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議会報告
２００６（平成１８）年１２月定例会
◆（太田祐介君）市政クラブの太田祐介です。さきに通告いたしました項目につきまして一般質問をさせていただきます。
内野市長が就任されて丸３年が過ぎました。これまで「住みたい、住み続けたい海老名」の実現を目指して市政運営に取り組まれ、しっかりとした成果を築いて こられたものと感じております。市長就任直後から土地開発公社の債務解消やえびな蓼科荘の廃止、第三セクター海老名公共サービスの解散など、行政の負の財 産の整理を敢行し、財政基盤の強化を行われたところであり、その上で文化会館や運動公園など多くの施設への指定管理者制度の導入や、市の公共施設や刊行物 への有料広告掲載、条件付き一般競争入札制度の導入など、積極果敢な行財政改革を進め、海老名市は県下でもトップクラスの健全財政を維持しています。こう した改革を大胆かつ着実に進められたことで、将来を見越した投資的事業にしっかりと取り組める基盤ができ上がってきたものと評価しております。
一方、国が進める地方分権と行財政改革に対応して市長が打ち出した地域力の強化、または地域分権への取り組みは、元気な地域なくして元気な海老名市はない という考え方からであり、私もこの方針に大変興味を持っているところです。その観点から、現在策定作業に入っている第四次総合計画の地域部会から得られる 各地域住民の声がどのように計画に反映され、実行されるのか、大いに関心を持って見守りたいと考えます。
地方分権とそれに付随する国の行財政改 革は、場合によっては国の身勝手とさえ思われる部分があり、面倒なものは地方へ、資金のかかるものは切り捨てるといった傾向があります。地方自治体は今後 それぞれが行財政において自立し、国や県に言うべきことは言い、それぞれに妥当な役割分担を明確化した上で市民福祉向上に取り組んでいく必要があろうと考 えます。
以上のような認識のもとに具体的な質問に入ります。今回は大きく分けて２点にわたって質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目として、「障害者自立支援法の施行による影響」についてです。
障害者自立支援法は、この10月に本格施行され、海老名市でも市町村事業である地域生活支援事業が円滑にスタートしていると聞いています。この障害者自立 支援法は支援費制度での応能負担を改めて、原則１割の定率負担とし、そのことによって障害者の命と生活を阻害するのではないかと言われているものです。現 在、臨時国会が開かれていますが、この国会では代表質疑、予算委員会、厚生労働委員会において、この障害者自立支援法の問題点について相次いで与野党から 質問されており、民主党による利用者負担凍結法案までが提出されているのは周知のところです。
こうした中で厚生労働省は、10月23日に障害者 自立支援法の実施状況について記者発表し、通所、入所施設などにおいて利用者負担増を理由に退所した者の利用者数に対する割合は14都道府県の単純平均で 見れば0.39パーセント、極めて低い水準だと発表し、翌日の新聞でも全国版の記事で掲載されました。また、通所日数を減らすなどの利用控えの割合につい ては、調査を行っている５件で0.6から2.0パーセントで、単純平均値は1.05パーセントなどと発表し、影響が極めて少ないように感じられる情報を提 供いたしました。
この数字については10月25日の衆議院厚生労働委員会でも問題となり、影響が少ない数字を意図的に発表した情報操作があるの ではないか、現実はそんなものではないと、全国の作業所が加盟している、きょうされんという組織の調査結果をもとに野党から追及されております。ネットで 調べた三重県の情報では、11月14日に発表した調査結果を見ますと、県内86施設の中で利用者負担の影響で既に退所25名、退所予定３名で、率にして 1.0パーセント、利用回数減43名、率で1.5パーセントであり、0.39パーセントという厚生労働省の数値に疑問を投げかけております。この三重県の 調査では、同時に、日払い方式による施設の減収について、年間減収額の見込みを通所で平均約630万円、入所で約720万円とし、さらに減収に対する施設 の対応の回答も紹介し、人件費の削減、開所日をふやす、経費を削減するなどの手だてを講じている施設の苦しい現状を浮き彫りにしています。
このように自立支援法の問題は枚挙にいとまがないわけですが、既に施行されている現状の中、海老名市における実態がどうなっているのかを知るところから、共通認識が生まれると考えます。
そこで、１点目として、市内の事業所の利用者負担による利用の抑制の状況、市内の施設、事業者の減収の状況を伺います。
２点目は、障害者地域作業所の今後の方向性についてです。厚生労働省は、地域作業所について自立支援法の施行により、自立支援法第77条に規定する地域生 活支援事業における市町村の必須事業として位置づけた地域活動支援センターへの移行を可能にし、国、県、市が補助できる法定事業への道を用意したとしてお りますが、全国的には必ずしもスムーズには進んでおらず、逆に途方に暮れている作業所の多いことが全国調査で明らかになっております。その原因は地域活動 支援センターの基本事業費が低く見積もられており、移行しても現在の補助金額が保障されないことにあります。仮に報酬がよい就労継続支援Ｂ型になろうとし ても、１日の利用人員20名以上という厳しい採択要件があり、これをクリアできない作業所がほとんどだからです。また、地域作業所補助事業は、神奈川県が 昭和52年から先駆けて始めた県と市町村の共同事業であると伺っていますが、県は自立支援法の施行を契機にして、市町村事業は市町村に任せる方向で現行の 県の２分の１の補助を段階的に削減する意向を示しているとのことですが、県補助がなくなるという前提で考えれば、市にその分補助してもらわないと作業所が つぶれてしまうことになると思います。
去る９月の県議会では、４人の議員が、作業所の行く末を心配して質問されております。その時点で知事の明確な回答はなかったわけですが、県の考え方も含めて、地域作業所の今後の方向性について市は現時点でどう考えているのかを伺います。
３点目は、精神障害者地域生活支援センターコンパスの移行形態についてです。障害者自立支援法では、３障害を一元化し、身体、知的、精神の障害福祉サービ スが共通化されましたが、精神障害者にとっての地域におけるよりどころであり、憩いの場として機能してきた精神障害者地域生活支援センターは、法的位置づ けを失い、消滅することになっています。そのかわりに自立支援法第77条に規定する地域生活支援事業における市町村必須事業の地域活動支援センターへ移行 する形態が国から示されております。自立支援法の施行前から、精神障害者地域生活支援センターの消滅を前提に、大和、座間、綾瀬の３市と共同で実施してい るコンパスについては、新法に基づく移行形態を模索してきたと思いますが、具体的にどのように対応するのでしょうか。既に法は10月から施行されており、 現状と今後について伺いたいと思います。
次に、大きな２番目として、「市のホームページの充実」について質問します。
