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議会報告
２００７（平成１９）年３月定例会
◆（太田祐介君）市政クラブの太田祐介です。市政クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております平成19年度海老名市一般会計予算案並びに４特別会計予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
最近、新聞などで景気回復の記事が目につくようになりました。日銀は２月下旬に今までの金利より0.25パーセント利上げし、0.5パーセントにすると発 表しました。その理由を、景気が拡大し、生産、所得、支出の好循環が続くとしています。また、日銀の追加利上げで景気の安心感が広がり、株も動き始め、ア メリカの株価やレートの関係で上下しつつも、少しずつ上昇していることも報道されています。確かに昨年の景気は踊り場を脱したと言われ、多くの大手企業で 利益を出し、そして、ある経済学者は、ことし、平成19年は、私たち市民や中小零細企業にも景気がよくなったことが実感できる年になると話しておりまし た。先日も春闘集中回答があり、大手企業の組合の大半で２年連続昨年を上回る実績を獲得しました。
したがいまして、本市の新年度予算も当然景気 の回復を見込んで12.2パーセントの税収増の積極型予算であります。私たちの生活においても実感できる景気回復が予算の円滑な事業執行につながると考え ます。格差をなくし、私たちだれもが実感できる景気回復社会となることに期待するものです。
それでは、平成19年度海老名市一般会計予算案と施策に対して、評価と要望などを６点に分けて申し上げます。
第１点目、積極型予算に対する収納率の向上についてであります。
一般会計350億7700万円、対前年度比4.7パーセント増、18年度に続き積極型予算の編成であります。その歳入で大きな額の伸びを示しているのは市 税です。特に市民税では、法人の業績回復、そして個人での景気の上向きと税制改正によるものが大きな増となっています。歳入全体の中で市税が占める割合は 65.3パーセントで、およそ229億円を見込んでいます。大きな割合を占める市税額に対し、いかに収納額を100パーセントに近づけるかが行政に課せら れた課題と思っています。特に国民健康保険税での収納率は低く、17年度決算ベースで、医療、介護分を合わせて68.8パーセントとなっており、収納率向 上に向けて取り組むことが大きな課題と考えています。19年度も昨年度に引き続き景気回復と言われている年度であり、市税や国保税のさらなる収納率の向 上、推進に力を入れていただき、前年度を大きく上回る収納率の向上になることを要望します。
次に、２点目として、三位一体改革による歳入への影響についてです。
国と地方の税制改革である三位一体の改革が進められてきました。補助金の削減、交付金改革、そして税源移譲が19年度から実施されるわけです。所得税の一 部が地方税として移譲されるので、自主財源の増加ということでは一定の評価をしておりますが、所得税を減らし、減税した分を個人の市県民税分に加算するこ とで国税と地方税の合計額では変わりはありません。しかし、市の税源移譲などの歳入への影響については、海老名市ではトータルでマイナス１億6000万円 であり、税源移譲といいながら、逆移譲という部分があるわけです。移譲ですから、税収になって当たり前と考えていましたが、マイナスとなっては納得できま せん。海老名市として国税の移譲による減収は不合理な話であり、逆移譲となる部分は見直すべきであり、市長は全国市長会や県市長会などを通じて国へ要請さ れることを要望します。
次に、３点目は、障害者福祉施策についてであります。
障害者自立支援事業費については、昨年度と比べると 3200万円の増額予算になっています。ところが、障害者自立支援給付費は６億8600万円ということで、昨年度に比べて600万円減額されています。報 酬単価の引き下げと日払い方式への転換によって減額予算になったとのことですが、サービスを希望する方が予算がないからといった理由でサービスを受けられ なくなることのないようにご配慮をお願いします。また、障害者在宅援助事業費の１億6000万円は幾つかの事業が地域生活支援事業費に組み替えられたこと により、昨年度と比べて2600万円減額ということになっています。在宅援助事業費の中では、福祉手当等支給事業費が定率減税の廃止に伴い、非課税世帯が 減少したことでの減額予算とのことでした。在宅援助事業費については市単独あるいは市の裁量によってできる事業が多いと思いますが、事業者の身になって、 事業者が不安を抱くことがないようなきめ細やかな対応にしていただくよう要望いたします。
