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議会報告
２００６（平成１８）年９月定例会
◆（太田祐介君）市政クラブの太田祐介です。一般質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて３点にわたって質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目として「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」についてです。
本年の４月１日施行、来月10月１日から本格施行される障害者自立支援法は、障害者福祉のサービスを一元化し、応能負担から応益負担になることで、利用者 の負担がふえ、受けるサービスの１割を原則として負担しなければならなくなります。これにより障害が重度になり、サービスを必要とする人ほど重い負担を強 いられることになってしまいます。また、今まで利用者本人だけの所得から判定していたものを世帯全体で判定することへ変更されることで、障害者自身の自立 が阻害されることも危惧されており、実際障害者や家族、事業者からは障害者自立支援法の多くの問題点が指摘されています。海老名市においてはこの障害者自 立支援法を実施する立場として、これまで円滑な施行につなげるため、障害者、家族、事業者などに対して説明会などを行うことで周知を図っているとのことで す。
そこでまず、１点目として、市において障害者自立支援法の10月１日の本格施行に向けて、市では万全の体制で対応できるのかを伺います。
また、障害者自立支援法では市に置かれた障害者の程度区分を認定する審査会により障害者の区分や給付費が必要であるかないかを決定します。
そこで、２点目として、現在の認定審査数、障害程度区分の判定状況数はどれぐらいか、また、一般的に知的障害者、精神障害者に対しての程度区分認定が厳しくなりがちであると危惧されていますが、その判定が適切に行われているかを伺います。
３点目は、障害者福祉事業者、施設の実情把握についてです。自立支援法により報酬単価の引き下げ、報酬の日額払い方式導入などにより、事業者、施設の経営が成り立たない状況があると聞きますが、市ではこのような実情をどのようにとらえているのでしょうか。
４点目は、市外のグループホーム入居者に対しての家賃補助についてです。この件につきましては、我が会派の坂本俊六議員が平成16年12月議会の一般質問 においても提案しているものです。現在市内のグループホーム入居者に対しては毎月２万円の家賃補助が行われています。市外のグループホーム入居者に対して も補助を拡大するべきではないかと考えますが、それについて伺います。
続いて、２番目として「市役所の情報セキュリティ対策」についてです。
2005年４月、個人情報保護法が施行されました。この法律は情報化社会に必要不可欠な個人情報保護を目的として制定されたものです。その一方で、その具 体的な判断の難しさとともに、いわゆる過剰反応などさまざまな問題が起こっており、施行後３年をめどとする法の改正に向けた議論も始まっているようです。 しかし、法律施行後も一向に情報漏えい事件は後を絶っていません。ことし６月30日付の日本経済新聞によると、個人情報保護法の全面施行後に発生した漏え い事件は1556件とのことです。これは月平均100件以上発生していることになりますが、実はこれは氷山の一角の数字であり、重大事件として公表された だけの件数にすぎません。
また、最近ではウィニーというファイル共有ソフトを利用することによるコンピューターウイルス感染が問題になっていま す。このウィニーによるウイルス感染はパソコン内に保存されている本来公開されてはならないものを含むすべての情報がウィニーのネットワークを通じて不特 定多数の人に流出するという深刻なものです。このウィニーによる情報漏えいは個人や民間企業だけにとどまらず、裁判所、検察庁、警察、自衛隊、刑務所など 情報を機密に管理することが業務である部署からも起こっています。一部の地方自治体でも行政職員が機密情報や職務上知り得た個人情報などを自宅に持ち帰 り、私物のパソコンに入れていたことにより、ウィニーによるウイルスで漏えいして問題となりました。このような状況の中、市では職員による情報の持ち出 し、またウィニーによる情報漏えいに対してどのような策を講じているのか、伺います。
次に、３番目として「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」についてです。
ことしの４月から市役所の各部署へのダイヤルインが始まりましたが、導入後のこれまでの成果をどのようにとらえているのでしょうか。また、電話番号３けた化が導入された場合、ダイヤルインの効果が薄まることも考えられますが、それについての見解を伺います。
以上、大きく分けて３点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介君 降壇〕
○議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」についての10月１日の本施行に向けての体制は万全かとのご質問でございます。本年10月１日か らの新サービスを利用するためには、障害程度区分の認定とそれに基づくサービスの支給決定、受給者証の交付を行う必要がございます。また、補装具や日常生 活用具の支給、市町村地域生活支援事業関係については、要綱の制定、改正作業があり、こうした作業を現在鋭意進めているところでございます。
次に、審査会の判定についてでございます。審査会の委員には、医師、知的障害者更生施設の施設長等障害福祉に理解の深い専門家の方々に依頼しており、問題ないものと思っております。
続いて、事業者、施設の実情把握の関係についてでございますが、減収の原因は単価の引き下げと日額払い方式にあると伺っております。施設の減収が数千万円 単位に及ぶこと、グループホームの世話人さんの人件費を削らざるを得ない状況であることは直接施設や事業所から聞いております。施設や事業所が苦しくなる ことはサービス水準の低下につながるもので、憂慮しているところでありますが、全国一律の制度のことでもあり、現段階では事業者、施設には制度に対応した 経営努力をお願いしている状況でございます。
最後に、市外グループホーム入居者への家賃補助についてでございます。この家賃補助は以前から議会 で取り上げられてまいりましたが、事業者補助方式を障害者本人に対する補助に改め、精神障害者のグループホームへの家賃補助の規定も加えて、要綱の改正を 含めて、来年度予算で対応したいと考えております。
２番目の「市役所の情報セキュリティ対策」についてでございます。