市のホームペー ジに関しましては、私の一般質問において何度も取り上げさせていただいております。その後、だれもが使いやすい、見やすいホームページにするために、 ＪＩＳ規格のウェブアクセシビリティーに対応するなど大幅なリニューアルが行われました。以前に比べて情報が整理され、使いやすく、見やすいホームページ になりましたが、まだまだ改善できる余地はあると思います。例えば知りたいと思った事柄に対してどこを見ればよいのかがわからず、欲しい情報がすぐに探し 出さないと、そんな市民の声も聞きます。そのようなことに対応するため、いわゆる、よくある質問、回答集を作成すべきであると考えます。これにより、ホー ムページの利便性が向上するだけではなく、職員が市民に対する応答をある程度統一することもできるため、同じことを聞いても職員によって伝わるニュアンス が異なるといった混乱も防ぐことができると思います。コールセンターの設置などは費用対効果の点からも難しいかもしれませんが、よくある質問集の作成につ いは必要ではないかということは、さきの９月議会の私の一般質問でも要望いたしました。
そこで、１点目として、よくある質問集、回答集の作成について伺います。
次に、２点目として、バナー広告についてお聞きします。市では、有料広告の一環として、７月からホームページのバナー広告を実施しています。バナー広告の 広告費は月額１万5000円とのことですが、その価格設定の妥当性についてと、広告掲載企業についてはしっかりと審査をしているかについて伺います。
また、現在、バナー広告募集中という広告スペースの空きが非常に目立ちます。15件あるバナー広告のスペースを埋めることができるかをお聞きします。
以上、大きく分けて２点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介君 降壇〕
○議長（森田完一 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障害者自立支援法の施行による影響」についてでございます。
障害者自立支援法は、10月１日に本格施行されておりますが、この制度は、障害者の生活に深刻な影響をもたらしている制度であると思っております。障害者 自立支援法の定率負担方式は、サービスを利用すればするほど負担がふえる仕組みであることから、障害が重い人ほど負担が重くなること、わずかな授産工賃が 利用者負担で消えてしまい、何のために働くかという疑問が利用の抑制を起こしているということなどの問題点が指摘されております。今後、介護保険との統合 が予定されておりますが、そもそも障害者の福祉施策が保険になじむのかという問題意識も持っているところでございます。
厚生労働省は、障害福祉 に限らず、高齢福祉、医療等、本来の理念を180度転換し、社会保障費の増大に備えようとしているものと思われますが、自立支援法は制度設計自体に問題が あるように思っております。問題点が多いので、本施行から間もないのに、国段階での見直しの動きが活発になっていることは周知のとおりでございます。
精神障害者地域生活支援センターコンパスの移行形態についてでございますが、コンパスは平成15年度から県と大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の４市共同 で精神障害者地域生活支援センターとしてスタートいたしました。障害者自立支援法の施行に伴い、９月30日をもってこの地域生活支援センターが法に基づく 事業ではなくなったところでございます。その後、来年３月までは経過的精神障害者地域生活支援センターという形で存続が認められることになりましたが、県 の補助金が廃止された分を各市に登録者割合で案分して負担することとし、大和市内におきまして現在継続して事業を実施しております。そうした中、厚木市に 本拠を置く医療法人から訪問看護ステーションと介護保険の居宅介護とを合わせて自立支援法に対応した障害者の地域活動支援センターとして立ち上げたいとの 申し出を受けましたので、来年４月以降、海老名市内に障害者の拠点としてつくる方向で準備が進んでおります。負担の問題もあるため、座間市、綾瀬市に共同 参加を打診いたしましたが、両市は、大和市で新たにスタートするコンパスに残るとのことで、結果的に本市単独での設置ということになっております。この海 老名市における地域活動支援センターでは、精神障害者、知的障害者のほかに県の補助事業である制度のはざま事業を取り込みまして、発達障害児者の相談と居 場所づくりも行う方向で設立のための作業を進めております。この発達障害を取り組むことは、県下でも余り例のないもので、大いに期待しているところでござ います。
２番目の「市のホームページの充実」についての１点目、よくある質問集、回答集の作成についてでございます。
ことし２月に市 のホームページをリニューアルし、市から発信する情報を見やすくするよう対応を図ってまいりましたが、市民ニーズの多様化に伴い、市民の知りたい情報がす ぐに探せるかというと、まだ改善の余地があると思っております。電話による問い合わせや窓口での対応のために、よくある質問に対する回答集を整備すること は必要なことだと思っております。しかし、市ホームページにそのままよくある質問と回答集として掲載しても、情報量が多過ぎて、ホームページで探すより、 電話で聞いた方が早いということにもなり、よくある質問に対する回答集の整備と市ホームページへの掲載方法等については検討してまいります。
２ 点目のバナー広告についてでございます。当市のホームページのバナー広告は、海老名市有料広告事業の一環として本年７月から開始いたしました。バナー広告 料金は県内各市の月額料金とホームページへのアクセス件数を勘案して決定したところでございます。現在、２件のバナー広告を掲載しており、来年１月からは さらに２件を追加する予定でございます。
１番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、２番目の２点目の詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（森田完一 君） １番目の「障害者自立支援法の施行による影響」についての詳細について保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（渡辺正明 君） １番目の「障害者自立支援法の施行による影響」についての１点目、海老名市内の事業所の利用者負担による利用の抑制についてでございます。
利用者負担による利用の抑制につきましては、あきばデイサービスセンターで典型的な現象が起こっております。ここは身体障害者と知的障害者が１階と２階に 分かれて主として生産活動を実施しておりますが、身体障害の方の利用者負担は低所得１の上限月額の１万5000円となっています。ここで日中、生産活動を 行い、もらえる工賃は月どんなに頑張っても１万2000円を超えることができません。つまり、3000円を持ち出して通うことになるわけです。このため、 一般就労が困難な障害者の働く場で、働いた結果としての工賃が利用者負担によって消え、さらに持ち出しまでしなければならない状況で、これでは労働意欲も 起きなくなって、通所回数を減らしたり、安易に利用者が休むようになったり、こんな現象が起きております。特に身体障害の方の不満が相当強くあらわれてい る状況でございます。
２点目の海老名市内の施設、事業者の減収の状況についてでございます。自立支援法の施行による施設や事業者への影響につき ましては、９月の議会で詳しくお示ししましたが、当時は施行前でありましたので、改めて市内の施設に試算をしていただきました。現在の段階で施設入所者の 障害程度区分を判定する必要がなく、はっきりと確定したものではありませんが、市内施設星谷会の試算によりますと、星谷会全事業所で17年度と18年度の 差はトータル1700万円の減で、９月に一般質問でお答えした金額8972万円より相当少なくなりました。これは施設で月額払いから日額払いになった影響 に対して、利用者の協力をいただきまして、なるべく休まないようにして減収額をふやさないようにしていることや、通所者の障害程度区分が思いのほか高く判 定されたことで、当初予想していた減収額よりは大分少なくなったとのことです。減収による対応といたしましては、人件費の見直し、行事の縮小、繰越金の取 り崩し等を行っているとのことでございます。星谷会は平成23年度までは新制度に移行しないとしていましたが、こうした状況を踏まえて方針を転換し、それ より前に移行する考えになっているということを伺っております。
