太田ゆうすけオフィシャルサイト
政党・組織・団体の支援を一切受けない「本当の無所属」 なれあわない政治実行中!
議会報告
２００７（平成１９）年６月定例会
◆（太田祐介君）市政クラブの太田祐介です。さきに通告いたしました項目について、市政に関する一般質問をさせていただきます。
現在、地方行政においては、国が進める三位一体改革など、真の地方分権に向けた改革もまだまだ紆余曲折が予想されるところであり、加えて基本的税体系や市 町村などの基礎的自治体の合併問題など、従来、不変と思われてきたものが急激に変化する事態となっています。いわば混沌の時代と言える状況でありますが、 こうした時代であるからこそ、私は先憂後楽という言葉を思わずにはいられません。この言葉は私自身も含め、政治を行う者にとって深く心に銘記しなければな らない言葉であります。
これを私が今置かれている立場に当てはめれば、日々の議員活動において海老名市の将来に深く心を砕き、考慮しつつ活動 し、施策が実現した暁に得られる恩恵を味わうのはずっと後でもよいという姿勢を持ち続けるということになります。国、地方を問わず、政治家は定期的に選挙 の洗礼を受けなければならないのでありますが、選挙は一面、人気投票の側面も持っており、そのためにさきに私が申し上げた先憂後楽の姿勢を貫けない要素も あることは事実であります。したがって、そこに政治家としての勇気と先見性、炯眼が問われることになり、時として現在の有権者の不評を買ったとしても、 10年、20年、または50年、100年先の地域の未来に明かりをともす活動があってしかるべきであると考えます。
そのような視点で現在４年目 の最終年に入った内野市長１期目の市政を振り返りますと、多くの勇気ある決断と果敢な市政運営が行われてきたと考えます。任期の前半において土地開発公社 の保有する土地をすべて買い上げ、有効活用を図ることで、土地開発公社を事実上廃止したことを初め、利用者が頭打ち状態となり、将来的に市財政のお荷物に なると言われていたえびな蓼科荘の廃止、さらに地方自治法の改正で指定管理者制度が発足するに当たり、ほかの民間企業との競争に耐えるだけの経営力がない と判断された株式会社海老名公共サービスの廃止など、将来、財政上の手かせ足かせとなるものを一掃したところであります。その結果、現在県下でトップクラ スの財政力を誇る海老名市となったのでありますが、こうして任期前半で強化した財政力を背景に本格的な市政改革に着手されたのであります。
例えば外部評価委員会の設置によって、計画、予算、実行、評価、見直しという市政のサイクルを確立し、多くの市民の理解を得られる市政実行に着手したことは、海老名市の未来に非常に大きな意味を持つ改革と考えます。
一方、談合のできない環境づくりのため、一般競争入札の理想へ大きく近づく条件付き一般競争入札は、平成17年度の導入時には、市内の業界からかなりの苦言があったと聞きますが、その結果である落札率を見れば、この改革が大きな成果を上げたことがよくわかります。
同じく、従来、文化会館でお年寄りを一堂に集めて実施してきた敬老のつどいを地域の自治会、民生・児童委員で実施する地域ふれあい事業へ転換したことも、当初は地域から戸惑いの声が上がっていたようですが、現在は定着し、お年寄りの楽しみの１つとなっているようです。
また、交通不便地域の解消へ向けたコミュニティバスの運行開始、市民に大きく情報を提供し、意見を求めて行った海老名駅自由通路駅舎部の設計見直し、さが み縦貫道路開通をにらんだ幹線市道の新設、改良、高齢化社会の拠点としての生きがい会館の建設などに取り組まれたほか、包括予算制度の導入、土曜開庁の実 施、安全・安心メールサービスの開始に加え、現在作業中の第四次総合計画の策定、自治基本条例の策定など、数多くの改革と先進事業を導入され、まさに先憂 後楽のスタンスで市政を展開されてきた内野市長に心から敬意を表し、具体的な質問に入ります。
今回は、大きく分けて３点にわたって質問させていただきます。
まず、大きな１番目として、「発達障害者対策」について伺います。
発達障害は、一般的に乳児期から幼児期にかけてさまざまな原因が影響し、発達のおくれや質的なゆがみ、機能獲得の困難さが生じる心身の障害を指す概念で す。脳機能の成熟障害、または基盤障害をもとに生じるアンバランスさが原因と考えられていますが、はっきりと解明されていません。発達障害者支援法におけ る発達障害の代表的なものとして、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などが挙げられます。文 部科学省では、2002年の調査をもとに、全小中学生の6.3パーセントに発達障害の可能性があると見ています。
一般的に発達障害という言葉を聞くと、知能障害、脳性麻痺などと考えられがちですが、これらに対しては従前から知的障害者福祉法などによる支援が行われてきました。
これに対し、平成17年度から施行された発達障害者支援法では、従前の法律、施策の対象外であった部分を発達障害と定義することによって支援の対象となり ました。発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であると考え、発達障害を早 期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするものです。幼児期、学校教育、発達障害者の就労の支援などについて、ライ フステージの時期に応じた支援を定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加を図ることを目的としています。
また、政府の教育再生会議にお いても、小中学校より取り組みがおくれている幼稚園と高校でも、特別支援教育を本格化させるよう提言する方針をかためています。それによりますと、幼稚園 では発達障害を持つ子どもの早期発見と支援、高校では社会人としての自立支援の充実が不可欠と判断し、校内委員会の早期設置、福祉、医療機関や保護者との 連絡に当たる特殊支援教育コーディネーターの増員、教員養成課程での教育内容の充実などを求めていく方針です。
しかし、現状では、発達障害者支 援法の施行後からまだ間もないことから、発達障害者の支援施策は国段階で、各県に発達障害者相談支援センターの設置促進を国庫補助対象で展開しており、神 奈川県においては中井やまゆり園に発達障害者支援センターかながわＡ（エース）を設置し、相模大野にそのサテライトができています。しかし、市町村段階に なると、発達障害を理解する専門家がいないため、相談の受け皿がないというのが現状であります。
そのような中、発達障害者の早期発見、早期療育のシステムづくりと居場所づくりなど、具体的支援を先駆的に展開していることは、発達障害者とその家族にとっての支援となっていることと考えます。
そこで質問ですが、昨年実施したかながわＡ（エース）のモデル事業である早期発見、早期療育システムづくりの取り組みの概要と成果、また、今後の取り組みの方針と地域活動支援センターびーな’Ｓ（ビーナス）での居場所づくりの実施状況について伺います。
