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議会報告
２００７（平成１９）年９月定例会②
（文教社会常任委員会・決算審査）
◆太田祐介委員 ５点にわたって質問させていただきますのでよろしくお願いします。
１点目ですが、決算書の100ページにある障害者自立支援事業費のうち地域生活支援事業費について伺います。障害者自立支援法の施行に伴って障害福祉サー ビスの体系が再編され、国単位で行っている介護給付と訓練等給付と市町村単位で行っている地域生活支援事業の３つに分けられることになったのですけれど も、地域生活支援事業については市においても地域の特性や利用者の状況に応じた事業設定を行っているとのことなのですが、実施状況はどのようになっている か、まず伺います。
２点目は102ページです。出張療育相談事業費についてです。この事業は、保育園、幼稚園に通う発達に心配がある子どもに適切な対応ができるように専門家を派遣する事業ということなのですけれども、その具体的な実績と効果について伺います。
３点目です。同じ102ページに記載があるのですけれども、自立支援医療等給付事業費についてです。障害者自立支援法の施行によって従前の更生医療が自立 支援医療となって、今までの所得に応じた応能負担から１割負担へとなったのですけれども、障害者への影響はどのようになっているかについて伺います。
４点目は112ページになります。母子家庭等生活支援事業費について伺います。これについては昨年度も質問させていただいたのですけれども、母子家庭の自 立支援を目的として、平成16年度から自立支援教育訓練給付事業と母子家庭高等技能訓練促進事業の２つがスタートしています。教育訓練給付事業については 16年度は初年度ということもあって１件だった、17年度は７件。もう１つの高等技能訓練促進事業については、平成16年度は１件、17年度はゼロだった という答弁をいただいているのですけれども、そこで、この２つの事業、18年度の実績がどうだったのか、お伺いします。
５点目は116ページに なります。生活保護総務管理経費についてです。これについては３月の予算審査でも質問したのですけれども、生活保護の受給者に対して就労意欲の喚起を促 す、対象者に多岐にわたる支援を実施する就労支援のための支援員が配置されていると思うのですけれども、その支援員の方の成果について伺います。
◎ 障害福祉課長 １点目、地域生活支援事業費は平成18年10月から実施されています。これは現在実施している事業を地域の実情に合わせて、国単位で行う介 護給付、訓練等給付とあわせて障害のある方の地域生活を支える事業として設定しているものでございます。具体的には、相談支援事業、コミュニケーション支 援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、福祉ホーム運営費支援事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練 費給付事業、本人活動支援事業の充実事業となっております。
なお、今年度からは住宅入居等支援事業が加わることになりました。
自己負 担の関係ですけれども、移動支援事業と日中一時支援事業の自己負担については次のとおりとさせていただいております。その他の事業については従前のとおり でお願いしております。負担内容ですけれども、生活保護世帯と市民税非課税の方には負担はいただいておりません。市民税課税者の方は５パーセントいただく ことになっております。その中で日中一時支援事業は従前施設で実施していたものでございますけれども、規制緩和の一環でいわゆる入所施設以外の小規模な民 間施設でも実施できるとなったもので、新しい事業と言っていいものだと思います。10月からの実績でございますけれども、３月までで247件、416万 2024円の給付費という状況になってございます。
２点目の出張療育相談事業費についてでございます。出張療育相談は平成17年度からわかば学 園に委託して実施しております事業でございまして、市内の保育園。これは私設保育園を含んでおりますけれども、それから、幼稚園に通園される発達に心配が あるお子さんに適切な対応ができるように臨床発達心理士、または臨床心理士を派遣して、保育士や幼稚園教諭の方に対する支援を行っております。事業実施に つきましては、保育園などの依頼によりましてわかば学園が行うものです。内容的には、原則月１回、１回の相談時間は１時間30分、相談期間は１件の要請に つきまして６カ月以内の期間で行うことになっております。平成18年度の実績でございますけれども、市内の保育園、幼稚園に延べ82回の出張の相談を行い ました。
ちなみに、17年度の実績は62回となっております。
事業の大きな目的ですけれども、保育士や幼稚園教諭に対する支援が目的となっております。
効果でございますけれども、児童の個々の状況には個性があるということでございまして、その療育につきましては、その特性を理解した上での保育、教育など の高い専門性が求められており、その意味で保育園などの保育士や幼稚園教諭などにとって大きな力になっていると考えております。
３点目の自立支 援医療等給付事業費でございます。自立支援医療につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、平成18年４月１日から身体障害者福祉法に基づく更 生医療、児童福祉法に基づく育成医療、精神保健福祉法に基づく精神通院医療といった３つの医療が自立支援医療という形で一本化されました。このうちの育成 医療と精神通院医療につきましては県が給付を行っておりますので、市が実施しておりますのは、ご質問のとおり旧の更生医療となります。