また、グループホームにつきましては、日額払いの影響を直接受けていますが、利 用の仕方を工夫することによって影響を最小限に食いとめているとのことです。減収は減収ですので、世話人の給与削減、ボーナスのカットなどで経営を維持し ているとのことで、厳しい状況は変わらないようでございます。
３点目の地域作業所の今後の対応についてでございます。現在、県内に約500ある 地域作業所の多くが法律に位置づけられていない法外の補助事業として運営されております。神奈川県は自立支援法による新体系の施行を契機に、法内事業に移 行できるところは法内事業で対応し、移行できないところは平成23年度までに段階的に県の補助をなくす考えでしたが、現段階では、その方針を変更して、３ 年間を目安として移行できるまでの間は引き続き補助を継続する考えになっているようでございます。県の補助の取り扱いは、県内すべての市町村の問題でもあ り、市町村側からはさまざまな機会を通じて補助をなくさないように働きかけが行われております。障害者地域作業所は、地域福祉を担う重要な社会資源として 就労することが困難な多くの在宅障害者が利用し、今日までその役割を果たしてきております。自立支援法の本施行では、小規模作業所の法定化を図るとして、 地域活動支援センターや就労継続支援など新しい事業体系へ移行をさせる方向が示されております。地域活動支援センターを例にとりますと、かなり厳しい採択 要件がございまして、1200万円の事業費のⅠ型が、利用人員日に20人、職員３名のうち常勤２名以上で、必ず精神保健福祉士という専門家を配置しなけれ ばなりません。事業費950万円のⅡ型は、利用人員日に15人、職員３名のうち常勤１名以上で、入浴施設が必要になります。事業費750万円のうちⅢ型 は、利用人員日に10人、職員２名のうち常勤１名以上で、この型が小規模作業所が一番移行しやすい型ですが、現行の補助金額を大きく割り込むものとなって しまいます。このため、県内の多くの作業所が現状維持を望んでおります。
海老名では、市内に２カ所、精神障害者のための作業所と、身体障害者の ための作業所が１カ所ずつありますが、新法への移行も考え方がまちまちでございます。精神障害の第２レザミ工芸は、河原口から国分南に移転し、心機一転を 図り、平成20年度に利用人員20名の就労継続支援Ｂ型を目指しています。これが達成されれば自立支援給付が受けられますので、事業が安定できるものと 思っております。身体障害のナチュラルサポート海老名につきましては、１日当たりの利用人員10名を確保できる見通しがないため、対応に苦慮しているのが 現状でございます。このほか、市外の作業所へ通っている方が全部で７作業所、39人おりますので、そこでの移行形態も懸念されるところでございます。県は 当面、３年間は現状維持し、その間に神奈川県障害者地域作業所連絡協議会、神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会との移行協議をまとめる考えでおりま す。市といたしましては、県の補助のあるなしにかかわらず、新体系に移行できるよう指導していきたいと考えております。
４点目の精神障害者地域 生活支援センターコンパスの移行形態についての詳細でございます。海老名市で新たに地域活動支援センターを立ち上げる医療法人は、精神病院を厚木市内で経 営しており、海老名市内では診療所を海老名駅前に開業しております。この法人から障害者福祉を海老名地域で展開したいと、ことし７月に申し出があったとこ ろでございます。当時はコンパスを海老名市内に持ってこれないかと腐心していたところでございますが、驚くと同時に、大変結構なお話だということで受けと めさせていただきました。問題は、事業を実施する上で、市の負担額と市の既存事業者間の調整にありました。市といたしましては、共同設置でできるだけ負担 は軽くしたいということと、法人が全くの新規参入ですので、既存事業者とのあつれきが起こるようでは困るということがございました。そうした中で、座間 市、綾瀬市に共同設置を打診したところ、断られましたので、やむなく単独設置ということになりますが、法人の持ち出しも相当な覚悟をしていただいており、 地域活動支援センターⅠ型を実施する方向でおります。また、これに加えて県単独補助の制度のはざま対応事業によりまして、発達障害を対象とした相談、居場 所づくりの事業を行うことで調整しているところでございます。海老名市の単独で事業費負担も従来よりかさみますが、障害者福祉の拠点が新たにできるという ことで障害者福祉の大きな前進ではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） ２番目、「市のホームページの充実」の２点目、バナー広告の詳細について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） ２番目の「市のホームページの充実」についてのバナー広告についてお答えを申し上げます。
バナー広告料金についてでございますけれども、月平均のアクセス件数が10万件を超える平塚市、藤沢市、厚木市、相模原市につきましては３万円、９万 5000件の鎌倉市は２万4000円、８万件の茅ヶ崎市は２万円、４万件の秦野市は掲載期間により１万2000円から１万5000円となっており、当市の アクセス件数、５万件ということから、１万5000円という設定をいたしました。広告掲載企業の審査についてでございますけれども、有料広告の基本的な考 え方として、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広報内容及び表現はそれにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならないことと して、厳しい基準を設けております。しかし、掲載することについて疑義が生じた場合は、海老名市有料広告事業基本要綱第８条の海老名市有料広告事業審査委 員会に諮り、掲載の可否を決定することになります。15枠あるバナー広告のスペースを埋めることができるかというふうなことでございますけれども、バナー 広告の掲載数はまだ少ない状況でございますが、市のホームページにバナー広告を掲載することにより、多くの市民の目に触れる機会をつくり出せるというメ リットを企業、団体等にＰＲしてスペースを埋める努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。時間がありませんので、順不同に素早く再質問をさせていただきます。
まず、市のホームページについてなのですけれども、よくある質問、回答集の整備、あとホームページへの掲載方法を検討するという、前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
そして、バナー広告についてなのですけれども、掲載数はまだまだ少ないのですけれども、今後、企業などに対して積極的にＰＲ、こういったものを行っていただきたいと思います。