次に２番目として、「障害者施策」について伺います。
厚生労働省の資料である「障害者の雇用促進のために－事業主と障害者の雇用ガイド平成18年度版」によりますと、身体障害者が約325万人、知的障害者が 約45万9000人、精神障害者が約258万人ということです。総計約628万9000人、これは日本の人口のおよそ５パーセント近くが障害者の方である ということになります。
こうした障害者の中で５人以上の常用労働者を雇用している民間の事業所で恒常的に雇用されている障害者は、身体障害者で 約36万9000人、知的障害者で約11万4000人、精神障害者で約１万3000人の合計約49万6000人が正規の仕事についている計算になります。 障害者の総計がおよそ628万9000人でありますから、およそ８パーセントしか就労していないことになります。
障害者の雇用促進等に関する法 律により、日本の企業は常用労働者の1.8パーセントに当たる人数の障害者を雇用しなければならないことになっているはずです。しかし、この法律には重い 罰則規定がありません。従業員300人以上の企業が雇用率を守らない場合、不足人数１人につき月額５万円を国に納めるだけであるために、多くの企業は納付 を選択し、障害者の雇用は促進されていないのが現状であります。
昨年施行された障害者自立支援法は、就労移行支援、就労継続支援など障害者の就 労目標を定めています。厚生省と労働省が合体して数年がたちますが、福祉施策に労働行政が反映されていないのではないかという危機感のもとに、この就労支 援サービスが創設されたとのことですが、障害者の雇用施策は大変厳しく、神奈川の障害者の法定雇用率は全国ワースト２位の1.41パーセントしかない状況 です。全国平均の法定雇用率は民間で1.8パーセント、官公庁で2.1パーセントであり、それを大きく下回っています。
このような県内の障害者 の雇用状況ではありますが、先日の６月１日号の「広報えびな」に掲載された海老名市役所の職員募集記事に身体障害者の募集が掲載されていました。公的機関 である市役所か民間企業などにも率先して障害者の皆さんに就労の機会をつくるということは、大変すばらしいことであると考えます。
そこでまず、 職員採用についてお伺いします。「広報えびな」によれば、さきに実施される７月の採用試験では、一般事務職の受験資格年齢が22歳から27歳までとなって いますが、障害者の置かれた環境や広く人材を集めるためにも、受験資格の年齢要件を緩和するべきであると考えますが、これについての見解を伺います。
また、海老名市の障害者雇用の取り組みでは、県央地区就労援助センターが大きな役割を果たしていると思いますが、就労援助センターの現状についてお伺いします。
次に、３番目として、「青色防犯灯の導入」について伺います。
近年、犯罪の多様化や悪質化が進むとともに、犯罪の著しい増加による治安の悪化が私たちの生活や財産を脅かしており、防犯に対する意識も高まっています。 犯罪のないまち、安心して暮らせるまちの実現を目指して、行政としても地域の防犯力を向上させることが早急な課題であると思います。
そこで、新たな防犯対策の検討が急がれているわけですが、その方策として最近、青色防犯灯の犯罪抑止効果に注目が集まってきており、マスコミなどでもその効果について多く取り上げられています。
この青色防犯灯の犯罪抑止効果についてですが、イギリス北部の都市、グラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的に オレンジ色の街灯を青色に変えた時期から犯罪が激減したということで、犯罪抑止を目的とした青色防犯灯が注目されるようになりました。
青色がな ぜ犯罪を減少させるかについては幾つかの要因が考えられています。１つ目は、プルキニエ現象と呼ばれる現象で、暗い場所において波長の短い青色の電灯が遠 くまで光が見えやすいということによるものであります。２つ目は、生理学的に青色を見ると、副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ちつくといっ た効果があるということであります。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪を抑止する効果があると 考えられています。
日本では、2005年５月に奈良県警が初めて青色防犯灯を防犯対策として取り入れ、その後、広島県においても設置されまし た。その取り組みの内容は、従来の照度の明るさだけを追い求める夜の防犯から、青色の光という、夜に一番遠くまで視界を広げる色を取り入れた防犯灯を用い るということを通じて、夜のまち並みの安心・安全を守ろうという新しい取り組みであり、設置した場所において犯罪発生の減少が報告されています。今や全国 の多くの自治体でこの青色防犯灯を活用した防犯対策が試行され始めています。
このような状況下において、市民が安心して生活できる環境をつくるために、青色防犯灯を導入し、防犯対策とすることについてお聞きします。
以上、大きく分けて３点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介議員 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 太田議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「発達障害者対策」についてでございます。
発達障害児者の問題は、発達障害者支援法が施行されて間もなく、制度上未成熟な状態であることは言うまでもございません。平成18年度には、神奈川県発達 障害支援センターからモデル事業の指定を受け、関係者を集めて早期発見、早期療育システムの検討をしてまいりました。現在、そのシステムづくりの具体化に 向けた調整を行っているところでございます。
この４月にスタートしたサポートセンターびーな’Ｓ（ビーナス）は、発達障害者の相談と居場所づく りを行っておりますが、発達障害に関する相談業務を行うところは県内でもまだ例が余りございません。立地条件がよいことから、開所して間もない現在、多く の方々が利用されております。
２番目の「障害者施策」についてでございます。
障害者の就労につきましては、自立支援法で重点施策に位置づけられており、この５月27日には、厚生労働省が知的障害者の100人雇用の発表をするなど、就労支援の具体的な動きがございますが、現実的には大変難しい問題であると認識しております。
今回の身体障害を持つ方を対象とした職員の募集は、障害者団体のかねてからの要望でもあり、障害者福祉の面で一歩前進させたものでございます。
また、受験資格については、障害者の方の置かれた環境や、広く人材を求める必要から、太田議員がおっしゃるとおり、18歳から30歳程度までの方に受験していただきたいと考えております。
