見たい情報が見られないことになると、ネガティブな印象が強く残ってしまうのですね。
実際、市外の私の友人などは、このとき初 めて海老名のホームページにアクセスしたという方もいたのですね。こういったトラブルがあると、考えますと、市のセールスという観点からも非常にマイナス になってしまうと思うのです。今回のネットのトラブルにつきましては、幸いトラブル原因もはっきりしています。すぐに改善できるというものなので、今後は 同様なトラブルがないように、しっかりとした対策をよろしくお願いいたします。
次に、セキュリティ対策についてなのですけれども、セキュリティ監査委員会によって個別システムのセキュリティ状況とすべての職場を対象とした運用状況監査を毎年実施しているとのことで、研修についても特別職を含めた全職員を対象にして毎年行っているということでした。
そこで、セキュリティに関してなのですけれども、地方公共団体、そして民間企業での情報漏えい事件を見てみますと、外部からのハッキングが多いのではない かと考えがちなのですが、実はパソコンや記録媒体、紙、こういったものを外に持ち出しての事故の数が非常に多いということなのですね。これは日本ネット ワークセキュリティ協会という団体の調査がありまして、こういった調査の結果が出ているのですけれども、この結果によりますと、情報流出の経路として、件 数では紙媒体経由が43.8パーセントと断トツの１位なのですね。紙媒体が43.8パーセント、２位がウエブ、ネット経由ということで22.0パーセン ト、３位がパソコン本体で10.7パーセント、４位がフロッピーディスクなど記録媒体、8.2パーセントということで、ネットがこれだけ普及していても、 まだまだ紙媒体からの情報流出が多いというのが現状だと思うのです。
情報セキュリティというと、とかく電子データばかりに目が行きがちだと思うのですけれども、それ以外にも広く市の情報を提供ししつ、セキュリティ保護という観点からの対策が必要であると考えるのですけれども、そのあたりについて伺いたいと思います。
○副議長（坂本俊六 議員） 企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎） ただいまご指摘のとおり、セキュリティ事故につきましては情報漏えい、記録媒体や紙媒体の盗難や紛失というものが多くを占めてご ざいます。特に記録媒体の場合は、紙媒体に比べまして漏えいする情報量がけた違いに多くなってしまいます。こうしたことから、平成19年１月、ことしの１ 月からパソコンへの外部記録媒体が接続できないシステムを導入し、データの持ち出しを原則禁止いたしてございます。ただ、業務でどうしても外部にデータを 持ち出すところもございますので、そういった場合はデータを暗号化するなど万一の事態に備えて適正利用されるよう管理をしております。
さらに、 ことしの７月から職員のＩＣカードを利用した出退勤管理とパソコンを起動する際に職員ＩＣカードによる個人認証を行うシステムを導入いたしてございます。 これは、パソコンの電源を入れた際に職員ＩＣカードがないとパソコンが起動しないシステムで、パソコンの不正利用を防止し、利用状態を集中管理できるもの でございます。また、あわせて電子複写機の利用時にもこの職員ＩＣカードによる認証システムを取り入れましたので、書類を複写する際やパソコンからのプリ ントアウトの際にも職員ＩＣカードが必要となり、印刷物の放置がなくなることから、紙媒体による情報漏えいにも対応しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（坂本俊六 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ありがとうございます。職員のＩＣカードによる個人認証を行うシステムを導入したことによってパソコンの不正使用ができなくなって、また、不正なプリントアウト、コピーもできなくなるということで、かなりの不正な利用を防止できると思います。
そして、紙媒体の情報漏えいなのですけれども、最近の流れで裏紙を使用することが多いと思うのですけれども、その裏紙にメモなどを書いて、うっかりと市民 の方に渡して外部に情報が出てしまったという事例が他都市でも報告されています。海老名市の場合、こういったことはないと思いますが、今後ともしっかりと した対策をよろしくお願いいたします。
最後に「市のホームページ」に関して幾つか要望させていただきます。
まず、市の情報発信のツールとしては、現在実施されているインターネットテレビジョンもありますので、このインターネットテレビジョンの充実を今後ともお願いいたします。
また、視覚的なものだけではなくて、現在市では目の不自由な方に対し「広報えびな」であったり、「えびな市議会だより」といったものを音声訳のボランティ アの矢ぐるまの会の方が朗読したテープを作成してくれているのですね。現在テープの貸し出しなどをしているということなのですけれども、こういったデータ もせっかくあるのですから、音声データをホームページにアップして、ホームページで聞けるようにするといったこともぜひ行っていただきたいのですね。お金 をかけずとも、もっともっと幅を広げた充実はできると思うので、そういったリニューアル、ぜひよろしくお願いいたします。
あと双方向という観点 から考えますと、市民の方からの意見、意識を調査していく中で、企業や一部市町村などでも行われているのですけれども、メールモニターという制度があるの ですね。ぜひこのメールモニターの実施についても検討していただきたいと思います。これは要望になります。
以上で終わります。