そして、この議会でも今審議されている副市長制度、これが導入されますと、今よりも市長からの情報発信、トップセールスというやつですね、これが重要に なってくると思います。このトップセールスにインターネットを活用することができないのかと思うのですね。例えばインターネットを使った政治家のトップ セールスの事例としまして、有名なのが小泉内閣のときに始まりまして、今の安倍内閣にも引き継がれています、メールマガジンですね、あと、政府のインター ネットテレビというのがあるのですけれども、こういったインターネットを活用した情報発信、こういったものを行う考えがあるかどうかを伺いたいと思いま す。
○議長（森田完一 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） インターネットを利用した市長 のトップセールスということでございますけれども、市長のトップセールス、また、都市ブランド事業の魅力発信といたしまして、海老名市の市政に関する情報 をインターネットを活用して積極的に発信することを現在検討してございます。今回のこの議会でもそうですが、議会中継をことしの第１回定例会からインター ネットテレビにより放映してございますけれども、今後は議会のご理解を得て議会中継システムを利用した市政の情報発信としてインターネットテレビジョンを 来年度、平成19年度に試行を行い、平成20年度から本格的な実施をすることを目指して現在検討を進めてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。インターネットテレビジョン、来年度から試行するというご回答でした。インターネットのメリットというのは、いつで もどこでも見られるということだと思うので、今後ぜひともこれを充実させていただきたいと思います。あと、市には携帯電話のホームページというのがあるの ですけれども、これもまだまだ改善の余地があると思いますので、ぜひともリニューアルしていただきたいと思います。これは要望になります。
次 に、自立支援法関係の方に移りたいのですけれども、先ほどの市長のご答弁によりますと、自立支援法の制度設計自体に問題があると認識してくださっていると いうことでしたね。あきばデイサービスセンターの事例が報告されていたのですけれども、こういった事例というのは何も海老名に限ったことではなくて、今、 全国の作業所に起こっていることだと思うのですね。ネットの情報によりますと、三重県では２つの市が利用者負担を国制度の半額にする、あと４つの市が検討 段階ということでした。今、自民党が利用者負担を軽減するための補正予算を要求するということが新聞報道でもなされているのですけれども、利用者負担の軽 減についていろいろな動きが出ているのですけれども、海老名市としては何か今現在検討していることはあるでしょうか。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） 利用者負担によります利用抑制の状況ということでございますけれども、一定の定率負担は制度上のことでございます。支払 いシステムにつきまして大きく影響するものですが、神奈川県のように国保連合会が運用している中では、独自の軽減策を途中でシステムに割り込ませるという ことは大変難しい面がございます。市といたしましては、国において制度全体が見直されることを期待するしかないのが現状なのかなというふうに感じます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。軽減策がもし決まった場合は、窓口となる市でもしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、コンパスの移行形態の方に移ります。障害者の新たな拠点が医療法人の進出によって創出されるのは非常に歓迎されることで、特に発達障害者の相談と居 場所づくりになるということで、県下でも例のないことだということですよね。これをいかに市としては成功させるかがかぎになってくると思うのですけれど も、障害者自立支援法のもとで市としてはどのようなコンセプトで対応していくのかを伺いたいと思います。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） 海老名市には現在、星谷会という実績のある施設がありますので、星谷会が主導権をとれるような形で身体、知的、精神とい う、また、発達障害、加えて、それぞれの関係者の意見やニーズを踏まえて施策を展開していきたい、このように考えております。また、自立支援法では、相談 支援事業が必須事業になっておりますので、この事業を星谷会に委託する考えでおります。この相談支援事業は、知的障害と身体障害の一般相談と、それから、 障害者福祉全体の関係のネットワークをつくるという、地域自立支援協議会の運営を行っていただきまして、障害者施策の中核を担っていただく考えでございま す。また、医療法人には精神障害を中心に知的障害、発達障害の相談の受け皿を担っていただきまして、障害者福祉のニーズにこたえていきたい、このように考 えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。
次に移ります。施設事業者の減収の状況についてなのですけれども、障害者人口というのは年々増加しているわけなのですけれども、施設から地域へというかけ 声、このかけ声が大きくなって、これは利用者や家族にとっては一番安心して預けられる施設を解体して、ある意味、障害者を地域へ追い出そうとしている、そ ういった施策にも思えてくるのですけれども、こんな状況では、地域で受け入れる新たな事業者、こういったものはこれから出てこないのではないかというふう に危惧するのですけれども、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画では、そのあたりはどのようになっているのでしょうか。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） 障害福祉計画の中では、新規事業の地域の受け皿について、市が直接行うのではなく、社会福祉法人や医療法人、あるいは ＮＰＯ等の民間事業者に補助することを基本的に考えております。幸い、知的障害者につきましては、社会福祉法人星谷会が新たなケアホームを考えているよう でございます。また、精神障害については、第２レザミ工芸がグループホームの設立を目指しております。さらに、平成19年度からは新たに医療法人も加わり ますので、精神障害の施策展開の幅も広がるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。知的障害者に対しては新たなケアホーム、そして、精神障害者に対してはグループホームの設立と医療法人が加わるということで、市も行政としてできることをしっかりとサポートしていただきたいと思います。
最後、もう１点。地域作業所の今後の対応についてなのですけれども、先ほどの答弁だと、レザミ工芸は就労継続支援Ｂ型に移行するとのことなのですけれど も、ナチュラルサポートについては利用人員の確保の見通しが立たないということで、方向性がちょっとはっきりしていない。ナチュラルサポートの利用人員を 新サービスの採択基準に引き上げるような手だてがないかをお聞きします。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。なるべく簡単にお願いします。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） ナチュラルサポートにつきましては、高い工賃を生み出すという作業所でございますけれども、（時間切れのブザーが鳴る） 利用者をふやすために送迎サービスも検討しているようでございますけれども、市といたしましては、採択要件を満たす利用者を確保するよう、経営努力にお願 いせざるを得ないのかなというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 以上で太田祐介君の市政に関する一般質問を終結いたします。