障害者の就労支援策につきましては、県央地域就労援助センターを市内東柏ヶ谷に設置し、障害者の就労の場の確保と職場定着を支援しております。この就労援 助センターでは、障害種別にかかわらず、一般就労を含めた福祉的就労など、就労全般の支援を行っており、障害者の就労、またその継続に大きな役割を果たし ているところでございます。
３番目の「青色防犯灯の導入」についてでございます。
青色防犯灯は、国内では奈良県が先進的な取り組みと して、平成17年度より設置を始めていると聞いております。青色防犯灯の効果として、青色には人を落ちつかせる鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果 があり、また、青色防犯灯は視認性が高く、犯罪をあきらめさせる犯罪抑止効果があるとされております。奈良県警の検証では、青色防犯灯設置地区において犯 罪が減少傾向にあると報告されておりますが、その立証には他県の事例を含め、もう少し時間がかかるようでございます。本市においても、青色防犯灯について 少し時間をいただいた中で研究してまいりたいと思っております。
１番目と２番目の詳細については保健福祉部次長から、３番目の詳細については企画部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森田完一 議員） １番目の「発達障害者対策」と２番目の「障害者施策」の詳細について保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（村井敏男） １番目の「発達障害者対策」についてでございます。
早期発見、早期療育のモデル地域として神奈川県発達障害支援センターから指定を受けまして、自閉症児・者親の会を初め、保健福祉事務所などの11関係機関 が集まりまして、平成18年２月から７回の会議を行いました。会議では、海老名市における早期発見、早期療育システム構築に必要な資源及び連携体制の確認 やニーズ、課題把握のためのアンケートを行い、今年度はその結果を踏まえて具体的なシステムづくりを行っており、今年度中に何らかの成果が得られればと 思っております。
また、びーな’Ｓ（ビーナス）の活動状況についてお答えいたします。
びーな’Ｓ（ビーナス）は、障害者自立支援法に 基づいて、神奈川県と市の共同の補助で実施している地域活動支援センターでございまして、精神障害者、知的障害者、発達障害者を対象に相談支援を中心に事 業を実施しておりますが、発達障害はその中のメニューにあります制度のはざま事業を活用しております。４月に開所して１カ月間の利用状況でございますが、 センター利用登録者数52名、相談延べ件数262件となっていて、そのうち発達障害の方は利用登録者数７名、相談延べ件数17件ですが、増加傾向にありま す。
なお、発達障害者支援は、早期に発見し、早期からの療育をすることが必要なため、健康づくり課、児童福祉課が実施する乳幼児を対象にした相談事業などから、必要な方をわかば学園につなげ、専門的な療育相談を行っております。
わかば学園では、障害手帳の有無に関係なく、障害に不安を持つ就学前の児童を対象に、発達障害のお子さんを含めた障害児に対する早期療育を行っているところでございます。
２番目の「障害者施策」についてでございます。
県央地域就労援助センターでは、障害種別にかかわらず、一般就労を含めた就労全般の支援を行っています。登録者は291名で、うち海老名市の方は58名お り、24名が就労しています。他の就労援助センターと比較した特徴として、身体、知的障害のほか、精神障害の方への支援を行っております。就労援助セン ターには、障害者の就労の手助けとなるジョブコーチがおりまして、これらの職員による職場の事前評価として、就労環境に関する情報収集、職場環境のアセス メントを実施しております。このアセスメントはジョブコーチが職場で実際に業務を体験し、チェックするものでございまして、その結果により、障害者の就労 の適否を判断することになります。最近では、市役所の一職場で精神障害者の方が臨時職員として採用することの適否についてこのアセスメントを実施しました が、当該職場の環境と障害の特性の関係などから、残念ながら直ちに臨時職員として採用できるとの結果は得られませんでした。今後は就労援助センターと連携 しまして、このアセスメントなどを活用しながら、民間企業、市役所を問わず、可能な限り、障害者に適した職場開拓を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森田完一 議員） ３番目の「青色防犯灯の導入」の詳細について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎） ３番目の「青色防犯灯の導入」についてでございます。
本市におきましては、防犯灯の設置及び維持管理は自治会の代表者で構成されている防犯灯設置管理協議会を組織し行ってございます。昨年の８月の役員会で実 際に青色防犯灯を取り寄せまして点灯し、確認をいただいたことがございますが、導入に対する積極的な考えは示されていないというふうなことでございます。
青色防犯灯設置のデメリットとして、照度が３分の１程度になるということが理由の１つと考えられます。本市では、市民から防犯灯が暗いとの要望を受けまし て、今年度より、従来の40ワット水銀灯型防犯灯を蛍光灯型32ワットに切りかえ、防犯灯の照度アップを図ることを目的として、防犯灯再整備事業に着手い たしてございます。事業計画としては、平成19年度から平成24年度までの６年間を予定し、この間、40ワット水銀型防犯灯7300基余りを明るくするた めの再整備を行っていきたいと考えてございます。
防犯灯の機種設定につきましては、防犯灯設置管理協議会で行ってございまして、今後の防犯灯器 具選定に当たっては、環境への負荷についても配慮が必要になってございます。また、消費電力、蛍光管の寿命、価格、照度等、維持管理の面からも防犯灯機能 をバランスよく備えたものを選定していくことが必要であろうというふうに考えてございます。青色防犯灯につきましては、犯罪を抑止効果を初め、照度等の性 能、特性を十分に研究いたしまして、防犯灯設置管理協議会にも再度情報提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ご答弁の方、ありがとうございました。順不同で再質問をさせていただきます。
まず、障害者施策についての方の再質問なのですけれども、年齢要件の緩和についてですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、広く人材を求める必要か ら、18歳から30歳程度まで受験していただきたいという、非常に前向きな答弁をいただきました。障害者の置かれた環境、広く人材を集めるためにも非常に 喜ばしいことであると思いますので、今後とも障害者の雇用促進のための開かれた門戸づくりについて努力していただきたいと思います。
