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議会報告
２００７（平成１９）年９月定例会①
市政クラブの太田祐介です。市政クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております、認定第一号平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定を初め、４特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
安倍首相の突然の辞任表明を受け、先日の23日に自民党の福田新総裁が誕生。そして25日には国会で指名され、福田新内閣が発足しました。
私たち地方自治体に関係する総務大臣の前岩手県知事の増田寛也氏は再任されました。
福田新総理には、年金問題や拉致問題あるいは海上自衛隊のインド洋での給油活動延長についてなど、重要課題が山積しており、大変な時期でもあります。
福田新総理や閣僚の方々には、真に私たち国民のための政治に取組んでいただき、強行採決のようなことは避け、充分な話し合いの中で国会運営をしていただきたいと願います。
それでは、平成18年度一般会計決算について入ります。この年度は景気回復が表れ、いわゆる踊り場から脱して、企業等は業績の好調が顕著に見えはじめ、法人市民税も増額補正をするなど、市税全体では208億9900万円の収入済額です。
市税は歳入全体338億9400万円の61.7％を占め、一番大きな財源であり、歳入の根幹をなすものです。ですから、代表質疑でも市税の収納率の向上に ついて質問をいたしました。17年度決算でも、前年度より0.27％アップしており、そして18年度も前年比0.57％増の94.59％という収納率に なっております。
これは景気が少しづつ上向いていることも影響しているとは思いますが、何といっても職員の皆様方の収納率向上への取組みへのモラールが大きいと評価いたします。さらに100％に近づけることをお願いしておきます。
次に歳出の繰越明許費についてであります。
予算を編成する中での繰越明許費は財政法上では、各会計年度の歳出予算は原則として、翌年度において使用することを禁じています。いわゆる会計年度独立の原則に対し、実質的例外的制度ということです。
繰越明許費は主な繰越や継続費と異なり、歳出予算のうち議会の議決により、あらかじめ繰越しの機能を賦与されるものであり、事務事業の特殊事情からくる性質のものをいう訳で、通常は件数が少ないはずです。
それが18年度は翌年度繰越額は22億9000万円。予算現額に対する割合では6.5％、前年比5.0ポイント上昇です。
そのうち繰越明許費については、公共施設維持管理計画策定委託ほか22件10億4500万円です。前年度12件1億3400万円と比較すると、11件9億 1000万円の増加で700％の増加です。これは12月補正で財源の有効活用と事業を前倒しで実施するという理由で繰越明許費補正の件数が多く出たためで す。
先ほども申し上げました通り、繰越明許費は会計年度独立の原則に対する例外措置であるため、今後予算編成する中では、件数と金額を少なくすることに配慮してください。
次に「健康・スポーツ・文化振興の年」についてです。
テーマ年度として積極的に事業に取組まれ、目的は達成されたかと思いますが、スポーツは半年や１年やれば健康になれるというものではないので、今後も健康づくりにつなげるために継続することを要望します。
また「文化振興の年」としても、積極的に事業展開されたわけですが、その文化振興の効果を19年度へしっかりとつなげていただくよう要望します。
次に、中学校完全給食問題について、申し上げます。
この中学校の完全給食については、昭和48年にスタートして昭和56年に中止となり、現在に至っています。中止をした大きな要因はいろいろありましたが、なんといっても、財政難だったからです。
それから26年間、ミルクのみとなったのであります。そして先月、教育委員会から、学校給食の将来計画が突然発表されたました。寝耳に水とは、このことであります。
なぜ、議会の所管委員会へ相談されず発表されたのか、まったく、卑怯で、卑劣なやりかたではないでしょうか。中学校の保護者の８０パーセントの母親が望んでいるのでは、ありませんか。
民意の反映をなぜ考慮されなかったのでしょうか。これでは開かれた市政とはいえません。