内野市長が就任されて丸３年が過ぎました。これまで「住みたい、住み続けたい海老名」の実現を目指して市政運営に取り組まれ、しっかりとした成果を築いて こられたものと感じております。市長就任直後から土地開発公社の債務解消やえびな蓼科荘の廃止、第三セクター海老名公共サービスの解散など、行政の負の財 産の整理を敢行し、財政基盤の強化を行われたところであり、その上で文化会館や運動公園など多くの施設への指定管理者制度の導入や、市の公共施設や刊行物 への有料広告掲載、条件付き一般競争入札制度の導入など、積極果敢な行財政改革を進め、海老名市は県下でもトップクラスの健全財政を維持しています。こう した改革を大胆かつ着実に進められたことで、将来を見越した投資的事業にしっかりと取り組める基盤ができ上がってきたものと評価しております。
一方、国が進める地方分権と行財政改革に対応して市長が打ち出した地域力の強化、または地域分権への取り組みは、元気な地域なくして元気な海老名市はない という考え方からであり、私もこの方針に大変興味を持っているところです。その観点から、現在策定作業に入っている第四次総合計画の地域部会から得られる 各地域住民の声がどのように計画に反映され、実行されるのか、大いに関心を持って見守りたいと考えます。
地方分権とそれに付随する国の行財政改 革は、場合によっては国の身勝手とさえ思われる部分があり、面倒なものは地方へ、資金のかかるものは切り捨てるといった傾向があります。地方自治体は今後 それぞれが行財政において自立し、国や県に言うべきことは言い、それぞれに妥当な役割分担を明確化した上で市民福祉向上に取り組んでいく必要があろうと考 えます。
以上のような認識のもとに具体的な質問に入ります。今回は大きく分けて２点にわたって質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目として、「障害者自立支援法の施行による影響」についてです。
障害者自立支援法は、この10月に本格施行され、海老名市でも市町村事業である地域生活支援事業が円滑にスタートしていると聞いています。この障害者自立 支援法は支援費制度での応能負担を改めて、原則１割の定率負担とし、そのことによって障害者の命と生活を阻害するのではないかと言われているものです。現 在、臨時国会が開かれていますが、この国会では代表質疑、予算委員会、厚生労働委員会において、この障害者自立支援法の問題点について相次いで与野党から 質問されており、民主党による利用者負担凍結法案までが提出されているのは周知のところです。
こうした中で厚生労働省は、10月23日に障害者 自立支援法の実施状況について記者発表し、通所、入所施設などにおいて利用者負担増を理由に退所した者の利用者数に対する割合は14都道府県の単純平均で 見れば0.39パーセント、極めて低い水準だと発表し、翌日の新聞でも全国版の記事で掲載されました。また、通所日数を減らすなどの利用控えの割合につい ては、調査を行っている５件で0.6から2.0パーセントで、単純平均値は1.05パーセントなどと発表し、影響が極めて少ないように感じられる情報を提 供いたしました。
この数字については10月25日の衆議院厚生労働委員会でも問題となり、影響が少ない数字を意図的に発表した情報操作があるの ではないか、現実はそんなものではないと、全国の作業所が加盟している、きょうされんという組織の調査結果をもとに野党から追及されております。ネットで 調べた三重県の情報では、11月14日に発表した調査結果を見ますと、県内86施設の中で利用者負担の影響で既に退所25名、退所予定３名で、率にして 1.0パーセント、利用回数減43名、率で1.5パーセントであり、0.39パーセントという厚生労働省の数値に疑問を投げかけております。この三重県の 調査では、同時に、日払い方式による施設の減収について、年間減収額の見込みを通所で平均約630万円、入所で約720万円とし、さらに減収に対する施設 の対応の回答も紹介し、人件費の削減、開所日をふやす、経費を削減するなどの手だてを講じている施設の苦しい現状を浮き彫りにしています。
このように自立支援法の問題は枚挙にいとまがないわけですが、既に施行されている現状の中、海老名市における実態がどうなっているのかを知るところから、共通認識が生まれると考えます。
そこで、１点目として、市内の事業所の利用者負担による利用の抑制の状況、市内の施設、事業者の減収の状況を伺います。
２点目は、障害者地域作業所の今後の方向性についてです。厚生労働省は、地域作業所について自立支援法の施行により、自立支援法第77条に規定する地域生 活支援事業における市町村の必須事業として位置づけた地域活動支援センターへの移行を可能にし、国、県、市が補助できる法定事業への道を用意したとしてお りますが、全国的には必ずしもスムーズには進んでおらず、逆に途方に暮れている作業所の多いことが全国調査で明らかになっております。その原因は地域活動 支援センターの基本事業費が低く見積もられており、移行しても現在の補助金額が保障されないことにあります。仮に報酬がよい就労継続支援Ｂ型になろうとし ても、１日の利用人員20名以上という厳しい採択要件があり、これをクリアできない作業所がほとんどだからです。また、地域作業所補助事業は、神奈川県が 昭和52年から先駆けて始めた県と市町村の共同事業であると伺っていますが、県は自立支援法の施行を契機にして、市町村事業は市町村に任せる方向で現行の 県の２分の１の補助を段階的に削減する意向を示しているとのことですが、県補助がなくなるという前提で考えれば、市にその分補助してもらわないと作業所が つぶれてしまうことになると思います。
去る９月の県議会では、４人の議員が、作業所の行く末を心配して質問されております。その時点で知事の明確な回答はなかったわけですが、県の考え方も含めて、地域作業所の今後の方向性について市は現時点でどう考えているのかを伺います。
３点目は、精神障害者地域生活支援センターコンパスの移行形態についてです。障害者自立支援法では、３障害を一元化し、身体、知的、精神の障害福祉サービ スが共通化されましたが、精神障害者にとっての地域におけるよりどころであり、憩いの場として機能してきた精神障害者地域生活支援センターは、法的位置づ けを失い、消滅することになっています。そのかわりに自立支援法第77条に規定する地域生活支援事業における市町村必須事業の地域活動支援センターへ移行 する形態が国から示されております。自立支援法の施行前から、精神障害者地域生活支援センターの消滅を前提に、大和、座間、綾瀬の３市と共同で実施してい るコンパスについては、新法に基づく移行形態を模索してきたと思いますが、具体的にどのように対応するのでしょうか。既に法は10月から施行されており、 現状と今後について伺いたいと思います。
次に、大きな２番目として、「市のホームページの充実」について質問します。
市のホームペー ジに関しましては、私の一般質問において何度も取り上げさせていただいております。その後、だれもが使いやすい、見やすいホームページにするために、 ＪＩＳ規格のウェブアクセシビリティーに対応するなど大幅なリニューアルが行われました。以前に比べて情報が整理され、使いやすく、見やすいホームページ になりましたが、まだまだ改善できる余地はあると思います。例えば知りたいと思った事柄に対してどこを見ればよいのかがわからず、欲しい情報がすぐに探し 出さないと、そんな市民の声も聞きます。そのようなことに対応するため、いわゆる、よくある質問、回答集を作成すべきであると考えます。これにより、ホー ムページの利便性が向上するだけではなく、職員が市民に対する応答をある程度統一することもできるため、同じことを聞いても職員によって伝わるニュアンス が異なるといった混乱も防ぐことができると思います。コールセンターの設置などは費用対効果の点からも難しいかもしれませんが、よくある質問集の作成につ いは必要ではないかということは、さきの９月議会の私の一般質問でも要望いたしました。