また、県央 地域就労援助センターでは、障害者の就労に大きな役割を果たしているということで、海老名市では58名が登録していて、24名の方が就労しているとのこと でした。そして、市役所内のある職場でも、職場環境のアセスメントが実施されたということなのですが、今回は残念な結果だったのですけれども、今後ともぜ ひこのアセスメントを実施していただきたいと思います。
そこで、今後、障害者の就労支援策の展開をどのように市の方は考えているかをお尋ねいたします。
○議長（森田完一 議員） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（村井敏男） 今後につきましては、障害福祉施策の一環としまして、就労援助センターと協働いたしまして、市内企業などに対しまして障害者 雇用の促進を働きかける。先ほども申し上げましたけれども、職場開拓をしていきたいと考えております。また、センターでは、直ちに就労あっせんだけではな く、就労後のアフターケアが障害者の就労を継続するための重要な要素と考えておりまして、そのためには優秀なジョブコーチが必要になってきます。このジョ ブコーチの継続雇用が危うくなるようなことがあってはなりませんので、市としても側面から支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森田完一 議員） 太田祐介議員。
◆（太 田祐介 議員） ありがとうございます。ジョブコーチについてなのですけれども、障害者の職場開拓、就労後のアフターケア、こういったものにもジョブコー チという人の役割というのは非常に重要になってくると思いますので、市もしっかりとした支援をしていただきたいと思います。
また、先ほどの市役 所の障害者雇用についてなのですけれども、障害者団体連合会からも要望書が提出されているようですので、今後とも積極的な障害者の採用、雇用をよろしくお 願いいたします。特に内野市長は障害者施策にしっかりと取り組んでこられたと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、「発達障害者対策」について移ります。
平成18年度には神奈川県発達障害支援センターからモデル事業の指定を受け、早期発見、早期療育のシステムづくりの具体化に向けた調整を行っているとのこ とでした。また、４月にスタートしたサポートセンターびーな’Ｓ（ビーナス）では、県内でも余り例のない、発達障害に関する相談業務を行うということで、 ４月に開所して、１カ月での発達障害の方の理由は、登録者数が７名、相談件数は延べ17件ということで増加しているとのことでした。今後、市内の障害福祉 の拠点となるように、市も積極的に協力していただきたいと思います。
また、答弁の中で、早期に発見し、療育していくことが必要として、健康づく り課、児童福祉課が実施する乳幼児を対象にした相談事業から、必要に応じて、わかば学園につなげて療育相談を行っているとのことでした。このわかば学園と 市の発達障害者支援策とのかかわり合いは具体的にはどのようになっているかを伺います。
○議長（森田完一 議員） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（村井敏男） わかば学園では、就学前の障害児に対しまして、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練を行う児童デイサー ビスを行っております。平成18年度、延べ利用者数は4791名、来園による療育相談の利用者数は733名でございました。また、わかば学園として園長を 先頭に出張相談を実施するなど、学園の中だけにとどまらない事業を展開しております。それは市内保育園、幼稚園に出張して行う出張療育相談事業で、平成 18年度は82回実施しまして、通常の保育が困難な児童を抱える保育士や幼稚園教諭の大きな力添えになっております。
ＮＰＯ法人おおきな木で は、児童デイサービスと18歳未満の障害児の放課後の療育を目的とした中高生デイサービス事業や幼児教室などの事業をわかば学園と連携しながら展開してお ります。わかば学園での知識と経験を生かして、園長は療育相談などの場面でスーパーバイザーとしての役割を担うなど、早期発見、早期療育の先駆的な活動を 展開しております。また、保育園、幼稚園などを対象とした講演会を行うなど、発達障害を含めた障害児福祉の本市における大きな柱になっていただいていると いうふうに認識しております。
以上です。
○議長（森田完一 議員） 太田祐介議員。
◆（太田 祐介 議員） ありがとうございます。わかば学園、ＮＰＯ法人おおきな木において、保育園、幼稚園などを対象とした講演会や出張療育相談、こういったもの を実施して、市の障害者福祉の大きな柱になっているということでした。今後とも市も行政としてできる範囲のことをサポートする、そういったことで連携して いただきたいと思います。
あと、栃木県大田原市というところがあるのですけれども、これは大田原から直接取り寄せた資料になるのですが、発達障 害早期総合支援モデル事業、これは文部科学省のモデル事業ということなのですけれども、こういった取り組みがなされているのですね。この大田原市、市が実 施している５歳児健診のデータを教育委員会に提供して、それを情報を共有化することで、発達障害者を早期に発見し、適性に応じた小学校の特別支援学級、養 護学校などへの就学支援を図っていくという、こういったものなのですね。そして、大田原市では、早期総合支援協議会を発足させて、発達障害者の児童生徒が 就学や進学する際、症状などを引き続き円滑にするための個別支援計画を策定するということです。この事業は大田原市以外でも全国で10カ所、行政機関で行 われているということなのですけれども、期間は２年間ということですので、ぜひこういった事業の結果も踏まえて、今後とも市の発達障害者支援を充実してい くようにお願いいたします。
残り時間が少ししかないのですけれども、青色防犯灯のことについてちょっと要望させていただきます。
防犯 灯について、先ほどの答弁では、今年度から水銀灯を蛍光灯型に切りかえることで照度をアップする、こういったことでした。青色防犯灯の効果の根拠、これに ついてなのですけれども、青色を見ると、脳の視床下部が刺激されて、セロトニンという神経伝達物質が分泌されるというのが、最近の脳研究によってわかって きたということなのですね。このセロトニンというのは脳内ホルモンなのですけれども。このセロトニンというのはいやしのホルモンとも言われているものらし くて、セロトニンが不足すると精神的に落ちつかない。うつ病になってしまったり、不眠症になったりするということで、大半の精神安定剤や睡眠薬というの は、このセロトニンの不足を解消することを目的につくられているということです。このように青色が犯罪を減少させる効果があるのは、セロトニンが分泌され ることと関係が深いというふうに言われています。今後、研究した上で、再度防犯灯設置管理協議会にも情報提供していくとのことでしたので、海老名市内の中 でモデル地域をつくって試行するなどのことも含めて、ぜひとも検討していただくよう、よろしくお願いいたします。要望です。