情報化社会の進 展により、私たちの日常生活が便利になった反面、個人情報の取り扱いの拡大により、本人の知らないうちに第三者に個人情報が漏えいしたり、また悪用された りする事件が頻発しており、社会的な問題になっております。膨大な個人情報を取り扱う市として個人情報の保護は極めて重要な課題だと認識しております。情 報セキュリティ対策の不備によりコンピューターウイルス感染や個人情報の漏えいが起きた場合、市民に多大な被害が及ぶことになってしまいます。また、市の 信用も大きく損なわれ、事業に大きな影響を与える重大な問題になってまいります。そのため、情報の漏えいやシステムの障害を防止するだけでなく、これら不 測の事態に備えた危機管理対応を行うため、平成15年に助役を情報セキュリティ統括責任者とする海老名市情報セキュリティポリシーを策定いたしました。研 修についても、私から新採用職員までの全職員が階層別に情報セキュリティ研修を受講することで情報セキュリティに対する意識を高めているところでございま す。
３番目の「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」についてでございます。
平成18年４月から各課の担当にダイヤルインを88本導入い たしました。導入の２週間後の４月と２カ月後の６月に利用状況調査を実施しております。２回の調査では１日当たりの電話件数はそれほど変化はございません が、ダイヤルインの利用率は顕著に増加しております。今後とも市民への周知に加え、職員が積極的にダイヤルインの利用促進を図ることや、納税通知書等の市 から発送する文書にダイヤルイン番号を記載するなどダイヤルインの利用率を高めてまいりますので、３けたの電話番号が導入されてもダイヤルインへの影響は 少ないものと思っております。
１番目の詳細につきましては保健福祉部長から、２番目の詳細につきましては企画部長から、３番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（鈴木守 君） １番目の「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） それでは、１番目「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」の詳細についてお答えをいたします。
１点目の施行体制の関係についてでございます。施行日までの事務につきましては、まず支給決定事務がございます。利用者の方が10月からサービスを利用す るためには、新制度に基づく利用契約を事業者と締結しなければなりません。その利用契約のもとになるのが支給決定と受給者証でございまして、この支給決定 の内容には、介護給付費、訓練等給付費、市町村個別事業の給付費があり、介護給付費につきましては障害程度区分認定審査会の認定審査が必要になります。審 査会にかける前に認定調査を行いますが、この対象者数が253人、これを業者委託216件、市職員で37件を実施しております。この認定調査を経て１次判 定が行われ、医師の意見書とともに審査会にかけられます。現時点で審査済み件数は153件、60.47パーセントの進捗率で、あと２回の審査会で100件 を審査しなければなりませんので、かなり厳しい状況でございます。
認定審査がおくれている理由といたしまして、認定調査票とともに、審査には医 師の意見書を添付しなければなりませんが、この意見書の作成に時間がかかるため、なかなか出してもらえず、審査できない方が少なくないからでございます。 これは全国的なことで、海老名市に限ったことではございません。厚生労働省はこうした状況を踏まえまして、認定が間に合わない場合の取り扱いを示しており ますが、現段階では何とか間に合わせるように努力していきたいと思っております。
次に、補装具や日常生活用具、市町村地域支援事業関係について お答えをいたします。障害者自立支援法では利用者負担は原則１割となっておりますが、自立支援法第77条に規定する市町村事業の利用者負担につきまして は、利用料を徴収する場合は条例で規定しなければならないというのが当初の厚生労働省の考え方で、その旨の指示が出ておりました。しかし、利用者負担が考 えられる移動支援や日中一時支援のような個別給付事業は９割給付という考え方が出てまいりまして、１割については利用者と事業者の契約関係で整理し、市町 村は特に利用料の規定を設けなくてもよいことになりましたので、条例ではなく、要綱での対応になっております。現在要綱の制定、改正作業を進めているとこ ろですが、近隣の市町村と均衡を失することのないように市町村事業を実施していきたいと思っております。
その際の利用料についてでございますけ れども、移動支援事業と日中一時支援事業の報酬単価の設定が１割負担に関係しますが、県央各市で最大限統一の努力をしているところでございます。特に移動 支援につきましては市外の事業者が多く参入しておりますので、単価の統一をすることによって、利用者、事業者双方にメリットがあるものと思います。
続きまして、事業者、施設の実情の詳細についてお答えをいたします。市内にある星谷学園の試算ですと、星谷学園の入通所部が新体系に移行すると仮定した計 算で、入所部で4485万円、通所で1348万円、短期入所で230万円、計6063万円、26.9パーセントの減収ということでございます。授産施設で 1142万円、グループホームで725万円、デイサービスセンターで1042万円、全体を合計いたしますと8972万円の減収になると伺っております。こ のため星谷学園では、入通所施設の経過措置期間、５年間を最大限使いまして、新制度には移行しない考えであるというふうに伺っております。市内のＮＰＯに よるグループホームにつきましても、年間200万円もの減収になり、新制度ではやっていけなくなるということで、経営するホームも社会福祉法人に引き継い でもらうことまで考えているというふうに伺っております。こうした実情は全国的な課題でありますので、全体の情勢を見て対応を考えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ２番目の「市役所の情報セキュリティ対策」の詳細について企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎 君） ２番目の「市役所の情報セキュリティ対策」についてでございますが、インターネット回線を利用した外部からの不正アクセスに よる情報資産の盗難、改ざん、消去などに対応するため、市ではファイアウオールや不正アクセスを検知する装置を設置し、適切な対応をしてございます。ま た、ホームページの閲覧や電子メールによるコンピューターウイルスへの感染を防ぐため、ウイルスチェック装置も導入してございます。さらに、情報セキュリ ティ統括責任者が任命いたしました内部セキュリティ委員会がすべての課に赴き、情報セキュリティの運用状況監査を定期的に実施してございます。住民基本台 帳ネットワークや図書館システム、ホストコンピューターなどの個別システムを保有する課においては、災害や情報セキュリティ事故などの不測の事態に対応す るための情報セキュリティ実施計画を策定し、それに基づいてシステム監査を実施してまいりました。今年度は、収納支援システム、介護保険システム、健康管 理システムの監査を予定してございます。職員の情報セキュリティ意識を高めるための研修ですが、幹部職員、セキュリティ管理者、担当者及び一般職員を対象 として、平成15年度は574人、平成16年度には376人、平成17年度は435人に対して実施をしてございます。今年度は、来月10日、11日に情報 セキュリティ専門の講師を招きまして、幹部職員研修及びセキュリティ管理者、担当者研修を実施する予定でございます。