そこで、１点目として、よくある質問集、回答集の作成について伺います。
次に、２点目として、バナー広告についてお聞きします。市では、有料広告の一環として、７月からホームページのバナー広告を実施しています。バナー広告の 広告費は月額１万5000円とのことですが、その価格設定の妥当性についてと、広告掲載企業についてはしっかりと審査をしているかについて伺います。
また、現在、バナー広告募集中という広告スペースの空きが非常に目立ちます。15件あるバナー広告のスペースを埋めることができるかをお聞きします。
以上、大きく分けて２点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介君 降壇〕
○議長（森田完一 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障害者自立支援法の施行による影響」についてでございます。
障害者自立支援法は、10月１日に本格施行されておりますが、この制度は、障害者の生活に深刻な影響をもたらしている制度であると思っております。障害者 自立支援法の定率負担方式は、サービスを利用すればするほど負担がふえる仕組みであることから、障害が重い人ほど負担が重くなること、わずかな授産工賃が 利用者負担で消えてしまい、何のために働くかという疑問が利用の抑制を起こしているということなどの問題点が指摘されております。今後、介護保険との統合 が予定されておりますが、そもそも障害者の福祉施策が保険になじむのかという問題意識も持っているところでございます。
厚生労働省は、障害福祉 に限らず、高齢福祉、医療等、本来の理念を180度転換し、社会保障費の増大に備えようとしているものと思われますが、自立支援法は制度設計自体に問題が あるように思っております。問題点が多いので、本施行から間もないのに、国段階での見直しの動きが活発になっていることは周知のとおりでございます。
精神障害者地域生活支援センターコンパスの移行形態についてでございますが、コンパスは平成15年度から県と大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の４市共同 で精神障害者地域生活支援センターとしてスタートいたしました。障害者自立支援法の施行に伴い、９月30日をもってこの地域生活支援センターが法に基づく 事業ではなくなったところでございます。その後、来年３月までは経過的精神障害者地域生活支援センターという形で存続が認められることになりましたが、県 の補助金が廃止された分を各市に登録者割合で案分して負担することとし、大和市内におきまして現在継続して事業を実施しております。そうした中、厚木市に 本拠を置く医療法人から訪問看護ステーションと介護保険の居宅介護とを合わせて自立支援法に対応した障害者の地域活動支援センターとして立ち上げたいとの 申し出を受けましたので、来年４月以降、海老名市内に障害者の拠点としてつくる方向で準備が進んでおります。負担の問題もあるため、座間市、綾瀬市に共同 参加を打診いたしましたが、両市は、大和市で新たにスタートするコンパスに残るとのことで、結果的に本市単独での設置ということになっております。この海 老名市における地域活動支援センターでは、精神障害者、知的障害者のほかに県の補助事業である制度のはざま事業を取り込みまして、発達障害児者の相談と居 場所づくりも行う方向で設立のための作業を進めております。この発達障害を取り組むことは、県下でも余り例のないもので、大いに期待しているところでござ います。
２番目の「市のホームページの充実」についての１点目、よくある質問集、回答集の作成についてでございます。
ことし２月に市 のホームページをリニューアルし、市から発信する情報を見やすくするよう対応を図ってまいりましたが、市民ニーズの多様化に伴い、市民の知りたい情報がす ぐに探せるかというと、まだ改善の余地があると思っております。電話による問い合わせや窓口での対応のために、よくある質問に対する回答集を整備すること は必要なことだと思っております。しかし、市ホームページにそのままよくある質問と回答集として掲載しても、情報量が多過ぎて、ホームページで探すより、 電話で聞いた方が早いということにもなり、よくある質問に対する回答集の整備と市ホームページへの掲載方法等については検討してまいります。
２ 点目のバナー広告についてでございます。当市のホームページのバナー広告は、海老名市有料広告事業の一環として本年７月から開始いたしました。バナー広告 料金は県内各市の月額料金とホームページへのアクセス件数を勘案して決定したところでございます。現在、２件のバナー広告を掲載しており、来年１月からは さらに２件を追加する予定でございます。
１番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、２番目の２点目の詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（森田完一 君） １番目の「障害者自立支援法の施行による影響」についての詳細について保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（渡辺正明 君） １番目の「障害者自立支援法の施行による影響」についての１点目、海老名市内の事業所の利用者負担による利用の抑制についてでございます。
利用者負担による利用の抑制につきましては、あきばデイサービスセンターで典型的な現象が起こっております。ここは身体障害者と知的障害者が１階と２階に 分かれて主として生産活動を実施しておりますが、身体障害の方の利用者負担は低所得１の上限月額の１万5000円となっています。ここで日中、生産活動を 行い、もらえる工賃は月どんなに頑張っても１万2000円を超えることができません。つまり、3000円を持ち出して通うことになるわけです。このため、 一般就労が困難な障害者の働く場で、働いた結果としての工賃が利用者負担によって消え、さらに持ち出しまでしなければならない状況で、これでは労働意欲も 起きなくなって、通所回数を減らしたり、安易に利用者が休むようになったり、こんな現象が起きております。特に身体障害の方の不満が相当強くあらわれてい る状況でございます。
２点目の海老名市内の施設、事業者の減収の状況についてでございます。自立支援法の施行による施設や事業者への影響につき ましては、９月の議会で詳しくお示ししましたが、当時は施行前でありましたので、改めて市内の施設に試算をしていただきました。現在の段階で施設入所者の 障害程度区分を判定する必要がなく、はっきりと確定したものではありませんが、市内施設星谷会の試算によりますと、星谷会全事業所で17年度と18年度の 差はトータル1700万円の減で、９月に一般質問でお答えした金額8972万円より相当少なくなりました。これは施設で月額払いから日額払いになった影響 に対して、利用者の協力をいただきまして、なるべく休まないようにして減収額をふやさないようにしていることや、通所者の障害程度区分が思いのほか高く判 定されたことで、当初予想していた減収額よりは大分少なくなったとのことです。減収による対応といたしましては、人件費の見直し、行事の縮小、繰越金の取 り崩し等を行っているとのことでございます。星谷会は平成23年度までは新制度に移行しないとしていましたが、こうした状況を踏まえて方針を転換し、それ より前に移行する考えになっているということを伺っております。