更生医療 についてですけれども、内容的には18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方で、障害の程度を軽くしたり、あるいは除去したり、障害の進行を防ぐことが可能 な方に対して、医療費の自己負担分を助成するといった制度でございます。更生医療の対象となる方は、視覚障害者、聴覚または平衡機能の障害者、音声または 言語機能の障害者、肢体不自由の方、心臓、腎臓または呼吸機能障害の方などでその障害が永続するもの、または永続し、かつ日常生活に著しい制限を受ける程 度と認められるものとなっております。
実績ですけれども、平成16年度は31件で、給付額が565万7200円、平成17年度は53件で、給付費は1214万1551円、平成18年度は36件で、555万7887円という状況でした。
平成18年度の障害種別の状況ですけれども、肢体不自由の方が15人、心臓障害の方が８人、腎臓機能障害の方が11人、免疫障害の方がお２人といった状況 でございました。年度ごとに対象者が増減した状況でございますけれども、医療受診ということで年度時点の状況が異なるということで、一概に制度導入の影響 かどうかについてははっきりしたことは言えないと思います。特に多かった平成17年度ですけれども、人工関節置換率、いわゆる肢体不自由の方の手術でござ いますけれども、この対象が多かったことが原因の１つであろうかと思っております。一般的には年度当たり30件程度が対象となっております。
制 度導入によりまして、他の障害福祉サービスと同様に１割負担と、負担軽減策として所得に応じた負担上限設定が設けられておりまして、負担をいただいている わけですけれども、特に内部障害の方については、１、２級の障害になりますので重度障害者医療の対象となりまして、自己負担は助成になるという状況でござ います。
◎児童福祉課長 ４点目、母子家庭に対する自立支援教育訓練給付金事業と高等技能訓練促進事業の18年度の実績でございます。
まず、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、職業能力の開発、あるいは職業能力を高めるために指定した教育訓練講座を受けた母親に対しまして受講料 の40パーセントを補助する制度で、限度額は20万円としてございます。委員おっしゃるとおり、実績につきましては、16年度は１件、17年度が７件でご ざいました。18年度につきましては当初は８件の申し込みや相談がございましたが、最終的には５件という結果でございました。その内容といたしましては、 ホームヘルパーの２級講座がお２人、医療事務がお２人、あとパソコンの関係で１名となってございます。
続きまして、高等技能訓練促進事業でござ います。こちらにつきましては、就職に際して有利に、かつ生活の安定を図るため、資格の取得を促進することを目的といたしまして、養成機関において２年以 上の教育課程を修業し、資格の取得が見込まれる方に助成するものでして、修業期間の３分の１に相当する期間とし、12カ月を上限として月額10万3000 円を支給するものでございます。具体的には、保育士、あるいは看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士などの資格取得に結びつく方に補助するものでご ざいますが、16年度は１件、17年度は対象者がありませんでした。18年度につきましても、残念ながら対象者はおりませんでした。原因を考えますと、や はりどうしても修業期間が２年以上ということが大きなネックになっているのかなと思っております。
ただ、今年度に入りまして、今現在看護師を目指している方が１名いらっしゃいます。
◎ 福祉総務課長 ５点目、就労支援の成果についてですが、就労支援事業につきましては国のセーフティネット支援対策事業。これは平成17年の10月から実施 されているものですが、経費の10分の10が補助対象となるという制度でございます。平成18年度におきましては年度中に追加した５名を加えまして、就労 支援対象者として23世帯、26名を選定し、支援いたしました。結果、新規に就労を開始した者が８名で、その結果、３世帯が自立し、保護の廃止となってお ります。また、就労しておりましたが、収入が低いために転職等を含めた増収を指導した３名につきましては、増収となったことによりまして、結果、３世帯が 保護の廃止となっております。したがいまして、平成18年度中におきましては６世帯が自立いたしました。
◆太田祐介 委員 ４点 目の母子家庭等生活支援事業費についての再質問なのですけれども、現在、景気が上向いたといっても、まだ就職難の時代ということなので、何のノウハウもな く、母親が職を得るのは極めて厳しい社会状況でありますので、この事業、徐々にではあるのですが、定着してきているのではないかなと私個人としては感じて います。しかし、今の答弁のとおり実績はまだまだ低いので、これからも母子家庭の自立支援を促進するために、より一層のＰＲ、周知活動は必要になってくる と思うのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎児童福祉課長 この事業のＰＲあるいは周知でござい ますが、それぞれホームページにアップしていたり、あるいはチラシ等を作成いたしまして窓口でＰＲしているところでございます。あと児童扶養手当の新規申 し込み、申請のときにも、この制度の説明を行っております。さらに、毎年１回、８月になりますけれども、児童扶養手当の現況届を市役所にそれぞれお持ちい ただくことになっております。その際に自立支援員が相談を受けるとともに、そういった教育訓練の関係の制度の概要説明も行っております。