以上で終わります。
現在、地方行政においては、国が進める三位一体改革など、真の地方分権に向けた改革もまだまだ紆余曲折が予想されるところであり、加えて基本的税体系や市 町村などの基礎的自治体の合併問題など、従来、不変と思われてきたものが急激に変化する事態となっています。いわば混沌の時代と言える状況でありますが、 こうした時代であるからこそ、私は先憂後楽という言葉を思わずにはいられません。この言葉は私自身も含め、政治を行う者にとって深く心に銘記しなければな らない言葉であります。
これを私が今置かれている立場に当てはめれば、日々の議員活動において海老名市の将来に深く心を砕き、考慮しつつ活動 し、施策が実現した暁に得られる恩恵を味わうのはずっと後でもよいという姿勢を持ち続けるということになります。国、地方を問わず、政治家は定期的に選挙 の洗礼を受けなければならないのでありますが、選挙は一面、人気投票の側面も持っており、そのためにさきに私が申し上げた先憂後楽の姿勢を貫けない要素も あることは事実であります。したがって、そこに政治家としての勇気と先見性、炯眼が問われることになり、時として現在の有権者の不評を買ったとしても、 10年、20年、または50年、100年先の地域の未来に明かりをともす活動があってしかるべきであると考えます。
そのような視点で現在４年目 の最終年に入った内野市長１期目の市政を振り返りますと、多くの勇気ある決断と果敢な市政運営が行われてきたと考えます。任期の前半において土地開発公社 の保有する土地をすべて買い上げ、有効活用を図ることで、土地開発公社を事実上廃止したことを初め、利用者が頭打ち状態となり、将来的に市財政のお荷物に なると言われていたえびな蓼科荘の廃止、さらに地方自治法の改正で指定管理者制度が発足するに当たり、ほかの民間企業との競争に耐えるだけの経営力がない と判断された株式会社海老名公共サービスの廃止など、将来、財政上の手かせ足かせとなるものを一掃したところであります。その結果、現在県下でトップクラ スの財政力を誇る海老名市となったのでありますが、こうして任期前半で強化した財政力を背景に本格的な市政改革に着手されたのであります。
例えば外部評価委員会の設置によって、計画、予算、実行、評価、見直しという市政のサイクルを確立し、多くの市民の理解を得られる市政実行に着手したことは、海老名市の未来に非常に大きな意味を持つ改革と考えます。
一方、談合のできない環境づくりのため、一般競争入札の理想へ大きく近づく条件付き一般競争入札は、平成17年度の導入時には、市内の業界からかなりの苦言があったと聞きますが、その結果である落札率を見れば、この改革が大きな成果を上げたことがよくわかります。
同じく、従来、文化会館でお年寄りを一堂に集めて実施してきた敬老のつどいを地域の自治会、民生・児童委員で実施する地域ふれあい事業へ転換したことも、当初は地域から戸惑いの声が上がっていたようですが、現在は定着し、お年寄りの楽しみの１つとなっているようです。
また、交通不便地域の解消へ向けたコミュニティバスの運行開始、市民に大きく情報を提供し、意見を求めて行った海老名駅自由通路駅舎部の設計見直し、さが み縦貫道路開通をにらんだ幹線市道の新設、改良、高齢化社会の拠点としての生きがい会館の建設などに取り組まれたほか、包括予算制度の導入、土曜開庁の実 施、安全・安心メールサービスの開始に加え、現在作業中の第四次総合計画の策定、自治基本条例の策定など、数多くの改革と先進事業を導入され、まさに先憂 後楽のスタンスで市政を展開されてきた内野市長に心から敬意を表し、具体的な質問に入ります。
今回は、大きく分けて３点にわたって質問させていただきます。
まず、大きな１番目として、「発達障害者対策」について伺います。
発達障害は、一般的に乳児期から幼児期にかけてさまざまな原因が影響し、発達のおくれや質的なゆがみ、機能獲得の困難さが生じる心身の障害を指す概念で す。脳機能の成熟障害、または基盤障害をもとに生じるアンバランスさが原因と考えられていますが、はっきりと解明されていません。発達障害者支援法におけ る発達障害の代表的なものとして、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などが挙げられます。文 部科学省では、2002年の調査をもとに、全小中学生の6.3パーセントに発達障害の可能性があると見ています。
一般的に発達障害という言葉を聞くと、知能障害、脳性麻痺などと考えられがちですが、これらに対しては従前から知的障害者福祉法などによる支援が行われてきました。
これに対し、平成17年度から施行された発達障害者支援法では、従前の法律、施策の対象外であった部分を発達障害と定義することによって支援の対象となり ました。発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であると考え、発達障害を早 期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするものです。幼児期、学校教育、発達障害者の就労の支援などについて、ライ フステージの時期に応じた支援を定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加を図ることを目的としています。
また、政府の教育再生会議にお いても、小中学校より取り組みがおくれている幼稚園と高校でも、特別支援教育を本格化させるよう提言する方針をかためています。それによりますと、幼稚園 では発達障害を持つ子どもの早期発見と支援、高校では社会人としての自立支援の充実が不可欠と判断し、校内委員会の早期設置、福祉、医療機関や保護者との 連絡に当たる特殊支援教育コーディネーターの増員、教員養成課程での教育内容の充実などを求めていく方針です。
しかし、現状では、発達障害者支 援法の施行後からまだ間もないことから、発達障害者の支援施策は国段階で、各県に発達障害者相談支援センターの設置促進を国庫補助対象で展開しており、神 奈川県においては中井やまゆり園に発達障害者支援センターかながわＡ（エース）を設置し、相模大野にそのサテライトができています。しかし、市町村段階に なると、発達障害を理解する専門家がいないため、相談の受け皿がないというのが現状であります。
そのような中、発達障害者の早期発見、早期療育のシステムづくりと居場所づくりなど、具体的支援を先駆的に展開していることは、発達障害者とその家族にとっての支援となっていることと考えます。
そこで質問ですが、昨年実施したかながわＡ（エース）のモデル事業である早期発見、早期療育システムづくりの取り組みの概要と成果、また、今後の取り組みの方針と地域活動支援センターびーな’Ｓ（ビーナス）での居場所づくりの実施状況について伺います。
次に２番目として、「障害者施策」について伺います。