また、グループホームにつきましては、日額払いの影響を直接受けていますが、利 用の仕方を工夫することによって影響を最小限に食いとめているとのことです。減収は減収ですので、世話人の給与削減、ボーナスのカットなどで経営を維持し ているとのことで、厳しい状況は変わらないようでございます。
３点目の地域作業所の今後の対応についてでございます。現在、県内に約500ある 地域作業所の多くが法律に位置づけられていない法外の補助事業として運営されております。神奈川県は自立支援法による新体系の施行を契機に、法内事業に移 行できるところは法内事業で対応し、移行できないところは平成23年度までに段階的に県の補助をなくす考えでしたが、現段階では、その方針を変更して、３ 年間を目安として移行できるまでの間は引き続き補助を継続する考えになっているようでございます。県の補助の取り扱いは、県内すべての市町村の問題でもあ り、市町村側からはさまざまな機会を通じて補助をなくさないように働きかけが行われております。障害者地域作業所は、地域福祉を担う重要な社会資源として 就労することが困難な多くの在宅障害者が利用し、今日までその役割を果たしてきております。自立支援法の本施行では、小規模作業所の法定化を図るとして、 地域活動支援センターや就労継続支援など新しい事業体系へ移行をさせる方向が示されております。地域活動支援センターを例にとりますと、かなり厳しい採択 要件がございまして、1200万円の事業費のⅠ型が、利用人員日に20人、職員３名のうち常勤２名以上で、必ず精神保健福祉士という専門家を配置しなけれ ばなりません。事業費950万円のⅡ型は、利用人員日に15人、職員３名のうち常勤１名以上で、入浴施設が必要になります。事業費750万円のうちⅢ型 は、利用人員日に10人、職員２名のうち常勤１名以上で、この型が小規模作業所が一番移行しやすい型ですが、現行の補助金額を大きく割り込むものとなって しまいます。このため、県内の多くの作業所が現状維持を望んでおります。
海老名では、市内に２カ所、精神障害者のための作業所と、身体障害者の ための作業所が１カ所ずつありますが、新法への移行も考え方がまちまちでございます。精神障害の第２レザミ工芸は、河原口から国分南に移転し、心機一転を 図り、平成20年度に利用人員20名の就労継続支援Ｂ型を目指しています。これが達成されれば自立支援給付が受けられますので、事業が安定できるものと 思っております。身体障害のナチュラルサポート海老名につきましては、１日当たりの利用人員10名を確保できる見通しがないため、対応に苦慮しているのが 現状でございます。このほか、市外の作業所へ通っている方が全部で７作業所、39人おりますので、そこでの移行形態も懸念されるところでございます。県は 当面、３年間は現状維持し、その間に神奈川県障害者地域作業所連絡協議会、神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会との移行協議をまとめる考えでおりま す。市といたしましては、県の補助のあるなしにかかわらず、新体系に移行できるよう指導していきたいと考えております。
４点目の精神障害者地域 生活支援センターコンパスの移行形態についての詳細でございます。海老名市で新たに地域活動支援センターを立ち上げる医療法人は、精神病院を厚木市内で経 営しており、海老名市内では診療所を海老名駅前に開業しております。この法人から障害者福祉を海老名地域で展開したいと、ことし７月に申し出があったとこ ろでございます。当時はコンパスを海老名市内に持ってこれないかと腐心していたところでございますが、驚くと同時に、大変結構なお話だということで受けと めさせていただきました。問題は、事業を実施する上で、市の負担額と市の既存事業者間の調整にありました。市といたしましては、共同設置でできるだけ負担 は軽くしたいということと、法人が全くの新規参入ですので、既存事業者とのあつれきが起こるようでは困るということがございました。そうした中で、座間 市、綾瀬市に共同設置を打診したところ、断られましたので、やむなく単独設置ということになりますが、法人の持ち出しも相当な覚悟をしていただいており、 地域活動支援センターⅠ型を実施する方向でおります。また、これに加えて県単独補助の制度のはざま対応事業によりまして、発達障害を対象とした相談、居場 所づくりの事業を行うことで調整しているところでございます。海老名市の単独で事業費負担も従来よりかさみますが、障害者福祉の拠点が新たにできるという ことで障害者福祉の大きな前進ではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） ２番目、「市のホームページの充実」の２点目、バナー広告の詳細について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） ２番目の「市のホームページの充実」についてのバナー広告についてお答えを申し上げます。
バナー広告料金についてでございますけれども、月平均のアクセス件数が10万件を超える平塚市、藤沢市、厚木市、相模原市につきましては３万円、９万 5000件の鎌倉市は２万4000円、８万件の茅ヶ崎市は２万円、４万件の秦野市は掲載期間により１万2000円から１万5000円となっており、当市の アクセス件数、５万件ということから、１万5000円という設定をいたしました。広告掲載企業の審査についてでございますけれども、有料広告の基本的な考 え方として、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広報内容及び表現はそれにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならないことと して、厳しい基準を設けております。しかし、掲載することについて疑義が生じた場合は、海老名市有料広告事業基本要綱第８条の海老名市有料広告事業審査委 員会に諮り、掲載の可否を決定することになります。15枠あるバナー広告のスペースを埋めることができるかというふうなことでございますけれども、バナー 広告の掲載数はまだ少ない状況でございますが、市のホームページにバナー広告を掲載することにより、多くの市民の目に触れる機会をつくり出せるというメ リットを企業、団体等にＰＲしてスペースを埋める努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。時間がありませんので、順不同に素早く再質問をさせていただきます。
まず、市のホームページについてなのですけれども、よくある質問、回答集の整備、あとホームページへの掲載方法を検討するという、前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
そして、バナー広告についてなのですけれども、掲載数はまだまだ少ないのですけれども、今後、企業などに対して積極的にＰＲ、こういったものを行っていただきたいと思います。