◆太田祐介 委員 母子家庭が受ける児童扶養手当、平成20年度からは最大で半額になる場合も出てくると聞いていますので、今後とも母子家庭の支援に力を入れていただきたいと思います。これは要望です。
次に、２点目の出張療育相談事業費についてなのですけれども、対象としては１園当たりどのくらいのお子さんがいるのか、また、障害の内容はどうなっている か、わかる範囲で教えていただきたいと思います。そして、わかば学園の通園との関係はどのようになっているのかも伺います。
◎障害福祉課長 １園当たりの出張療育相談の対象者でございますけれども、詳しい統計はとっていないということでございますけれども、おおむね２人か３人、多いところでは６人いらっしゃると聞いております。全体の相談延べ回数は平成18年度は209回だということです。
ただ、障害を持つほとんどのお子さんが専門機関の受診をされる前の状態で、未診断という方が多いということでございます。保護者の方が状況を判断して相談 する、あるいは園のほうで相談するということだと思います。障害の内容ですけれども、やはり発達障害のお子さんが多いということでございます。
わかば学園との関係でございますけれども、相談によりまして月２回の療育相談、あるいはそのまま幼稚園、保育園に通園しながら、わかば学園で相談を引き続き行うといった状況でございます。
◆ 太田祐介 委員 次、５点目に移らせていただきます。５点目の生活保護総務管理経費についてなのですけれども、今のご答弁で就労を開始した者が８名で、結 果、３世帯が自立した。あと増収となって３世帯が保護廃止となっているということだったのですけれども、実際に就労によって保護の廃止や増収となって廃止 になったことで生活保護費はどのくらいの削減になったのか、伺います。
◎福祉総務課長 廃止になったり、増収となった翌月以降、 年度末までの扶助額を削減効果額として積算いたしますと、保護の廃止となった６世帯が359万8000円、増収となって減額になった世帯が28万3000 円、合わせまして388万1000円の効果となっております。これを12カ月に換算してみますと、自立した世帯では810万1000円、増収となりました 世帯が136万8000円、合わせますと946万9000円の削減となりました。
◆太田祐介 委員 １点目、コンピュータ利用教 育事業費のことなのですけれども、現実的にはノートパソコンの盗難による個人情報の漏えいやウィニーなどのソフトを利用することによるウイルスの感染など の事故が後を絶っていないという現実があると思うのですけれども、教育委員会としては組織的な対応をとるための取り組みを行っていないのか、伺います。
◎ 教育センター所長 先ほど述べさせていただきました学校における情報機器のセキュリティ対策のほかに、平成18年度から19年度にかけまして情報セキュリ ティポリシー検討委員会を立ち上げておりまして、この中で情報機器のセキュリティ対策。例えばユーザーの対策基準、あるいは管理者の対策基準、メールの運 用ガイドライン、あるいは緊急時における対応マニュアルといったもの等につきまして検討を行っております。
構成ですけれども、教育総務部長を委 員長といたしまして、校長会、教頭会、事務職連絡会、一般教職員のそれぞれの代表と教育委員会の関係各課の代表によって組織されておりまして、この２年間 で８回ほどの検討会を計画し、現在取り組んでいるところでございます。今年度中には取りまとめを行いまして、平成20年の４月から試行できるように準備を 進めております。
◆太田祐介 委員 今度は観点を変えて、生徒に対するインターネットのモラル教育とかの面からなのですけれど も、今月の17日、神戸市須磨区の市立高校で７月に高３の男子生徒が飛びおり自殺をした、そのことに関連して恐喝未遂容疑で同級生が逮捕された、これは 17日付で兵庫県警少年捜査課が逮捕したということなのですけれども、この事件は携帯メールで現金を再三にわたっておどし取ろうとしていた。そういったこ とが引き金になって自殺に発展してしまったのではないかと言われています。これは携帯がいじめの原因になってしまった１つの事件だと思うのですけれども、 ほかにも携帯裏サイトというのがインターネット上にあるのですね。これは友達の悪口とか誹謗中傷を掲示板に書き込んで、いじめの温床になっていることが指 摘されています。
携帯裏サイトというのは、群馬大学の情報社会論を専門としている下田教授という人の調べによりますと、匿名掲示板の学校裏サイ トというのは2005年ごろから存在している、日本国内に学校別のサイトが１万5000以上あると言われていると言うのですね。携帯電話からの書き込み は、パソコンからの書き込みとは違って、なかなか特定されにくいという問題点があるのですね。これは携帯電話会社が問い合わせに応じないことが原因なので すけれども、そのため、携帯電話からアクセスできる学校裏サイトは無法状態になっているということなのです。現在の法制度ではこういった匿名掲示板の開設 者を刑事的に処罰する法律がないということなのですけれども、決定的な対策が存在していないということなのです。こうした携帯裏サイトに対する認識と対策 についてお聞きします。