ファイル交換ソフトでござ いますウィニーについてでございますが、ことし３月にインターネットに接続している692台のパソコンすべてについて調査をいたしましたが、インストール されているパソコンは１台もないことを確認してございます。また、職員が個人情報等を職場から持ち出すことについては厳しく禁止しておりますが、職員が自 宅で使用しているパソコンについてもウィニーの機能を悪用したウイルスの脅威といった情報を職員に発信いたしまして、その取り扱いについて注意を喚起いた してございます。今後は情報漏えい防止対策としてデータの暗号化や外部記憶装置への複写ができなくするなど、さらに情報セキュリティの強化を図ってまいり たいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ３番目の「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」の詳細について財務部長。
◎財務部長（碓井眞 君） ３番目の「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」の詳細についてお答えいたします。
４月と６月に各６日間の利用状況調査を実施いたしました。４月と６月を比べますと、１日当たりのおおよその電話件数は1100本と1150本とそれほど変 化はございません。代表電話は900本から800本に100本少なくなっております。逆にダイヤルインの利用は200本から350本に150本の増加を見 ております。利用率にいたしますと18パーセントから30パーセントに増加いたしました。増加した主な理由といたしましては、市民税課、保険年金課、高齢 福祉課が６月に納税通知書を発行した直後であったと思われます。３課で637本、ダイヤルイン本数の30パーセントを占めております。さらに、９月に第３ 回目の利用状況調査を実施し、さらなる検証をしてまいります。
次に、電話番号の３けた化に伴うダイヤルインへの影響についてでございます。市民 への配布物や「広報えびな」掲載の問い合わせ先、職員の名刺への記載等、職員が積極的にダイヤルインの利用促進を図ることにより、市民のダイヤルイン利用 は増加すると考えております。３けたの電話番号が導入されますと、市役所への電話番号が覚えやすくなりますが、ダイヤルインへの影響は少ないと思われま す。
以上です。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。では、順不同で再質問させていただきます。
まず「市役所の情報セキュリティ対策」についてなのですが、職員への研修や監査を実施して、ウィニーについても調査したりすることで情報セキュリティを 図っているとのことでした。海老名市においては本年度から指定管理者制度というものが導入されました。指定管理者制度によって個人情報や機密性の高い情報 を管理者である民間事業者が扱う場合も考えられます。その場合、事業者がしっかりとした情報管理を行わなければ情報が漏えいするリスクも生じてきます。
行政のアウトソーシングによる情報漏えいの事例として、京都府宇治市の住民基本台帳データ漏えい事件というものがあります。この事件は、宇治市が住民基本 台帳を使用したシステム開発を民間企業に委託したところ、再々委託先のアルバイト従業員が情報をコピーして名簿販売業者に売ってしまったといった事例で す。この事件では約22万人分もの個人情報が漏えいしたということなのですね。これは極端な例かもしれないのですけれども、指定管理者となる民間事業者に 対して、情報の管理責任を負う市にとって提供する情報の安全性の確保に努めることが極めて重要になってくると思うのですが、それについての見解を伺いま す。
○議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 指定管理者等への情報セキュリ ティの対策からお答えいたしますが、指定管理者導入に当たりまして、個人情報の保護についての協定を締結し、その取り扱いの徹底を図ってございます。ま た、８月23日付で情報セキュリティ統括責任者である助役名で指定管理者所管課に対して、指定管理者に対する情報セキュリティ対策の実施指導についてと いった文書を出し、個人情報の適正な管理について改めて指導を行ってございます。
また、指定管理者以外の業者等につきましては、個人情報を取り扱う必要がある場合は契約の中に機密の保持及び個人情報管理について特に注意を払うよう特記事項として明記し、対応をさせていただいてございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。先ほどお話ししました宇治の事件の場合、情報漏えいに対して、市民がプライバシーを侵害されたとして市に対して起こ した損害賠償の裁判では、市民１人当たり１万5000円が相当だとする最高裁判決が出ているのですね。漏えいした22万人に換算すると20億円を超えるよ うな多額の損害賠償が発生することになるのですね。このように漏えいした場合の損害を考えますと、市にもしっかりとした対策が求められると思いますので、 今後とも情報セキュリティ強化に努めていただきたいと思います。
続きまして「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」の関係の方に移ります。
まずグループホームの市外入居者への家賃補助についてですが、来年度からの予算で対応するという市長のご答弁でした。これまでの事業者への補助方式を障害 者本人に対する補助にするということで、精神障害者の方の規定も新たに加えるということでした。これは市外のグループホーム入居者の障害者、また精神障害 者にとっては待ち望んでいた非常に喜ばしいことだと思います。市長の決断に感謝いたします。