そして、この議会でも今審議されている副市長制度、これが導入されますと、今よりも市長からの情報発信、トップセールスというやつですね、これが重要に なってくると思います。このトップセールスにインターネットを活用することができないのかと思うのですね。例えばインターネットを使った政治家のトップ セールスの事例としまして、有名なのが小泉内閣のときに始まりまして、今の安倍内閣にも引き継がれています、メールマガジンですね、あと、政府のインター ネットテレビというのがあるのですけれども、こういったインターネットを活用した情報発信、こういったものを行う考えがあるかどうかを伺いたいと思いま す。
○議長（森田完一 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） インターネットを利用した市長 のトップセールスということでございますけれども、市長のトップセールス、また、都市ブランド事業の魅力発信といたしまして、海老名市の市政に関する情報 をインターネットを活用して積極的に発信することを現在検討してございます。今回のこの議会でもそうですが、議会中継をことしの第１回定例会からインター ネットテレビにより放映してございますけれども、今後は議会のご理解を得て議会中継システムを利用した市政の情報発信としてインターネットテレビジョンを 来年度、平成19年度に試行を行い、平成20年度から本格的な実施をすることを目指して現在検討を進めてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。インターネットテレビジョン、来年度から試行するというご回答でした。インターネットのメリットというのは、いつで もどこでも見られるということだと思うので、今後ぜひともこれを充実させていただきたいと思います。あと、市には携帯電話のホームページというのがあるの ですけれども、これもまだまだ改善の余地があると思いますので、ぜひともリニューアルしていただきたいと思います。これは要望になります。
次 に、自立支援法関係の方に移りたいのですけれども、先ほどの市長のご答弁によりますと、自立支援法の制度設計自体に問題があると認識してくださっていると いうことでしたね。あきばデイサービスセンターの事例が報告されていたのですけれども、こういった事例というのは何も海老名に限ったことではなくて、今、 全国の作業所に起こっていることだと思うのですね。ネットの情報によりますと、三重県では２つの市が利用者負担を国制度の半額にする、あと４つの市が検討 段階ということでした。今、自民党が利用者負担を軽減するための補正予算を要求するということが新聞報道でもなされているのですけれども、利用者負担の軽 減についていろいろな動きが出ているのですけれども、海老名市としては何か今現在検討していることはあるでしょうか。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） 利用者負担によります利用抑制の状況ということでございますけれども、一定の定率負担は制度上のことでございます。支払 いシステムにつきまして大きく影響するものですが、神奈川県のように国保連合会が運用している中では、独自の軽減策を途中でシステムに割り込ませるという ことは大変難しい面がございます。市といたしましては、国において制度全体が見直されることを期待するしかないのが現状なのかなというふうに感じます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。軽減策がもし決まった場合は、窓口となる市でもしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、コンパスの移行形態の方に移ります。障害者の新たな拠点が医療法人の進出によって創出されるのは非常に歓迎されることで、特に発達障害者の相談と居 場所づくりになるということで、県下でも例のないことだということですよね。これをいかに市としては成功させるかがかぎになってくると思うのですけれど も、障害者自立支援法のもとで市としてはどのようなコンセプトで対応していくのかを伺いたいと思います。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） 海老名市には現在、星谷会という実績のある施設がありますので、星谷会が主導権をとれるような形で身体、知的、精神とい う、また、発達障害、加えて、それぞれの関係者の意見やニーズを踏まえて施策を展開していきたい、このように考えております。また、自立支援法では、相談 支援事業が必須事業になっておりますので、この事業を星谷会に委託する考えでおります。この相談支援事業は、知的障害と身体障害の一般相談と、それから、 障害者福祉全体の関係のネットワークをつくるという、地域自立支援協議会の運営を行っていただきまして、障害者施策の中核を担っていただく考えでございま す。また、医療法人には精神障害を中心に知的障害、発達障害の相談の受け皿を担っていただきまして、障害者福祉のニーズにこたえていきたい、このように考 えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。
次に移ります。施設事業者の減収の状況についてなのですけれども、障害者人口というのは年々増加しているわけなのですけれども、施設から地域へというかけ 声、このかけ声が大きくなって、これは利用者や家族にとっては一番安心して預けられる施設を解体して、ある意味、障害者を地域へ追い出そうとしている、そ ういった施策にも思えてくるのですけれども、こんな状況では、地域で受け入れる新たな事業者、こういったものはこれから出てこないのではないかというふう に危惧するのですけれども、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画では、そのあたりはどのようになっているのでしょうか。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） 障害福祉計画の中では、新規事業の地域の受け皿について、市が直接行うのではなく、社会福祉法人や医療法人、あるいは ＮＰＯ等の民間事業者に補助することを基本的に考えております。幸い、知的障害者につきましては、社会福祉法人星谷会が新たなケアホームを考えているよう でございます。また、精神障害については、第２レザミ工芸がグループホームの設立を目指しております。さらに、平成19年度からは新たに医療法人も加わり ますので、精神障害の施策展開の幅も広がるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。知的障害者に対しては新たなケアホーム、そして、精神障害者に対してはグループホームの設立と医療法人が加わるということで、市も行政としてできることをしっかりとサポートしていただきたいと思います。
最後、もう１点。地域作業所の今後の対応についてなのですけれども、先ほどの答弁だと、レザミ工芸は就労継続支援Ｂ型に移行するとのことなのですけれど も、ナチュラルサポートについては利用人員の確保の見通しが立たないということで、方向性がちょっとはっきりしていない。ナチュラルサポートの利用人員を 新サービスの採択基準に引き上げるような手だてがないかをお聞きします。
○議長（森田完一 君） 保健福祉部次長。なるべく簡単にお願いします。
◎ 保健福祉部次長（渡辺正明 君） ナチュラルサポートにつきましては、高い工賃を生み出すという作業所でございますけれども、（時間切れのブザーが鳴る） 利用者をふやすために送迎サービスも検討しているようでございますけれども、市といたしましては、採択要件を満たす利用者を確保するよう、経営努力にお願 いせざるを得ないのかなというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（森田完一 君） 以上で太田祐介君の市政に関する一般質問を終結いたします。