当市も、昭和５６年当時と比べると、財政的にもゆとりがあり、市民一人当たりの借金は、県下で一番少ない、まして、公債比率も低く、健全財政と言われるような市に成長したのであります。
このように、豊かな財源がありながら、民意を圧殺するのでは、独善的であると言わざる負えません。この中学校完全給食について、再度検討委員会を発足させ再開に向けて取り組むよう、強く求めます。
次に障害者福祉についてです。
障害者自立支援法の施行に伴い障害福祉サービスの体系が再編され、市町村単位で行われる「地域生活支援事業」は、海老名市においても、地域の特性や利用者の状況に応じた事業設定を行っているとのことです。
中でも、知的障害者の本人活動支援を行う者に対して補助金を交付する、本人活動支援事業は初めての取り組みであります。
地域生活支援事業は、文字通り、障害者の地域における自立した生活を支援するために必要なものと考えます。事業実施から間もない状況ですが、今後も効果的な運営を要望します。
また保育園、幼稚園に通う発達に心配がある子供に適切な対応ができるよう専門家を派遣する出張療育相談事業は18年度、市内の保育園、幼稚園に延べ82回もの出張を行っています。
発 達に心配がある子供の療育については、その特性を理解したうえでの保育、教育などの高い専門性が求められます。また子供の障害は、早めの手立てが何より必 要で有効なことだと思いますので、これからも、保育園、幼稚園、わかば学園の連携を持った形での早めの療育ができるようによろしくお願いいたします。
次に青少年の健全育成についてです。
子どもや家庭をめぐる問題は、複雑化・深刻化の度合いを深めています。子どもを守り育てることは、第一義的には、家庭や観がしっかりとやらなくてはならないのは当然ではありますが、少子化の流れを変えるためにも、地域社会や行政の巣たす役割は重要です。
海老名市としても「ひびきあう教育」の推進、「海老名市次世代育成支援行動計画」を策定、あそびっ子クラブ事業や学校教育の環境整備として、教育指導体制確保事業やカウンセラー配置等の取り組みをされております。
しかし、中学生の問題行動の芽が、小学生の低学年にあるということを考えれば、中学生への対応はもちろん大切ですが、小学生への対応こそがより大切かと考えます。不登校対策も含め、青
少年の健全育成の積極的な取り組みを是非、推進していただきたいと思います。
以上何点かにわたって要望させていただきました。最後に予算執行に当たられました市長初め職員の皆様方への感謝と敬意を申し上げ、市政クラブの賛成討論といたします。
安倍首相の突然の辞任表明を受け、先日の23日に自民党の福田新総裁が誕生。そして25日には国会で指名され、福田新内閣が発足しました。
私たち地方自治体に関係する総務大臣の前岩手県知事の増田寛也氏は再任されました。
福田新総理には、年金問題や拉致問題あるいは海上自衛隊のインド洋での給油活動延長についてなど、重要課題が山積しており、大変な時期でもあります。
福田新総理や閣僚の方々には、真に私たち国民のための政治に取組んでいただき、強行採決のようなことは避け、充分な話し合いの中で国会運営をしていただきたいと願います。
それでは、平成18年度一般会計決算について入ります。この年度は景気回復が表れ、いわゆる踊り場から脱して、企業等は業績の好調が顕著に見えはじめ、法人市民税も増額補正をするなど、市税全体では208億9900万円の収入済額です。
市税は歳入全体338億9400万円の61.7％を占め、一番大きな財源であり、歳入の根幹をなすものです。ですから、代表質疑でも市税の収納率の向上に ついて質問をいたしました。17年度決算でも、前年度より0.27％アップしており、そして18年度も前年比0.57％増の94.59％という収納率に なっております。
これは景気が少しづつ上向いていることも影響しているとは思いますが、何といっても職員の皆様方の収納率向上への取組みへのモラールが大きいと評価いたします。さらに100％に近づけることをお願いしておきます。
次に歳出の繰越明許費についてであります。
予算を編成する中での繰越明許費は財政法上では、各会計年度の歳出予算は原則として、翌年度において使用することを禁じています。いわゆる会計年度独立の原則に対し、実質的例外的制度ということです。
繰越明許費は主な繰越や継続費と異なり、歳出予算のうち議会の議決により、あらかじめ繰越しの機能を賦与されるものであり、事務事業の特殊事情からくる性質のものをいう訳で、通常は件数が少ないはずです。