そして、審査会についてなのですけれども、現時点で の審査済み件数が153件、進捗率が60.47パーセントということでした。何とか10月１日までに１件でも多くの審査をしていただきたいと思います。こ の認定審査において１次判定から２次判定での変更決定数はどれぐらいになるかをお聞きします。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） １次判定から２次判定への変更率でございますけれども、厚生労働省の発表でございます全国6845件の速報データで、上位区 分への変更率は全体で33.2パーセント、内訳といたしまして、身体20パーセント、知的43パーセント、精神52.9パーセントとなっております。海老 名市では審査済み153件で、１次判定から２次判定での上位区分への変更61件、変更率39.8パーセント、内訳といたしまして、身体10件で23.2 パーセント、知的47件で54.6パーセント、精神４件で16.6パーセントとなっておりまして、106項目の１次判定は問題がないとは言えない数字が出 たと認識をしております。本市の状況は全国傾向とは若干異なるわけでございますけれども、この状況を審査会にお示ししまして、審査の参考にしていきたいと 考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。２次判定での変更が61件、変更率が39.8パーセントということで、やはり106項目では障害の状況を判定し切れない部分があ ると思います。それを補完するためにも専門家の２次判定というものがありますので、しっかりとした判定をお願いいたします。
次に、事業者と施設 の実情についてなのですけれども、かなりの減収になることを聞いているとのことでした。こういった事業者や施設の減収の大きな要因としては自立支援法での 定率負担の導入によるサービスの利用控えにあると考えられるのですが、市ではこのようなサービスの利用抑制について把握しているかどうかを伺います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） 定率負担導入によりますサービスの利用抑制ということでございますけれども、直接事業者から聞いておりますのは、身体障害者 デイサービスセンターあきばの風でございます。身体障害者の方は、日中活動の場というよりは、授産工賃を得るという意識でおりますので、安い工賃の上に今 まで取られなかった利用料を徴収されるということで、必然的に利用の抑制が起こっているものというふうにとらえております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） 実際に現場の声を聞いているとのことでした。利用者である障害者の側は定率負担でサービスの利用を控える、事業者や施設はそれによって減収になってしまうという構図になっているわけなのですね。
こうした状況の中、10月１日の本格施行を迎えるに当たって、市では利用者や事業者に対しての具体的な支援策、こういったものを考えているかどうか、伺います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） 利用者、事業者への具体的な支援策ということでございますけれども、現時点ではまだ問題意識の共有化の段階でございまして、 具体的な支援策が講じられているという状況ではございません。こうした状況は、厚生労働省、あるいは神奈川県でも意識をしておりまして、８月30日の県の 会議におきまして新たな加算措置や神奈川県単独補助の継続方針が示されております。
施設でございますけれども、自分の施設がどのサービスを実施 できるのか、まだ確定していない段階でございますので、いずれにいたしましても制度はまだ施行されてはおらず、現時点では憶測の範囲での計算となります。 今後制度が施行されてから実態がはっきりいたしますので、その時点で支援策を検討させていただきたいと考えております。
利用者負担の支援策につ いてでございますけれども、３年後には介護保険との統合が予定されているというふうな中で、統合に支障を来すような不整合はこの時点でつくってはならない と考えておりますので、利用者負担は原則国と同じに考えたいと思っております。しかしながら、市町村の裁量で実施できます地域生活支援事業につきましては 柔軟に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。事業者、施設に対しては、制度施行後、実態がはっきりしてから検討するとのことで、利用者に対しては地域生活支援事業で柔軟に対応するという前向きなご答弁でした。
あと障害者自立支援法では地域作業所が法定内事業に移行できることになっているのですけれども、海老名の作業所においてはどうなるかを伺います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） 地域作業所が法定内事業の地域活動支援センターに移行するためには、利用者が常時10人以上いなければならないという条件が ございます。また、就労移行支援事業者になるためには、利用者を常時20人以上確保しなければならないということもございます。市内の作業所はこの基準を クリアできておりませんので、現段階では無理でございますが、障害福祉計画策定のための意向アンケートをとった結果でございますけれども、第２レザミ工芸 が平成20年度を目標に、ナチュラルサポート海老名が平成21年度を目標に就労移行訓練型の事業所を目指すということでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。将来、地域活動支援センターに移行を目指す作業所があるとのことでした。問題点が多く指摘されている障害者自立支援 法なのですけれども、本格施行後もしっかりと実態や状況を把握していただいて、今後ともできる限りの支援策を講じていただきたい。そして、障害者にとって 優しいまち海老名となるような政策をお願いいたしたいと思います。
最後なのですけれども、「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」についてなのです けれども、３けた番号導入後も続けていくということで、同時に積極的にダイヤルインの利用促進を図るとのことでした。市民からの電話での問い合わせ対応と いえば、現在コールセンターというものを設置する市もふえてきていまして、神奈川では、横浜、川崎、横須賀、あと相模原が秋から設置するということです ね。
そこで、全国のコールセンター開設状況を見てみますと、これは大体政令市や中核市がほとんどで、運営費用も、例えば横須賀市で4000万円 弱、相模原で5600万円を予算化していますね。こうして見ると、海老名市の人口規模からすると、トータルコストの観点からも現時点でのコールセンター設 置というのはなかなか難しいのではないかと思われます。