厚生労働省の資料である「障害者の雇用促進のために－事業主と障害者の雇用ガイド平成18年度版」によりますと、身体障害者が約325万人、知的障害者が 約45万9000人、精神障害者が約258万人ということです。総計約628万9000人、これは日本の人口のおよそ５パーセント近くが障害者の方である ということになります。
こうした障害者の中で５人以上の常用労働者を雇用している民間の事業所で恒常的に雇用されている障害者は、身体障害者で 約36万9000人、知的障害者で約11万4000人、精神障害者で約１万3000人の合計約49万6000人が正規の仕事についている計算になります。 障害者の総計がおよそ628万9000人でありますから、およそ８パーセントしか就労していないことになります。
障害者の雇用促進等に関する法 律により、日本の企業は常用労働者の1.8パーセントに当たる人数の障害者を雇用しなければならないことになっているはずです。しかし、この法律には重い 罰則規定がありません。従業員300人以上の企業が雇用率を守らない場合、不足人数１人につき月額５万円を国に納めるだけであるために、多くの企業は納付 を選択し、障害者の雇用は促進されていないのが現状であります。
昨年施行された障害者自立支援法は、就労移行支援、就労継続支援など障害者の就 労目標を定めています。厚生省と労働省が合体して数年がたちますが、福祉施策に労働行政が反映されていないのではないかという危機感のもとに、この就労支 援サービスが創設されたとのことですが、障害者の雇用施策は大変厳しく、神奈川の障害者の法定雇用率は全国ワースト２位の1.41パーセントしかない状況 です。全国平均の法定雇用率は民間で1.8パーセント、官公庁で2.1パーセントであり、それを大きく下回っています。
このような県内の障害者 の雇用状況ではありますが、先日の６月１日号の「広報えびな」に掲載された海老名市役所の職員募集記事に身体障害者の募集が掲載されていました。公的機関 である市役所か民間企業などにも率先して障害者の皆さんに就労の機会をつくるということは、大変すばらしいことであると考えます。
そこでまず、 職員採用についてお伺いします。「広報えびな」によれば、さきに実施される７月の採用試験では、一般事務職の受験資格年齢が22歳から27歳までとなって いますが、障害者の置かれた環境や広く人材を集めるためにも、受験資格の年齢要件を緩和するべきであると考えますが、これについての見解を伺います。
また、海老名市の障害者雇用の取り組みでは、県央地区就労援助センターが大きな役割を果たしていると思いますが、就労援助センターの現状についてお伺いします。
次に、３番目として、「青色防犯灯の導入」について伺います。
近年、犯罪の多様化や悪質化が進むとともに、犯罪の著しい増加による治安の悪化が私たちの生活や財産を脅かしており、防犯に対する意識も高まっています。 犯罪のないまち、安心して暮らせるまちの実現を目指して、行政としても地域の防犯力を向上させることが早急な課題であると思います。
そこで、新たな防犯対策の検討が急がれているわけですが、その方策として最近、青色防犯灯の犯罪抑止効果に注目が集まってきており、マスコミなどでもその効果について多く取り上げられています。
この青色防犯灯の犯罪抑止効果についてですが、イギリス北部の都市、グラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的に オレンジ色の街灯を青色に変えた時期から犯罪が激減したということで、犯罪抑止を目的とした青色防犯灯が注目されるようになりました。
青色がな ぜ犯罪を減少させるかについては幾つかの要因が考えられています。１つ目は、プルキニエ現象と呼ばれる現象で、暗い場所において波長の短い青色の電灯が遠 くまで光が見えやすいということによるものであります。２つ目は、生理学的に青色を見ると、副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ちつくといっ た効果があるということであります。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪を抑止する効果があると 考えられています。
日本では、2005年５月に奈良県警が初めて青色防犯灯を防犯対策として取り入れ、その後、広島県においても設置されまし た。その取り組みの内容は、従来の照度の明るさだけを追い求める夜の防犯から、青色の光という、夜に一番遠くまで視界を広げる色を取り入れた防犯灯を用い るということを通じて、夜のまち並みの安心・安全を守ろうという新しい取り組みであり、設置した場所において犯罪発生の減少が報告されています。今や全国 の多くの自治体でこの青色防犯灯を活用した防犯対策が試行され始めています。
このような状況下において、市民が安心して生活できる環境をつくるために、青色防犯灯を導入し、防犯対策とすることについてお聞きします。
以上、大きく分けて３点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介議員 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 太田議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「発達障害者対策」についてでございます。
発達障害児者の問題は、発達障害者支援法が施行されて間もなく、制度上未成熟な状態であることは言うまでもございません。平成18年度には、神奈川県発達 障害支援センターからモデル事業の指定を受け、関係者を集めて早期発見、早期療育システムの検討をしてまいりました。現在、そのシステムづくりの具体化に 向けた調整を行っているところでございます。
この４月にスタートしたサポートセンターびーな’Ｓ（ビーナス）は、発達障害者の相談と居場所づく りを行っておりますが、発達障害に関する相談業務を行うところは県内でもまだ例が余りございません。立地条件がよいことから、開所して間もない現在、多く の方々が利用されております。
２番目の「障害者施策」についてでございます。
障害者の就労につきましては、自立支援法で重点施策に位置づけられており、この５月27日には、厚生労働省が知的障害者の100人雇用の発表をするなど、就労支援の具体的な動きがございますが、現実的には大変難しい問題であると認識しております。
今回の身体障害を持つ方を対象とした職員の募集は、障害者団体のかねてからの要望でもあり、障害者福祉の面で一歩前進させたものでございます。
また、受験資格については、障害者の方の置かれた環境や、広く人材を求める必要から、太田議員がおっしゃるとおり、18歳から30歳程度までの方に受験していただきたいと考えております。
障害者の就労支援策につきましては、県央地域就労援助センターを市内東柏ヶ谷に設置し、障害者の就労の場の確保と職場定着を支援しております。この就労援 助センターでは、障害種別にかかわらず、一般就労を含めた福祉的就労など、就労全般の支援を行っており、障害者の就労、またその継続に大きな役割を果たし ているところでございます。