それが18年度は翌年度繰越額は22億9000万円。予算現額に対する割合では6.5％、前年比5.0ポイント上昇です。
そのうち繰越明許費については、公共施設維持管理計画策定委託ほか22件10億4500万円です。前年度12件1億3400万円と比較すると、11件9億 1000万円の増加で700％の増加です。これは12月補正で財源の有効活用と事業を前倒しで実施するという理由で繰越明許費補正の件数が多く出たためで す。
先ほども申し上げました通り、繰越明許費は会計年度独立の原則に対する例外措置であるため、今後予算編成する中では、件数と金額を少なくすることに配慮してください。
次に「健康・スポーツ・文化振興の年」についてです。
テーマ年度として積極的に事業に取組まれ、目的は達成されたかと思いますが、スポーツは半年や１年やれば健康になれるというものではないので、今後も健康づくりにつなげるために継続することを要望します。
また「文化振興の年」としても、積極的に事業展開されたわけですが、その文化振興の効果を19年度へしっかりとつなげていただくよう要望します。
次に、中学校完全給食問題について、申し上げます。
この中学校の完全給食については、昭和48年にスタートして昭和56年に中止となり、現在に至っています。中止をした大きな要因はいろいろありましたが、なんといっても、財政難だったからです。
それから26年間、ミルクのみとなったのであります。そして先月、教育委員会から、学校給食の将来計画が突然発表されたました。寝耳に水とは、このことであります。
なぜ、議会の所管委員会へ相談されず発表されたのか、まったく、卑怯で、卑劣なやりかたではないでしょうか。中学校の保護者の８０パーセントの母親が望んでいるのでは、ありませんか。
民意の反映をなぜ考慮されなかったのでしょうか。これでは開かれた市政とはいえません。
当市も、昭和５６年当時と比べると、財政的にもゆとりがあり、市民一人当たりの借金は、県下で一番少ない、まして、公債比率も低く、健全財政と言われるような市に成長したのであります。
このように、豊かな財源がありながら、民意を圧殺するのでは、独善的であると言わざる負えません。この中学校完全給食について、再度検討委員会を発足させ再開に向けて取り組むよう、強く求めます。
次に障害者福祉についてです。
障害者自立支援法の施行に伴い障害福祉サービスの体系が再編され、市町村単位で行われる「地域生活支援事業」は、海老名市においても、地域の特性や利用者の状況に応じた事業設定を行っているとのことです。
中でも、知的障害者の本人活動支援を行う者に対して補助金を交付する、本人活動支援事業は初めての取り組みであります。
地域生活支援事業は、文字通り、障害者の地域における自立した生活を支援するために必要なものと考えます。事業実施から間もない状況ですが、今後も効果的な運営を要望します。
また保育園、幼稚園に通う発達に心配がある子供に適切な対応ができるよう専門家を派遣する出張療育相談事業は18年度、市内の保育園、幼稚園に延べ82回もの出張を行っています。
発 達に心配がある子供の療育については、その特性を理解したうえでの保育、教育などの高い専門性が求められます。また子供の障害は、早めの手立てが何より必 要で有効なことだと思いますので、これからも、保育園、幼稚園、わかば学園の連携を持った形での早めの療育ができるようによろしくお願いいたします。
次に青少年の健全育成についてです。
子どもや家庭をめぐる問題は、複雑化・深刻化の度合いを深めています。子どもを守り育てることは、第一義的には、家庭や観がしっかりとやらなくてはならないのは当然ではありますが、少子化の流れを変えるためにも、地域社会や行政の巣たす役割は重要です。
海老名市としても「ひびきあう教育」の推進、「海老名市次世代育成支援行動計画」を策定、あそびっ子クラブ事業や学校教育の環境整備として、教育指導体制確保事業やカウンセラー配置等の取り組みをされております。
しかし、中学生の問題行動の芽が、小学生の低学年にあるということを考えれば、中学生への対応はもちろん大切ですが、小学生への対応こそがより大切かと考えます。不登校対策も含め、青
少年の健全育成の積極的な取り組みを是非、推進していただきたいと思います。
以上何点かにわたって要望させていただきました。最後に予算執行に当たられました市長初め職員の皆様方への感謝と敬意を申し上げ、市政クラブの賛成討論といたします。