◎教育センター所長 今、太田委員からお話がありましたように、新聞等によりますと、インターネット上で 学校裏サイトというものがあって、子どもたちが自由に情報交換するスペースがあって、その中で友達の陰口、あるいは誹謗中傷等が書き込まれているのがある という現状は認識しております。
ただ、今、委員がおっしゃったようになかなかそれが特定されていない、仲間内だけでやっているものだから、パス ワードで入るものだから、一般的には知らない人が多いのが現状ではないかなととらえております。したがいまして、まず、そういうインターネット上で友達の 悪口、あるいは誹謗中傷、いじめみたいなことが行われているという現状を教職員に認識していただくことが大事なのかなととらえております。
そう いう中で平成19年度の教育センターの研修ですけれども、教職員経験２年から３年目の教職員を対象にいたしまして、携帯裏サイトで起きている現状、あるい はその指導の必要性も含んだ情報モラル教育についての研修を行いました。また、教育センターで実施しております情報教育調査研究委員会の中で今、情報モラ ル教育のあり方ということで、２年間通して検討しております。その具体的な内容としまして、先ほど話した裏サイト等への対応ということで、指導のための指 導案を作成し、研究員が実践を通した指導のあり方について、研究をしているところでございます。
いずれにしましても、ネット、あるいは携帯電話 の向こうには生身の人間がいるのだ、自分のそうした行為が人を傷つけることになるし、それは決して許されることではないのだということをこうした情報モラ ル教育の中で、あるいは各学校で行われている道徳教育とも関連させながら指導を充実させていきたいなと考えております。
◆太田祐 介 委員 現在指導のあり方について研究しているということで、道徳教育とも関連させて指導を充実させていきたいということだったのですけれども、 「ＡＥＲＡ」という雑誌で出ていた先ほどの下田教授の指摘なのですけれども、学校でインターネットのモラル教育を行ったときの話なのですけれども、引用さ せていただくと「モラル教育を行う学校が増えていますが、多くの子どもはバカにして話を聞こうとはしません。けれども説教や道徳論には耳を傾けない子ども でも、『ネット世界で危険な目に遭わないためにはどうすればいいか』といったリスク情報には強い関心を示します。説教ではなくリスク回避の方法を伝えてい くことが、子どもの心に一番響くと思います」と指摘しているのですね。ですから、そういった意味でもインターネットによってリスク、自分が掲示板に書くこ とによって攻撃する側であるかもしれないのだけれども、逆に今度は被害を受ける側になり得ることもぜひとも教えていっていただきたいと思います。
あと携帯に関しては、記事によりますと、インターネット機能つきの携帯を子どもに持たせているのは世界の中でも日本ぐらいだと指摘されているのですね。こ う考えていくと、やはり親の責任は非常に大きいと思うのです。親は携帯を持たせたはいいけれども、実際に子どもたちが何をしているかというのはわからない ことも多々あると思うのですね。だから、子どもにモラル教育、リスク教育をしていくとともに、逆に保護者に対しても携帯を使ってこんなことが行われている ことをしっかりと伝えていくような場をぜひともつくっていくことを検討していただきたいと思います。要望です。
２点目、プラネタリウム、科学教 室充実事業費についてなのですけれども、私も議員の視察で見させていただいたのですけれども、立体映像などがあって非常に楽しめるものだったのですが、利 用者などのアンケートなどは実施したのかどうかということと、また、実施したとすればどのような感想があったかについて伺います。
◎ 教育センター所長 今ご指摘のありましたプラネタリウムの利用者等のアンケートについてですけれども、７月に２回、８月に２回、合わせて４回アンケートを 実施いたしました。合わせて154名の方々からご協力をいただきました。ちなみに内訳ですけれども、社会人が67名、小学生が59名、幼稚園、保育園は保 護者の方が代筆されている場合も含めてですけれども、23名、中学生が７名、高校生、大学生が１名ずつ、あと不明が４名ということでご協力いただきまし た。そのアンケートの大多数が好意的な感想でございました。具体的にいいますと、迫力があって非常におもしろかった、立体映像がとても美しかった、宇宙ス テーションの様子がよくわかった、宇宙に関する興味が深まったといった大変好意的な感想が多く見られました。
また、さちに、次年度以降への要望 としまして、３Ｄの場合は眼鏡を使用するわけなのですが、そのメガネの大きさ、明るさをもう少し工夫してほしい、星座や惑星の説明をもう少し詳しくできな いか、あるいは大人用の番組もぜひつくってほしいといった要望等も見られました。今後番組の内容を充実させていく上で参考にしていきたいと考えておりま す。
◆太田祐介 委員 ことしは無料で実施したということなのですけれども、次年度以降はどのように考えているか、お聞かせください。
◎ 教育センター所長 平成19年度、今年度につきましては、海老名市は「子どもの年」ということもありまして、子どもに限らず大人の方も無料で実施しており ます。先ほどのアンケートの中にも、無料で見られて、大変すばらしいといったような感想等を書かれたものも数件ございました。平成20年度以降ですけれど も、この夏の利用者の声、アンケート、利用者の年齢層の状況、あるいは番組の内容、運営方法等、運営面での課題、近隣市町村のプラネタリウムの状況等もか んがみまして、今後検討していきたいと考えております。