そして、対象となる障害種別を精神障害、知的障害、発 達障害にして、相談と居場所づくりを主なサービスとする（仮称）海老名障害者サポートセンターは、障害福祉の拠点となることで非常に喜ばしいことではあり ますが、私も事業費、事業場所に大きな課題があるのではと気にしているところです。新規事業ですから、これから事業を実施する中でさらに課題が出てくるか もしれません。ぜひ固定的に考えないで、事業の実施状況を見ながら柔軟な対応を要望するものです。
４点目になりますが、教育行政についてです。
19年度のテーマを「大好き えびな 子どもの年 ～育て 元気な えびなっ子～ 」として、テーマに沿った14もの拡充事業と25の新規事業を実施するとしています。いじめ問題や少子化対策など子どもをめぐる課題が山積する状況の中、 まことに時宜を得たテーマかと思いますが、これらの課題は１年や２年で解決できるようなものではありません。これを１つのきっかけとして、課題解決に向 け、さらに取り組んでいただきたいと思います。
現場の先生からも要望が出されていた中学校空調設備整備事業や海老名あそびっ子クラブ事業の市内全 小学校配置など高く評価いたします。しかし、代表質疑において飯田代表からも申し上げましたように、全体的に総花的であるように思います。しっかりとした 計画のもと、遺漏のないよう実施していただき、成果が上がるように期待いたします。
また、学校現場においては、何といっても教師の果たす役割は 大きなものがあります。教師が１人１人の子どもたちと向き合う時間をより多くすることにより、学ぶ喜び、集団生活での自分や仲間の存在や活動の価値を見出 す本来の教育を取り戻すことができます。そのためには、１学級の児童生徒数を減らすようにすることです。教師と児童生徒が真に響き合うためにも、教育委員 会にはそのための条件整備をぜひお願いいたします。
次に、福祉の充実についてです。少子化対策の推進を挙げておりますが、一時保育事業や乳幼児 健康支援事業などの取り組みをされていることは一定の評価はするものの、地域ぐるみの子育て支援、特に在宅で子育てをされている多くの方への支援が目に見 えた形で取り組まれていないように思います。安心して子どもを産み育てる環境が整わない限り、少子化には歯どめがかからないと思います。そのためには、何 といっても地域に昔あった子育て力のようなものをつくり、育てていかなくてはなりません。特にファミリーサポートセンター事業や一時保育事業の拡大を図る 必要があります。
５点目は、温故館の保存と活用の推進であります。
温故館については昨年の12月定例会に4242名が署名した請願が 提出され、現在も継続審査となっています。今議会、そして昨年の12月議会の一般質問や委員会などでその方向性に対する考え方を市長、教育長に問いただし ても方向性がはっきりしておりません。長期間にわたり何らの対応もせずに放置し続けたことは大変遺憾であります。壊すことは簡単です。耐震補強さえしてお けば、市の歴史的遺産としても残せるし、国分寺跡のガイダンス施設としても、大正時代の生きた資料館としても、どのようにでも利用はできます。壊してしま えばただのごみとなり、環境を悪くするばかりでなく、跡地の利用もできないことになります。壊した方がよいと言われる市民の方が何人おられるのかは知りま せんが、歴史的にも価値があり、壊さないでほしいという多くの市民の皆さんからの請願があることだけははっきりしております。そして、現総合計画の後期基 本計画の「歴史的遺産の保存と活用」では、現在の郷土資料館、海老名市温故館は、今後、国分寺跡関連のガイダンス施設、役場跡として保存、活用するととも に、「文化財の宝庫である海老名市の特性をいかした郷土資料館の設置をします」と17年前から計画されています。まして、昨日も石川県の能登半島で震度６ 強という大きな地震がありました。備えあれば憂いなしのことわざどおり、早急な耐震工事への対応が必要となります。
したがいまして、市長は、早急に基本計画、実施計画どおりの建設と保存に向けた結論を出し、予算化することを要望いたします。
最後に、６点目として、市民にわかりやすい事業別予算書についてであります。
だれにもわかりやすい予算書や予算書説明資料を作成することが開かれた市役所につながると、我が市政クラブとして昨年から提言してまいりました。その結 果、19年度の予算書説明資料の主要事業概要調書がまさにそのような内容に改正されました。大変見やすく、わかりやすい説明書となり、担当者のご努力に評 価をいたすものであります。