そこでなのですけれども、例えばこれは横須賀のコールセンターのデータなのですけれど も、問い合わせのランキングで１番は災害、急病、事故が25パーセント。具体的には夜間に診てもらえる病院はないかといったものが多いそうです。２番目は 市の申し込みや受け付けについて、これが17パーセント。３番目がイベントとか観光についてが９パーセントということで、このようにある程度多い質問とい うのは統計がとれていくと思うのですね。そこで、こうしたデータをもとにして代表的な質問を集めまして、それに対応できるような、今の交換業務をもう ちょっと拡大するようなことも検討していただきたいと思います。これは要望になります。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木守 君） 以上で太田祐介君の市政に関する一般質問を終結いたします。
まず、大きな１番目として「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」についてです。
本年の４月１日施行、来月10月１日から本格施行される障害者自立支援法は、障害者福祉のサービスを一元化し、応能負担から応益負担になることで、利用者 の負担がふえ、受けるサービスの１割を原則として負担しなければならなくなります。これにより障害が重度になり、サービスを必要とする人ほど重い負担を強 いられることになってしまいます。また、今まで利用者本人だけの所得から判定していたものを世帯全体で判定することへ変更されることで、障害者自身の自立 が阻害されることも危惧されており、実際障害者や家族、事業者からは障害者自立支援法の多くの問題点が指摘されています。海老名市においてはこの障害者自 立支援法を実施する立場として、これまで円滑な施行につなげるため、障害者、家族、事業者などに対して説明会などを行うことで周知を図っているとのことで す。
そこでまず、１点目として、市において障害者自立支援法の10月１日の本格施行に向けて、市では万全の体制で対応できるのかを伺います。
また、障害者自立支援法では市に置かれた障害者の程度区分を認定する審査会により障害者の区分や給付費が必要であるかないかを決定します。
そこで、２点目として、現在の認定審査数、障害程度区分の判定状況数はどれぐらいか、また、一般的に知的障害者、精神障害者に対しての程度区分認定が厳しくなりがちであると危惧されていますが、その判定が適切に行われているかを伺います。
３点目は、障害者福祉事業者、施設の実情把握についてです。自立支援法により報酬単価の引き下げ、報酬の日額払い方式導入などにより、事業者、施設の経営が成り立たない状況があると聞きますが、市ではこのような実情をどのようにとらえているのでしょうか。
４点目は、市外のグループホーム入居者に対しての家賃補助についてです。この件につきましては、我が会派の坂本俊六議員が平成16年12月議会の一般質問 においても提案しているものです。現在市内のグループホーム入居者に対しては毎月２万円の家賃補助が行われています。市外のグループホーム入居者に対して も補助を拡大するべきではないかと考えますが、それについて伺います。
続いて、２番目として「市役所の情報セキュリティ対策」についてです。
2005年４月、個人情報保護法が施行されました。この法律は情報化社会に必要不可欠な個人情報保護を目的として制定されたものです。その一方で、その具 体的な判断の難しさとともに、いわゆる過剰反応などさまざまな問題が起こっており、施行後３年をめどとする法の改正に向けた議論も始まっているようです。 しかし、法律施行後も一向に情報漏えい事件は後を絶っていません。ことし６月30日付の日本経済新聞によると、個人情報保護法の全面施行後に発生した漏え い事件は1556件とのことです。これは月平均100件以上発生していることになりますが、実はこれは氷山の一角の数字であり、重大事件として公表された だけの件数にすぎません。
また、最近ではウィニーというファイル共有ソフトを利用することによるコンピューターウイルス感染が問題になっていま す。このウィニーによるウイルス感染はパソコン内に保存されている本来公開されてはならないものを含むすべての情報がウィニーのネットワークを通じて不特 定多数の人に流出するという深刻なものです。このウィニーによる情報漏えいは個人や民間企業だけにとどまらず、裁判所、検察庁、警察、自衛隊、刑務所など 情報を機密に管理することが業務である部署からも起こっています。一部の地方自治体でも行政職員が機密情報や職務上知り得た個人情報などを自宅に持ち帰 り、私物のパソコンに入れていたことにより、ウィニーによるウイルスで漏えいして問題となりました。このような状況の中、市では職員による情報の持ち出 し、またウィニーによる情報漏えいに対してどのような策を講じているのか、伺います。
次に、３番目として「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」についてです。
ことしの４月から市役所の各部署へのダイヤルインが始まりましたが、導入後のこれまでの成果をどのようにとらえているのでしょうか。また、電話番号３けた化が導入された場合、ダイヤルインの効果が薄まることも考えられますが、それについての見解を伺います。
以上、大きく分けて３点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介君 降壇〕
○議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」についての10月１日の本施行に向けての体制は万全かとのご質問でございます。本年10月１日か らの新サービスを利用するためには、障害程度区分の認定とそれに基づくサービスの支給決定、受給者証の交付を行う必要がございます。また、補装具や日常生 活用具の支給、市町村地域生活支援事業関係については、要綱の制定、改正作業があり、こうした作業を現在鋭意進めているところでございます。
次に、審査会の判定についてでございます。審査会の委員には、医師、知的障害者更生施設の施設長等障害福祉に理解の深い専門家の方々に依頼しており、問題ないものと思っております。
続いて、事業者、施設の実情把握の関係についてでございますが、減収の原因は単価の引き下げと日額払い方式にあると伺っております。施設の減収が数千万円 単位に及ぶこと、グループホームの世話人さんの人件費を削らざるを得ない状況であることは直接施設や事業所から聞いております。施設や事業所が苦しくなる ことはサービス水準の低下につながるもので、憂慮しているところでありますが、全国一律の制度のことでもあり、現段階では事業者、施設には制度に対応した 経営努力をお願いしている状況でございます。
最後に、市外グループホーム入居者への家賃補助についてでございます。この家賃補助は以前から議会 で取り上げられてまいりましたが、事業者補助方式を障害者本人に対する補助に改め、精神障害者のグループホームへの家賃補助の規定も加えて、要綱の改正を 含めて、来年度予算で対応したいと考えております。
２番目の「市役所の情報セキュリティ対策」についてでございます。