◆太田祐介委員 ５点にわたって質問させていただきますのでよろしくお願いします。
１点目ですが、決算書の100ページにある障害者自立支援事業費のうち地域生活支援事業費について伺います。障害者自立支援法の施行に伴って障害福祉サー ビスの体系が再編され、国単位で行っている介護給付と訓練等給付と市町村単位で行っている地域生活支援事業の３つに分けられることになったのですけれど も、地域生活支援事業については市においても地域の特性や利用者の状況に応じた事業設定を行っているとのことなのですが、実施状況はどのようになっている か、まず伺います。
２点目は102ページです。出張療育相談事業費についてです。この事業は、保育園、幼稚園に通う発達に心配がある子どもに適切な対応ができるように専門家を派遣する事業ということなのですけれども、その具体的な実績と効果について伺います。
３点目です。同じ102ページに記載があるのですけれども、自立支援医療等給付事業費についてです。障害者自立支援法の施行によって従前の更生医療が自立 支援医療となって、今までの所得に応じた応能負担から１割負担へとなったのですけれども、障害者への影響はどのようになっているかについて伺います。
４点目は112ページになります。母子家庭等生活支援事業費について伺います。これについては昨年度も質問させていただいたのですけれども、母子家庭の自 立支援を目的として、平成16年度から自立支援教育訓練給付事業と母子家庭高等技能訓練促進事業の２つがスタートしています。教育訓練給付事業については 16年度は初年度ということもあって１件だった、17年度は７件。もう１つの高等技能訓練促進事業については、平成16年度は１件、17年度はゼロだった という答弁をいただいているのですけれども、そこで、この２つの事業、18年度の実績がどうだったのか、お伺いします。
５点目は116ページに なります。生活保護総務管理経費についてです。これについては３月の予算審査でも質問したのですけれども、生活保護の受給者に対して就労意欲の喚起を促 す、対象者に多岐にわたる支援を実施する就労支援のための支援員が配置されていると思うのですけれども、その支援員の方の成果について伺います。
◎ 障害福祉課長 １点目、地域生活支援事業費は平成18年10月から実施されています。これは現在実施している事業を地域の実情に合わせて、国単位で行う介 護給付、訓練等給付とあわせて障害のある方の地域生活を支える事業として設定しているものでございます。具体的には、相談支援事業、コミュニケーション支 援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、福祉ホーム運営費支援事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練 費給付事業、本人活動支援事業の充実事業となっております。
なお、今年度からは住宅入居等支援事業が加わることになりました。
自己負 担の関係ですけれども、移動支援事業と日中一時支援事業の自己負担については次のとおりとさせていただいております。その他の事業については従前のとおり でお願いしております。負担内容ですけれども、生活保護世帯と市民税非課税の方には負担はいただいておりません。市民税課税者の方は５パーセントいただく ことになっております。その中で日中一時支援事業は従前施設で実施していたものでございますけれども、規制緩和の一環でいわゆる入所施設以外の小規模な民 間施設でも実施できるとなったもので、新しい事業と言っていいものだと思います。10月からの実績でございますけれども、３月までで247件、416万 2024円の給付費という状況になってございます。
２点目の出張療育相談事業費についてでございます。出張療育相談は平成17年度からわかば学 園に委託して実施しております事業でございまして、市内の保育園。これは私設保育園を含んでおりますけれども、それから、幼稚園に通園される発達に心配が あるお子さんに適切な対応ができるように臨床発達心理士、または臨床心理士を派遣して、保育士や幼稚園教諭の方に対する支援を行っております。事業実施に つきましては、保育園などの依頼によりましてわかば学園が行うものです。内容的には、原則月１回、１回の相談時間は１時間30分、相談期間は１件の要請に つきまして６カ月以内の期間で行うことになっております。平成18年度の実績でございますけれども、市内の保育園、幼稚園に延べ82回の出張の相談を行い ました。
ちなみに、17年度の実績は62回となっております。
事業の大きな目的ですけれども、保育士や幼稚園教諭に対する支援が目的となっております。
効果でございますけれども、児童の個々の状況には個性があるということでございまして、その療育につきましては、その特性を理解した上での保育、教育など の高い専門性が求められており、その意味で保育園などの保育士や幼稚園教諭などにとって大きな力になっていると考えております。
３点目の自立支 援医療等給付事業費でございます。自立支援医療につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、平成18年４月１日から身体障害者福祉法に基づく更 生医療、児童福祉法に基づく育成医療、精神保健福祉法に基づく精神通院医療といった３つの医療が自立支援医療という形で一本化されました。このうちの育成 医療と精神通院医療につきましては県が給付を行っておりますので、市が実施しておりますのは、ご質問のとおり旧の更生医療となります。