３番目の「青色防犯灯の導入」についてでございます。
青色防犯灯は、国内では奈良県が先進的な取り組みと して、平成17年度より設置を始めていると聞いております。青色防犯灯の効果として、青色には人を落ちつかせる鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果 があり、また、青色防犯灯は視認性が高く、犯罪をあきらめさせる犯罪抑止効果があるとされております。奈良県警の検証では、青色防犯灯設置地区において犯 罪が減少傾向にあると報告されておりますが、その立証には他県の事例を含め、もう少し時間がかかるようでございます。本市においても、青色防犯灯について 少し時間をいただいた中で研究してまいりたいと思っております。
１番目と２番目の詳細については保健福祉部次長から、３番目の詳細については企画部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森田完一 議員） １番目の「発達障害者対策」と２番目の「障害者施策」の詳細について保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（村井敏男） １番目の「発達障害者対策」についてでございます。
早期発見、早期療育のモデル地域として神奈川県発達障害支援センターから指定を受けまして、自閉症児・者親の会を初め、保健福祉事務所などの11関係機関 が集まりまして、平成18年２月から７回の会議を行いました。会議では、海老名市における早期発見、早期療育システム構築に必要な資源及び連携体制の確認 やニーズ、課題把握のためのアンケートを行い、今年度はその結果を踏まえて具体的なシステムづくりを行っており、今年度中に何らかの成果が得られればと 思っております。
また、びーな’Ｓ（ビーナス）の活動状況についてお答えいたします。
びーな’Ｓ（ビーナス）は、障害者自立支援法に 基づいて、神奈川県と市の共同の補助で実施している地域活動支援センターでございまして、精神障害者、知的障害者、発達障害者を対象に相談支援を中心に事 業を実施しておりますが、発達障害はその中のメニューにあります制度のはざま事業を活用しております。４月に開所して１カ月間の利用状況でございますが、 センター利用登録者数52名、相談延べ件数262件となっていて、そのうち発達障害の方は利用登録者数７名、相談延べ件数17件ですが、増加傾向にありま す。
なお、発達障害者支援は、早期に発見し、早期からの療育をすることが必要なため、健康づくり課、児童福祉課が実施する乳幼児を対象にした相談事業などから、必要な方をわかば学園につなげ、専門的な療育相談を行っております。
わかば学園では、障害手帳の有無に関係なく、障害に不安を持つ就学前の児童を対象に、発達障害のお子さんを含めた障害児に対する早期療育を行っているところでございます。
２番目の「障害者施策」についてでございます。
県央地域就労援助センターでは、障害種別にかかわらず、一般就労を含めた就労全般の支援を行っています。登録者は291名で、うち海老名市の方は58名お り、24名が就労しています。他の就労援助センターと比較した特徴として、身体、知的障害のほか、精神障害の方への支援を行っております。就労援助セン ターには、障害者の就労の手助けとなるジョブコーチがおりまして、これらの職員による職場の事前評価として、就労環境に関する情報収集、職場環境のアセス メントを実施しております。このアセスメントはジョブコーチが職場で実際に業務を体験し、チェックするものでございまして、その結果により、障害者の就労 の適否を判断することになります。最近では、市役所の一職場で精神障害者の方が臨時職員として採用することの適否についてこのアセスメントを実施しました が、当該職場の環境と障害の特性の関係などから、残念ながら直ちに臨時職員として採用できるとの結果は得られませんでした。今後は就労援助センターと連携 しまして、このアセスメントなどを活用しながら、民間企業、市役所を問わず、可能な限り、障害者に適した職場開拓を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森田完一 議員） ３番目の「青色防犯灯の導入」の詳細について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎） ３番目の「青色防犯灯の導入」についてでございます。
本市におきましては、防犯灯の設置及び維持管理は自治会の代表者で構成されている防犯灯設置管理協議会を組織し行ってございます。昨年の８月の役員会で実 際に青色防犯灯を取り寄せまして点灯し、確認をいただいたことがございますが、導入に対する積極的な考えは示されていないというふうなことでございます。
青色防犯灯設置のデメリットとして、照度が３分の１程度になるということが理由の１つと考えられます。本市では、市民から防犯灯が暗いとの要望を受けまし て、今年度より、従来の40ワット水銀灯型防犯灯を蛍光灯型32ワットに切りかえ、防犯灯の照度アップを図ることを目的として、防犯灯再整備事業に着手い たしてございます。事業計画としては、平成19年度から平成24年度までの６年間を予定し、この間、40ワット水銀型防犯灯7300基余りを明るくするた めの再整備を行っていきたいと考えてございます。
防犯灯の機種設定につきましては、防犯灯設置管理協議会で行ってございまして、今後の防犯灯器 具選定に当たっては、環境への負荷についても配慮が必要になってございます。また、消費電力、蛍光管の寿命、価格、照度等、維持管理の面からも防犯灯機能 をバランスよく備えたものを選定していくことが必要であろうというふうに考えてございます。青色防犯灯につきましては、犯罪を抑止効果を初め、照度等の性 能、特性を十分に研究いたしまして、防犯灯設置管理協議会にも再度情報提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ご答弁の方、ありがとうございました。順不同で再質問をさせていただきます。
まず、障害者施策についての方の再質問なのですけれども、年齢要件の緩和についてですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、広く人材を求める必要か ら、18歳から30歳程度まで受験していただきたいという、非常に前向きな答弁をいただきました。障害者の置かれた環境、広く人材を集めるためにも非常に 喜ばしいことであると思いますので、今後とも障害者の雇用促進のための開かれた門戸づくりについて努力していただきたいと思います。
また、県央 地域就労援助センターでは、障害者の就労に大きな役割を果たしているということで、海老名市では58名が登録していて、24名の方が就労しているとのこと でした。そして、市役所内のある職場でも、職場環境のアセスメントが実施されたということなのですが、今回は残念な結果だったのですけれども、今後ともぜ ひこのアセスメントを実施していただきたいと思います。