情報化社会の進 展により、私たちの日常生活が便利になった反面、個人情報の取り扱いの拡大により、本人の知らないうちに第三者に個人情報が漏えいしたり、また悪用された りする事件が頻発しており、社会的な問題になっております。膨大な個人情報を取り扱う市として個人情報の保護は極めて重要な課題だと認識しております。情 報セキュリティ対策の不備によりコンピューターウイルス感染や個人情報の漏えいが起きた場合、市民に多大な被害が及ぶことになってしまいます。また、市の 信用も大きく損なわれ、事業に大きな影響を与える重大な問題になってまいります。そのため、情報の漏えいやシステムの障害を防止するだけでなく、これら不 測の事態に備えた危機管理対応を行うため、平成15年に助役を情報セキュリティ統括責任者とする海老名市情報セキュリティポリシーを策定いたしました。研 修についても、私から新採用職員までの全職員が階層別に情報セキュリティ研修を受講することで情報セキュリティに対する意識を高めているところでございま す。
３番目の「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」についてでございます。
平成18年４月から各課の担当にダイヤルインを88本導入い たしました。導入の２週間後の４月と２カ月後の６月に利用状況調査を実施しております。２回の調査では１日当たりの電話件数はそれほど変化はございません が、ダイヤルインの利用率は顕著に増加しております。今後とも市民への周知に加え、職員が積極的にダイヤルインの利用促進を図ることや、納税通知書等の市 から発送する文書にダイヤルイン番号を記載するなどダイヤルインの利用率を高めてまいりますので、３けたの電話番号が導入されてもダイヤルインへの影響は 少ないものと思っております。
１番目の詳細につきましては保健福祉部長から、２番目の詳細につきましては企画部長から、３番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（鈴木守 君） １番目の「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） それでは、１番目「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」の詳細についてお答えをいたします。
１点目の施行体制の関係についてでございます。施行日までの事務につきましては、まず支給決定事務がございます。利用者の方が10月からサービスを利用す るためには、新制度に基づく利用契約を事業者と締結しなければなりません。その利用契約のもとになるのが支給決定と受給者証でございまして、この支給決定 の内容には、介護給付費、訓練等給付費、市町村個別事業の給付費があり、介護給付費につきましては障害程度区分認定審査会の認定審査が必要になります。審 査会にかける前に認定調査を行いますが、この対象者数が253人、これを業者委託216件、市職員で37件を実施しております。この認定調査を経て１次判 定が行われ、医師の意見書とともに審査会にかけられます。現時点で審査済み件数は153件、60.47パーセントの進捗率で、あと２回の審査会で100件 を審査しなければなりませんので、かなり厳しい状況でございます。
認定審査がおくれている理由といたしまして、認定調査票とともに、審査には医 師の意見書を添付しなければなりませんが、この意見書の作成に時間がかかるため、なかなか出してもらえず、審査できない方が少なくないからでございます。 これは全国的なことで、海老名市に限ったことではございません。厚生労働省はこうした状況を踏まえまして、認定が間に合わない場合の取り扱いを示しており ますが、現段階では何とか間に合わせるように努力していきたいと思っております。
次に、補装具や日常生活用具、市町村地域支援事業関係について お答えをいたします。障害者自立支援法では利用者負担は原則１割となっておりますが、自立支援法第77条に規定する市町村事業の利用者負担につきまして は、利用料を徴収する場合は条例で規定しなければならないというのが当初の厚生労働省の考え方で、その旨の指示が出ておりました。しかし、利用者負担が考 えられる移動支援や日中一時支援のような個別給付事業は９割給付という考え方が出てまいりまして、１割については利用者と事業者の契約関係で整理し、市町 村は特に利用料の規定を設けなくてもよいことになりましたので、条例ではなく、要綱での対応になっております。現在要綱の制定、改正作業を進めているとこ ろですが、近隣の市町村と均衡を失することのないように市町村事業を実施していきたいと思っております。
その際の利用料についてでございますけ れども、移動支援事業と日中一時支援事業の報酬単価の設定が１割負担に関係しますが、県央各市で最大限統一の努力をしているところでございます。特に移動 支援につきましては市外の事業者が多く参入しておりますので、単価の統一をすることによって、利用者、事業者双方にメリットがあるものと思います。
続きまして、事業者、施設の実情の詳細についてお答えをいたします。市内にある星谷学園の試算ですと、星谷学園の入通所部が新体系に移行すると仮定した計 算で、入所部で4485万円、通所で1348万円、短期入所で230万円、計6063万円、26.9パーセントの減収ということでございます。授産施設で 1142万円、グループホームで725万円、デイサービスセンターで1042万円、全体を合計いたしますと8972万円の減収になると伺っております。こ のため星谷学園では、入通所施設の経過措置期間、５年間を最大限使いまして、新制度には移行しない考えであるというふうに伺っております。市内のＮＰＯに よるグループホームにつきましても、年間200万円もの減収になり、新制度ではやっていけなくなるということで、経営するホームも社会福祉法人に引き継い でもらうことまで考えているというふうに伺っております。こうした実情は全国的な課題でありますので、全体の情勢を見て対応を考えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ２番目の「市役所の情報セキュリティ対策」の詳細について企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎 君） ２番目の「市役所の情報セキュリティ対策」についてでございますが、インターネット回線を利用した外部からの不正アクセスに よる情報資産の盗難、改ざん、消去などに対応するため、市ではファイアウオールや不正アクセスを検知する装置を設置し、適切な対応をしてございます。ま た、ホームページの閲覧や電子メールによるコンピューターウイルスへの感染を防ぐため、ウイルスチェック装置も導入してございます。さらに、情報セキュリ ティ統括責任者が任命いたしました内部セキュリティ委員会がすべての課に赴き、情報セキュリティの運用状況監査を定期的に実施してございます。住民基本台 帳ネットワークや図書館システム、ホストコンピューターなどの個別システムを保有する課においては、災害や情報セキュリティ事故などの不測の事態に対応す るための情報セキュリティ実施計画を策定し、それに基づいてシステム監査を実施してまいりました。今年度は、収納支援システム、介護保険システム、健康管 理システムの監査を予定してございます。職員の情報セキュリティ意識を高めるための研修ですが、幹部職員、セキュリティ管理者、担当者及び一般職員を対象 として、平成15年度は574人、平成16年度には376人、平成17年度は435人に対して実施をしてございます。今年度は、来月10日、11日に情報 セキュリティ専門の講師を招きまして、幹部職員研修及びセキュリティ管理者、担当者研修を実施する予定でございます。