更生医療 についてですけれども、内容的には18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方で、障害の程度を軽くしたり、あるいは除去したり、障害の進行を防ぐことが可能 な方に対して、医療費の自己負担分を助成するといった制度でございます。更生医療の対象となる方は、視覚障害者、聴覚または平衡機能の障害者、音声または 言語機能の障害者、肢体不自由の方、心臓、腎臓または呼吸機能障害の方などでその障害が永続するもの、または永続し、かつ日常生活に著しい制限を受ける程 度と認められるものとなっております。
実績ですけれども、平成16年度は31件で、給付額が565万7200円、平成17年度は53件で、給付費は1214万1551円、平成18年度は36件で、555万7887円という状況でした。
平成18年度の障害種別の状況ですけれども、肢体不自由の方が15人、心臓障害の方が８人、腎臓機能障害の方が11人、免疫障害の方がお２人といった状況 でございました。年度ごとに対象者が増減した状況でございますけれども、医療受診ということで年度時点の状況が異なるということで、一概に制度導入の影響 かどうかについてははっきりしたことは言えないと思います。特に多かった平成17年度ですけれども、人工関節置換率、いわゆる肢体不自由の方の手術でござ いますけれども、この対象が多かったことが原因の１つであろうかと思っております。一般的には年度当たり30件程度が対象となっております。
制 度導入によりまして、他の障害福祉サービスと同様に１割負担と、負担軽減策として所得に応じた負担上限設定が設けられておりまして、負担をいただいている わけですけれども、特に内部障害の方については、１、２級の障害になりますので重度障害者医療の対象となりまして、自己負担は助成になるという状況でござ います。
◎児童福祉課長 ４点目、母子家庭に対する自立支援教育訓練給付金事業と高等技能訓練促進事業の18年度の実績でございます。
まず、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、職業能力の開発、あるいは職業能力を高めるために指定した教育訓練講座を受けた母親に対しまして受講料 の40パーセントを補助する制度で、限度額は20万円としてございます。委員おっしゃるとおり、実績につきましては、16年度は１件、17年度が７件でご ざいました。18年度につきましては当初は８件の申し込みや相談がございましたが、最終的には５件という結果でございました。その内容といたしましては、 ホームヘルパーの２級講座がお２人、医療事務がお２人、あとパソコンの関係で１名となってございます。
続きまして、高等技能訓練促進事業でござ います。こちらにつきましては、就職に際して有利に、かつ生活の安定を図るため、資格の取得を促進することを目的といたしまして、養成機関において２年以 上の教育課程を修業し、資格の取得が見込まれる方に助成するものでして、修業期間の３分の１に相当する期間とし、12カ月を上限として月額10万3000 円を支給するものでございます。具体的には、保育士、あるいは看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士などの資格取得に結びつく方に補助するものでご ざいますが、16年度は１件、17年度は対象者がありませんでした。18年度につきましても、残念ながら対象者はおりませんでした。原因を考えますと、や はりどうしても修業期間が２年以上ということが大きなネックになっているのかなと思っております。
ただ、今年度に入りまして、今現在看護師を目指している方が１名いらっしゃいます。
◎ 福祉総務課長 ５点目、就労支援の成果についてですが、就労支援事業につきましては国のセーフティネット支援対策事業。これは平成17年の10月から実施 されているものですが、経費の10分の10が補助対象となるという制度でございます。平成18年度におきましては年度中に追加した５名を加えまして、就労 支援対象者として23世帯、26名を選定し、支援いたしました。結果、新規に就労を開始した者が８名で、その結果、３世帯が自立し、保護の廃止となってお ります。また、就労しておりましたが、収入が低いために転職等を含めた増収を指導した３名につきましては、増収となったことによりまして、結果、３世帯が 保護の廃止となっております。したがいまして、平成18年度中におきましては６世帯が自立いたしました。
◆太田祐介 委員 ４点 目の母子家庭等生活支援事業費についての再質問なのですけれども、現在、景気が上向いたといっても、まだ就職難の時代ということなので、何のノウハウもな く、母親が職を得るのは極めて厳しい社会状況でありますので、この事業、徐々にではあるのですが、定着してきているのではないかなと私個人としては感じて います。しかし、今の答弁のとおり実績はまだまだ低いので、これからも母子家庭の自立支援を促進するために、より一層のＰＲ、周知活動は必要になってくる と思うのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎児童福祉課長 この事業のＰＲあるいは周知でござい ますが、それぞれホームページにアップしていたり、あるいはチラシ等を作成いたしまして窓口でＰＲしているところでございます。あと児童扶養手当の新規申 し込み、申請のときにも、この制度の説明を行っております。さらに、毎年１回、８月になりますけれども、児童扶養手当の現況届を市役所にそれぞれお持ちい ただくことになっております。その際に自立支援員が相談を受けるとともに、そういった教育訓練の関係の制度の概要説明も行っております。