以上、平成19年度海老名市一般会計予算案並びに４特別会計予算案に対し、評価と要望をいたしました。また、当初予 算案は、先日各常任委員会において分割審議され、我が会派の議員からも意見や要望をしておりますので、市長並びに理事者におかれましては施策の執行に十分 ご配慮賜りますようお願い申し上げ、市政クラブを代表しての賛成討論といたします。
最近、新聞などで景気回復の記事が目につくようになりました。日銀は２月下旬に今までの金利より0.25パーセント利上げし、0.5パーセントにすると発 表しました。その理由を、景気が拡大し、生産、所得、支出の好循環が続くとしています。また、日銀の追加利上げで景気の安心感が広がり、株も動き始め、ア メリカの株価やレートの関係で上下しつつも、少しずつ上昇していることも報道されています。確かに昨年の景気は踊り場を脱したと言われ、多くの大手企業で 利益を出し、そして、ある経済学者は、ことし、平成19年は、私たち市民や中小零細企業にも景気がよくなったことが実感できる年になると話しておりまし た。先日も春闘集中回答があり、大手企業の組合の大半で２年連続昨年を上回る実績を獲得しました。
したがいまして、本市の新年度予算も当然景気 の回復を見込んで12.2パーセントの税収増の積極型予算であります。私たちの生活においても実感できる景気回復が予算の円滑な事業執行につながると考え ます。格差をなくし、私たちだれもが実感できる景気回復社会となることに期待するものです。
それでは、平成19年度海老名市一般会計予算案と施策に対して、評価と要望などを６点に分けて申し上げます。
第１点目、積極型予算に対する収納率の向上についてであります。
一般会計350億7700万円、対前年度比4.7パーセント増、18年度に続き積極型予算の編成であります。その歳入で大きな額の伸びを示しているのは市 税です。特に市民税では、法人の業績回復、そして個人での景気の上向きと税制改正によるものが大きな増となっています。歳入全体の中で市税が占める割合は 65.3パーセントで、およそ229億円を見込んでいます。大きな割合を占める市税額に対し、いかに収納額を100パーセントに近づけるかが行政に課せら れた課題と思っています。特に国民健康保険税での収納率は低く、17年度決算ベースで、医療、介護分を合わせて68.8パーセントとなっており、収納率向 上に向けて取り組むことが大きな課題と考えています。19年度も昨年度に引き続き景気回復と言われている年度であり、市税や国保税のさらなる収納率の向 上、推進に力を入れていただき、前年度を大きく上回る収納率の向上になることを要望します。
次に、２点目として、三位一体改革による歳入への影響についてです。
国と地方の税制改革である三位一体の改革が進められてきました。補助金の削減、交付金改革、そして税源移譲が19年度から実施されるわけです。所得税の一 部が地方税として移譲されるので、自主財源の増加ということでは一定の評価をしておりますが、所得税を減らし、減税した分を個人の市県民税分に加算するこ とで国税と地方税の合計額では変わりはありません。しかし、市の税源移譲などの歳入への影響については、海老名市ではトータルでマイナス１億6000万円 であり、税源移譲といいながら、逆移譲という部分があるわけです。移譲ですから、税収になって当たり前と考えていましたが、マイナスとなっては納得できま せん。海老名市として国税の移譲による減収は不合理な話であり、逆移譲となる部分は見直すべきであり、市長は全国市長会や県市長会などを通じて国へ要請さ れることを要望します。
次に、３点目は、障害者福祉施策についてであります。
障害者自立支援事業費については、昨年度と比べると 3200万円の増額予算になっています。ところが、障害者自立支援給付費は６億8600万円ということで、昨年度に比べて600万円減額されています。報 酬単価の引き下げと日払い方式への転換によって減額予算になったとのことですが、サービスを希望する方が予算がないからといった理由でサービスを受けられ なくなることのないようにご配慮をお願いします。また、障害者在宅援助事業費の１億6000万円は幾つかの事業が地域生活支援事業費に組み替えられたこと により、昨年度と比べて2600万円減額ということになっています。在宅援助事業費の中では、福祉手当等支給事業費が定率減税の廃止に伴い、非課税世帯が 減少したことでの減額予算とのことでした。在宅援助事業費については市単独あるいは市の裁量によってできる事業が多いと思いますが、事業者の身になって、 事業者が不安を抱くことがないようなきめ細やかな対応にしていただくよう要望いたします。