ファイル交換ソフトでござ いますウィニーについてでございますが、ことし３月にインターネットに接続している692台のパソコンすべてについて調査をいたしましたが、インストール されているパソコンは１台もないことを確認してございます。また、職員が個人情報等を職場から持ち出すことについては厳しく禁止しておりますが、職員が自 宅で使用しているパソコンについてもウィニーの機能を悪用したウイルスの脅威といった情報を職員に発信いたしまして、その取り扱いについて注意を喚起いた してございます。今後は情報漏えい防止対策としてデータの暗号化や外部記憶装置への複写ができなくするなど、さらに情報セキュリティの強化を図ってまいり たいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ３番目の「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」の詳細について財務部長。
◎財務部長（碓井眞 君） ３番目の「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」の詳細についてお答えいたします。
４月と６月に各６日間の利用状況調査を実施いたしました。４月と６月を比べますと、１日当たりのおおよその電話件数は1100本と1150本とそれほど変 化はございません。代表電話は900本から800本に100本少なくなっております。逆にダイヤルインの利用は200本から350本に150本の増加を見 ております。利用率にいたしますと18パーセントから30パーセントに増加いたしました。増加した主な理由といたしましては、市民税課、保険年金課、高齢 福祉課が６月に納税通知書を発行した直後であったと思われます。３課で637本、ダイヤルイン本数の30パーセントを占めております。さらに、９月に第３ 回目の利用状況調査を実施し、さらなる検証をしてまいります。
次に、電話番号の３けた化に伴うダイヤルインへの影響についてでございます。市民 への配布物や「広報えびな」掲載の問い合わせ先、職員の名刺への記載等、職員が積極的にダイヤルインの利用促進を図ることにより、市民のダイヤルイン利用 は増加すると考えております。３けたの電話番号が導入されますと、市役所への電話番号が覚えやすくなりますが、ダイヤルインへの影響は少ないと思われま す。
以上です。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。では、順不同で再質問させていただきます。
まず「市役所の情報セキュリティ対策」についてなのですが、職員への研修や監査を実施して、ウィニーについても調査したりすることで情報セキュリティを 図っているとのことでした。海老名市においては本年度から指定管理者制度というものが導入されました。指定管理者制度によって個人情報や機密性の高い情報 を管理者である民間事業者が扱う場合も考えられます。その場合、事業者がしっかりとした情報管理を行わなければ情報が漏えいするリスクも生じてきます。
行政のアウトソーシングによる情報漏えいの事例として、京都府宇治市の住民基本台帳データ漏えい事件というものがあります。この事件は、宇治市が住民基本 台帳を使用したシステム開発を民間企業に委託したところ、再々委託先のアルバイト従業員が情報をコピーして名簿販売業者に売ってしまったといった事例で す。この事件では約22万人分もの個人情報が漏えいしたということなのですね。これは極端な例かもしれないのですけれども、指定管理者となる民間事業者に 対して、情報の管理責任を負う市にとって提供する情報の安全性の確保に努めることが極めて重要になってくると思うのですが、それについての見解を伺いま す。
○議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 指定管理者等への情報セキュリ ティの対策からお答えいたしますが、指定管理者導入に当たりまして、個人情報の保護についての協定を締結し、その取り扱いの徹底を図ってございます。ま た、８月23日付で情報セキュリティ統括責任者である助役名で指定管理者所管課に対して、指定管理者に対する情報セキュリティ対策の実施指導についてと いった文書を出し、個人情報の適正な管理について改めて指導を行ってございます。
また、指定管理者以外の業者等につきましては、個人情報を取り扱う必要がある場合は契約の中に機密の保持及び個人情報管理について特に注意を払うよう特記事項として明記し、対応をさせていただいてございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。先ほどお話ししました宇治の事件の場合、情報漏えいに対して、市民がプライバシーを侵害されたとして市に対して起こ した損害賠償の裁判では、市民１人当たり１万5000円が相当だとする最高裁判決が出ているのですね。漏えいした22万人に換算すると20億円を超えるよ うな多額の損害賠償が発生することになるのですね。このように漏えいした場合の損害を考えますと、市にもしっかりとした対策が求められると思いますので、 今後とも情報セキュリティ強化に努めていただきたいと思います。
続きまして「障害者自立支援法の施行状況と障害者福祉施策」の関係の方に移ります。
まずグループホームの市外入居者への家賃補助についてですが、来年度からの予算で対応するという市長のご答弁でした。これまでの事業者への補助方式を障害 者本人に対する補助にするということで、精神障害者の方の規定も新たに加えるということでした。これは市外のグループホーム入居者の障害者、また精神障害 者にとっては待ち望んでいた非常に喜ばしいことだと思います。市長の決断に感謝いたします。