◆太田祐介 委員 母子家庭が受ける児童扶養手当、平成20年度からは最大で半額になる場合も出てくると聞いていますので、今後とも母子家庭の支援に力を入れていただきたいと思います。これは要望です。
次に、２点目の出張療育相談事業費についてなのですけれども、対象としては１園当たりどのくらいのお子さんがいるのか、また、障害の内容はどうなっている か、わかる範囲で教えていただきたいと思います。そして、わかば学園の通園との関係はどのようになっているのかも伺います。
◎障害福祉課長 １園当たりの出張療育相談の対象者でございますけれども、詳しい統計はとっていないということでございますけれども、おおむね２人か３人、多いところでは６人いらっしゃると聞いております。全体の相談延べ回数は平成18年度は209回だということです。
ただ、障害を持つほとんどのお子さんが専門機関の受診をされる前の状態で、未診断という方が多いということでございます。保護者の方が状況を判断して相談 する、あるいは園のほうで相談するということだと思います。障害の内容ですけれども、やはり発達障害のお子さんが多いということでございます。
わかば学園との関係でございますけれども、相談によりまして月２回の療育相談、あるいはそのまま幼稚園、保育園に通園しながら、わかば学園で相談を引き続き行うといった状況でございます。
◆ 太田祐介 委員 次、５点目に移らせていただきます。５点目の生活保護総務管理経費についてなのですけれども、今のご答弁で就労を開始した者が８名で、結 果、３世帯が自立した。あと増収となって３世帯が保護廃止となっているということだったのですけれども、実際に就労によって保護の廃止や増収となって廃止 になったことで生活保護費はどのくらいの削減になったのか、伺います。
◎福祉総務課長 廃止になったり、増収となった翌月以降、 年度末までの扶助額を削減効果額として積算いたしますと、保護の廃止となった６世帯が359万8000円、増収となって減額になった世帯が28万3000 円、合わせまして388万1000円の効果となっております。これを12カ月に換算してみますと、自立した世帯では810万1000円、増収となりました 世帯が136万8000円、合わせますと946万9000円の削減となりました。
◆太田祐介 委員 １点目、コンピュータ利用教 育事業費のことなのですけれども、現実的にはノートパソコンの盗難による個人情報の漏えいやウィニーなどのソフトを利用することによるウイルスの感染など の事故が後を絶っていないという現実があると思うのですけれども、教育委員会としては組織的な対応をとるための取り組みを行っていないのか、伺います。
◎ 教育センター所長 先ほど述べさせていただきました学校における情報機器のセキュリティ対策のほかに、平成18年度から19年度にかけまして情報セキュリ ティポリシー検討委員会を立ち上げておりまして、この中で情報機器のセキュリティ対策。例えばユーザーの対策基準、あるいは管理者の対策基準、メールの運 用ガイドライン、あるいは緊急時における対応マニュアルといったもの等につきまして検討を行っております。
構成ですけれども、教育総務部長を委 員長といたしまして、校長会、教頭会、事務職連絡会、一般教職員のそれぞれの代表と教育委員会の関係各課の代表によって組織されておりまして、この２年間 で８回ほどの検討会を計画し、現在取り組んでいるところでございます。今年度中には取りまとめを行いまして、平成20年の４月から試行できるように準備を 進めております。
◆太田祐介 委員 今度は観点を変えて、生徒に対するインターネットのモラル教育とかの面からなのですけれど も、今月の17日、神戸市須磨区の市立高校で７月に高３の男子生徒が飛びおり自殺をした、そのことに関連して恐喝未遂容疑で同級生が逮捕された、これは 17日付で兵庫県警少年捜査課が逮捕したということなのですけれども、この事件は携帯メールで現金を再三にわたっておどし取ろうとしていた。そういったこ とが引き金になって自殺に発展してしまったのではないかと言われています。これは携帯がいじめの原因になってしまった１つの事件だと思うのですけれども、 ほかにも携帯裏サイトというのがインターネット上にあるのですね。これは友達の悪口とか誹謗中傷を掲示板に書き込んで、いじめの温床になっていることが指 摘されています。
携帯裏サイトというのは、群馬大学の情報社会論を専門としている下田教授という人の調べによりますと、匿名掲示板の学校裏サイ トというのは2005年ごろから存在している、日本国内に学校別のサイトが１万5000以上あると言われていると言うのですね。携帯電話からの書き込み は、パソコンからの書き込みとは違って、なかなか特定されにくいという問題点があるのですね。これは携帯電話会社が問い合わせに応じないことが原因なので すけれども、そのため、携帯電話からアクセスできる学校裏サイトは無法状態になっているということなのです。現在の法制度ではこういった匿名掲示板の開設 者を刑事的に処罰する法律がないということなのですけれども、決定的な対策が存在していないということなのです。こうした携帯裏サイトに対する認識と対策 についてお聞きします。