そこで、今後、障害者の就労支援策の展開をどのように市の方は考えているかをお尋ねいたします。
○議長（森田完一 議員） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（村井敏男） 今後につきましては、障害福祉施策の一環としまして、就労援助センターと協働いたしまして、市内企業などに対しまして障害者 雇用の促進を働きかける。先ほども申し上げましたけれども、職場開拓をしていきたいと考えております。また、センターでは、直ちに就労あっせんだけではな く、就労後のアフターケアが障害者の就労を継続するための重要な要素と考えておりまして、そのためには優秀なジョブコーチが必要になってきます。このジョ ブコーチの継続雇用が危うくなるようなことがあってはなりませんので、市としても側面から支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森田完一 議員） 太田祐介議員。
◆（太 田祐介 議員） ありがとうございます。ジョブコーチについてなのですけれども、障害者の職場開拓、就労後のアフターケア、こういったものにもジョブコー チという人の役割というのは非常に重要になってくると思いますので、市もしっかりとした支援をしていただきたいと思います。
また、先ほどの市役 所の障害者雇用についてなのですけれども、障害者団体連合会からも要望書が提出されているようですので、今後とも積極的な障害者の採用、雇用をよろしくお 願いいたします。特に内野市長は障害者施策にしっかりと取り組んでこられたと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、「発達障害者対策」について移ります。
平成18年度には神奈川県発達障害支援センターからモデル事業の指定を受け、早期発見、早期療育のシステムづくりの具体化に向けた調整を行っているとのこ とでした。また、４月にスタートしたサポートセンターびーな’Ｓ（ビーナス）では、県内でも余り例のない、発達障害に関する相談業務を行うということで、 ４月に開所して、１カ月での発達障害の方の理由は、登録者数が７名、相談件数は延べ17件ということで増加しているとのことでした。今後、市内の障害福祉 の拠点となるように、市も積極的に協力していただきたいと思います。
また、答弁の中で、早期に発見し、療育していくことが必要として、健康づく り課、児童福祉課が実施する乳幼児を対象にした相談事業から、必要に応じて、わかば学園につなげて療育相談を行っているとのことでした。このわかば学園と 市の発達障害者支援策とのかかわり合いは具体的にはどのようになっているかを伺います。
○議長（森田完一 議員） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（村井敏男） わかば学園では、就学前の障害児に対しまして、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練を行う児童デイサー ビスを行っております。平成18年度、延べ利用者数は4791名、来園による療育相談の利用者数は733名でございました。また、わかば学園として園長を 先頭に出張相談を実施するなど、学園の中だけにとどまらない事業を展開しております。それは市内保育園、幼稚園に出張して行う出張療育相談事業で、平成 18年度は82回実施しまして、通常の保育が困難な児童を抱える保育士や幼稚園教諭の大きな力添えになっております。
ＮＰＯ法人おおきな木で は、児童デイサービスと18歳未満の障害児の放課後の療育を目的とした中高生デイサービス事業や幼児教室などの事業をわかば学園と連携しながら展開してお ります。わかば学園での知識と経験を生かして、園長は療育相談などの場面でスーパーバイザーとしての役割を担うなど、早期発見、早期療育の先駆的な活動を 展開しております。また、保育園、幼稚園などを対象とした講演会を行うなど、発達障害を含めた障害児福祉の本市における大きな柱になっていただいていると いうふうに認識しております。
以上です。
○議長（森田完一 議員） 太田祐介議員。
◆（太田 祐介 議員） ありがとうございます。わかば学園、ＮＰＯ法人おおきな木において、保育園、幼稚園などを対象とした講演会や出張療育相談、こういったもの を実施して、市の障害者福祉の大きな柱になっているということでした。今後とも市も行政としてできる範囲のことをサポートする、そういったことで連携して いただきたいと思います。
あと、栃木県大田原市というところがあるのですけれども、これは大田原から直接取り寄せた資料になるのですが、発達障 害早期総合支援モデル事業、これは文部科学省のモデル事業ということなのですけれども、こういった取り組みがなされているのですね。この大田原市、市が実 施している５歳児健診のデータを教育委員会に提供して、それを情報を共有化することで、発達障害者を早期に発見し、適性に応じた小学校の特別支援学級、養 護学校などへの就学支援を図っていくという、こういったものなのですね。そして、大田原市では、早期総合支援協議会を発足させて、発達障害者の児童生徒が 就学や進学する際、症状などを引き続き円滑にするための個別支援計画を策定するということです。この事業は大田原市以外でも全国で10カ所、行政機関で行 われているということなのですけれども、期間は２年間ということですので、ぜひこういった事業の結果も踏まえて、今後とも市の発達障害者支援を充実してい くようにお願いいたします。
残り時間が少ししかないのですけれども、青色防犯灯のことについてちょっと要望させていただきます。
防犯 灯について、先ほどの答弁では、今年度から水銀灯を蛍光灯型に切りかえることで照度をアップする、こういったことでした。青色防犯灯の効果の根拠、これに ついてなのですけれども、青色を見ると、脳の視床下部が刺激されて、セロトニンという神経伝達物質が分泌されるというのが、最近の脳研究によってわかって きたということなのですね。このセロトニンというのは脳内ホルモンなのですけれども。このセロトニンというのはいやしのホルモンとも言われているものらし くて、セロトニンが不足すると精神的に落ちつかない。うつ病になってしまったり、不眠症になったりするということで、大半の精神安定剤や睡眠薬というの は、このセロトニンの不足を解消することを目的につくられているということです。このように青色が犯罪を減少させる効果があるのは、セロトニンが分泌され ることと関係が深いというふうに言われています。今後、研究した上で、再度防犯灯設置管理協議会にも情報提供していくとのことでしたので、海老名市内の中 でモデル地域をつくって試行するなどのことも含めて、ぜひとも検討していただくよう、よろしくお願いいたします。要望です。
以上で終わります。