そして、対象となる障害種別を精神障害、知的障害、発 達障害にして、相談と居場所づくりを主なサービスとする（仮称）海老名障害者サポートセンターは、障害福祉の拠点となることで非常に喜ばしいことではあり ますが、私も事業費、事業場所に大きな課題があるのではと気にしているところです。新規事業ですから、これから事業を実施する中でさらに課題が出てくるか もしれません。ぜひ固定的に考えないで、事業の実施状況を見ながら柔軟な対応を要望するものです。
４点目になりますが、教育行政についてです。
19年度のテーマを「大好き えびな 子どもの年 ～育て 元気な えびなっ子～ 」として、テーマに沿った14もの拡充事業と25の新規事業を実施するとしています。いじめ問題や少子化対策など子どもをめぐる課題が山積する状況の中、 まことに時宜を得たテーマかと思いますが、これらの課題は１年や２年で解決できるようなものではありません。これを１つのきっかけとして、課題解決に向 け、さらに取り組んでいただきたいと思います。
現場の先生からも要望が出されていた中学校空調設備整備事業や海老名あそびっ子クラブ事業の市内全 小学校配置など高く評価いたします。しかし、代表質疑において飯田代表からも申し上げましたように、全体的に総花的であるように思います。しっかりとした 計画のもと、遺漏のないよう実施していただき、成果が上がるように期待いたします。
また、学校現場においては、何といっても教師の果たす役割は 大きなものがあります。教師が１人１人の子どもたちと向き合う時間をより多くすることにより、学ぶ喜び、集団生活での自分や仲間の存在や活動の価値を見出 す本来の教育を取り戻すことができます。そのためには、１学級の児童生徒数を減らすようにすることです。教師と児童生徒が真に響き合うためにも、教育委員 会にはそのための条件整備をぜひお願いいたします。
次に、福祉の充実についてです。少子化対策の推進を挙げておりますが、一時保育事業や乳幼児 健康支援事業などの取り組みをされていることは一定の評価はするものの、地域ぐるみの子育て支援、特に在宅で子育てをされている多くの方への支援が目に見 えた形で取り組まれていないように思います。安心して子どもを産み育てる環境が整わない限り、少子化には歯どめがかからないと思います。そのためには、何 といっても地域に昔あった子育て力のようなものをつくり、育てていかなくてはなりません。特にファミリーサポートセンター事業や一時保育事業の拡大を図る 必要があります。
５点目は、温故館の保存と活用の推進であります。
温故館については昨年の12月定例会に4242名が署名した請願が 提出され、現在も継続審査となっています。今議会、そして昨年の12月議会の一般質問や委員会などでその方向性に対する考え方を市長、教育長に問いただし ても方向性がはっきりしておりません。長期間にわたり何らの対応もせずに放置し続けたことは大変遺憾であります。壊すことは簡単です。耐震補強さえしてお けば、市の歴史的遺産としても残せるし、国分寺跡のガイダンス施設としても、大正時代の生きた資料館としても、どのようにでも利用はできます。壊してしま えばただのごみとなり、環境を悪くするばかりでなく、跡地の利用もできないことになります。壊した方がよいと言われる市民の方が何人おられるのかは知りま せんが、歴史的にも価値があり、壊さないでほしいという多くの市民の皆さんからの請願があることだけははっきりしております。そして、現総合計画の後期基 本計画の「歴史的遺産の保存と活用」では、現在の郷土資料館、海老名市温故館は、今後、国分寺跡関連のガイダンス施設、役場跡として保存、活用するととも に、「文化財の宝庫である海老名市の特性をいかした郷土資料館の設置をします」と17年前から計画されています。まして、昨日も石川県の能登半島で震度６ 強という大きな地震がありました。備えあれば憂いなしのことわざどおり、早急な耐震工事への対応が必要となります。
したがいまして、市長は、早急に基本計画、実施計画どおりの建設と保存に向けた結論を出し、予算化することを要望いたします。
最後に、６点目として、市民にわかりやすい事業別予算書についてであります。
だれにもわかりやすい予算書や予算書説明資料を作成することが開かれた市役所につながると、我が市政クラブとして昨年から提言してまいりました。その結 果、19年度の予算書説明資料の主要事業概要調書がまさにそのような内容に改正されました。大変見やすく、わかりやすい説明書となり、担当者のご努力に評 価をいたすものであります。
以上、平成19年度海老名市一般会計予算案並びに４特別会計予算案に対し、評価と要望をいたしました。また、当初予 算案は、先日各常任委員会において分割審議され、我が会派の議員からも意見や要望をしておりますので、市長並びに理事者におかれましては施策の執行に十分 ご配慮賜りますようお願い申し上げ、市政クラブを代表しての賛成討論といたします。