◎教育センター所長 今、太田委員からお話がありましたように、新聞等によりますと、インターネット上で 学校裏サイトというものがあって、子どもたちが自由に情報交換するスペースがあって、その中で友達の陰口、あるいは誹謗中傷等が書き込まれているのがある という現状は認識しております。
ただ、今、委員がおっしゃったようになかなかそれが特定されていない、仲間内だけでやっているものだから、パス ワードで入るものだから、一般的には知らない人が多いのが現状ではないかなととらえております。したがいまして、まず、そういうインターネット上で友達の 悪口、あるいは誹謗中傷、いじめみたいなことが行われているという現状を教職員に認識していただくことが大事なのかなととらえております。
そう いう中で平成19年度の教育センターの研修ですけれども、教職員経験２年から３年目の教職員を対象にいたしまして、携帯裏サイトで起きている現状、あるい はその指導の必要性も含んだ情報モラル教育についての研修を行いました。また、教育センターで実施しております情報教育調査研究委員会の中で今、情報モラ ル教育のあり方ということで、２年間通して検討しております。その具体的な内容としまして、先ほど話した裏サイト等への対応ということで、指導のための指 導案を作成し、研究員が実践を通した指導のあり方について、研究をしているところでございます。
いずれにしましても、ネット、あるいは携帯電話 の向こうには生身の人間がいるのだ、自分のそうした行為が人を傷つけることになるし、それは決して許されることではないのだということをこうした情報モラ ル教育の中で、あるいは各学校で行われている道徳教育とも関連させながら指導を充実させていきたいなと考えております。
◆太田祐 介 委員 現在指導のあり方について研究しているということで、道徳教育とも関連させて指導を充実させていきたいということだったのですけれども、 「ＡＥＲＡ」という雑誌で出ていた先ほどの下田教授の指摘なのですけれども、学校でインターネットのモラル教育を行ったときの話なのですけれども、引用さ せていただくと「モラル教育を行う学校が増えていますが、多くの子どもはバカにして話を聞こうとはしません。けれども説教や道徳論には耳を傾けない子ども でも、『ネット世界で危険な目に遭わないためにはどうすればいいか』といったリスク情報には強い関心を示します。説教ではなくリスク回避の方法を伝えてい くことが、子どもの心に一番響くと思います」と指摘しているのですね。ですから、そういった意味でもインターネットによってリスク、自分が掲示板に書くこ とによって攻撃する側であるかもしれないのだけれども、逆に今度は被害を受ける側になり得ることもぜひとも教えていっていただきたいと思います。
あと携帯に関しては、記事によりますと、インターネット機能つきの携帯を子どもに持たせているのは世界の中でも日本ぐらいだと指摘されているのですね。こ う考えていくと、やはり親の責任は非常に大きいと思うのです。親は携帯を持たせたはいいけれども、実際に子どもたちが何をしているかというのはわからない ことも多々あると思うのですね。だから、子どもにモラル教育、リスク教育をしていくとともに、逆に保護者に対しても携帯を使ってこんなことが行われている ことをしっかりと伝えていくような場をぜひともつくっていくことを検討していただきたいと思います。要望です。
２点目、プラネタリウム、科学教 室充実事業費についてなのですけれども、私も議員の視察で見させていただいたのですけれども、立体映像などがあって非常に楽しめるものだったのですが、利 用者などのアンケートなどは実施したのかどうかということと、また、実施したとすればどのような感想があったかについて伺います。
◎ 教育センター所長 今ご指摘のありましたプラネタリウムの利用者等のアンケートについてですけれども、７月に２回、８月に２回、合わせて４回アンケートを 実施いたしました。合わせて154名の方々からご協力をいただきました。ちなみに内訳ですけれども、社会人が67名、小学生が59名、幼稚園、保育園は保 護者の方が代筆されている場合も含めてですけれども、23名、中学生が７名、高校生、大学生が１名ずつ、あと不明が４名ということでご協力いただきまし た。そのアンケートの大多数が好意的な感想でございました。具体的にいいますと、迫力があって非常におもしろかった、立体映像がとても美しかった、宇宙ス テーションの様子がよくわかった、宇宙に関する興味が深まったといった大変好意的な感想が多く見られました。
また、さちに、次年度以降への要望 としまして、３Ｄの場合は眼鏡を使用するわけなのですが、そのメガネの大きさ、明るさをもう少し工夫してほしい、星座や惑星の説明をもう少し詳しくできな いか、あるいは大人用の番組もぜひつくってほしいといった要望等も見られました。今後番組の内容を充実させていく上で参考にしていきたいと考えておりま す。
◆太田祐介 委員 ことしは無料で実施したということなのですけれども、次年度以降はどのように考えているか、お聞かせください。
◎ 教育センター所長 平成19年度、今年度につきましては、海老名市は「子どもの年」ということもありまして、子どもに限らず大人の方も無料で実施しており ます。先ほどのアンケートの中にも、無料で見られて、大変すばらしいといったような感想等を書かれたものも数件ございました。平成20年度以降ですけれど も、この夏の利用者の声、アンケート、利用者の年齢層の状況、あるいは番組の内容、運営方法等、運営面での課題、近隣市町村のプラネタリウムの状況等もか んがみまして、今後検討していきたいと考えております。