そして、審査会についてなのですけれども、現時点で の審査済み件数が153件、進捗率が60.47パーセントということでした。何とか10月１日までに１件でも多くの審査をしていただきたいと思います。こ の認定審査において１次判定から２次判定での変更決定数はどれぐらいになるかをお聞きします。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） １次判定から２次判定への変更率でございますけれども、厚生労働省の発表でございます全国6845件の速報データで、上位区 分への変更率は全体で33.2パーセント、内訳といたしまして、身体20パーセント、知的43パーセント、精神52.9パーセントとなっております。海老 名市では審査済み153件で、１次判定から２次判定での上位区分への変更61件、変更率39.8パーセント、内訳といたしまして、身体10件で23.2 パーセント、知的47件で54.6パーセント、精神４件で16.6パーセントとなっておりまして、106項目の１次判定は問題がないとは言えない数字が出 たと認識をしております。本市の状況は全国傾向とは若干異なるわけでございますけれども、この状況を審査会にお示ししまして、審査の参考にしていきたいと 考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。２次判定での変更が61件、変更率が39.8パーセントということで、やはり106項目では障害の状況を判定し切れない部分があ ると思います。それを補完するためにも専門家の２次判定というものがありますので、しっかりとした判定をお願いいたします。
次に、事業者と施設 の実情についてなのですけれども、かなりの減収になることを聞いているとのことでした。こういった事業者や施設の減収の大きな要因としては自立支援法での 定率負担の導入によるサービスの利用控えにあると考えられるのですが、市ではこのようなサービスの利用抑制について把握しているかどうかを伺います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） 定率負担導入によりますサービスの利用抑制ということでございますけれども、直接事業者から聞いておりますのは、身体障害者 デイサービスセンターあきばの風でございます。身体障害者の方は、日中活動の場というよりは、授産工賃を得るという意識でおりますので、安い工賃の上に今 まで取られなかった利用料を徴収されるということで、必然的に利用の抑制が起こっているものというふうにとらえております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） 実際に現場の声を聞いているとのことでした。利用者である障害者の側は定率負担でサービスの利用を控える、事業者や施設はそれによって減収になってしまうという構図になっているわけなのですね。
こうした状況の中、10月１日の本格施行を迎えるに当たって、市では利用者や事業者に対しての具体的な支援策、こういったものを考えているかどうか、伺います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） 利用者、事業者への具体的な支援策ということでございますけれども、現時点ではまだ問題意識の共有化の段階でございまして、 具体的な支援策が講じられているという状況ではございません。こうした状況は、厚生労働省、あるいは神奈川県でも意識をしておりまして、８月30日の県の 会議におきまして新たな加算措置や神奈川県単独補助の継続方針が示されております。
施設でございますけれども、自分の施設がどのサービスを実施 できるのか、まだ確定していない段階でございますので、いずれにいたしましても制度はまだ施行されてはおらず、現時点では憶測の範囲での計算となります。 今後制度が施行されてから実態がはっきりいたしますので、その時点で支援策を検討させていただきたいと考えております。
利用者負担の支援策につ いてでございますけれども、３年後には介護保険との統合が予定されているというふうな中で、統合に支障を来すような不整合はこの時点でつくってはならない と考えておりますので、利用者負担は原則国と同じに考えたいと思っております。しかしながら、市町村の裁量で実施できます地域生活支援事業につきましては 柔軟に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。事業者、施設に対しては、制度施行後、実態がはっきりしてから検討するとのことで、利用者に対しては地域生活支援事業で柔軟に対応するという前向きなご答弁でした。
あと障害者自立支援法では地域作業所が法定内事業に移行できることになっているのですけれども、海老名の作業所においてはどうなるかを伺います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） 地域作業所が法定内事業の地域活動支援センターに移行するためには、利用者が常時10人以上いなければならないという条件が ございます。また、就労移行支援事業者になるためには、利用者を常時20人以上確保しなければならないということもございます。市内の作業所はこの基準を クリアできておりませんので、現段階では無理でございますが、障害福祉計画策定のための意向アンケートをとった結果でございますけれども、第２レザミ工芸 が平成20年度を目標に、ナチュラルサポート海老名が平成21年度を目標に就労移行訓練型の事業所を目指すということでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。将来、地域活動支援センターに移行を目指す作業所があるとのことでした。問題点が多く指摘されている障害者自立支援 法なのですけれども、本格施行後もしっかりと実態や状況を把握していただいて、今後ともできる限りの支援策を講じていただきたい。そして、障害者にとって 優しいまち海老名となるような政策をお願いいたしたいと思います。
最後なのですけれども、「庁舎内ダイヤルイン実施後の状況」についてなのです けれども、３けた番号導入後も続けていくということで、同時に積極的にダイヤルインの利用促進を図るとのことでした。市民からの電話での問い合わせ対応と いえば、現在コールセンターというものを設置する市もふえてきていまして、神奈川では、横浜、川崎、横須賀、あと相模原が秋から設置するということです ね。
そこで、全国のコールセンター開設状況を見てみますと、これは大体政令市や中核市がほとんどで、運営費用も、例えば横須賀市で4000万円 弱、相模原で5600万円を予算化していますね。こうして見ると、海老名市の人口規模からすると、トータルコストの観点からも現時点でのコールセンター設 置というのはなかなか難しいのではないかと思われます。
そこでなのですけれども、例えばこれは横須賀のコールセンターのデータなのですけれど も、問い合わせのランキングで１番は災害、急病、事故が25パーセント。具体的には夜間に診てもらえる病院はないかといったものが多いそうです。２番目は 市の申し込みや受け付けについて、これが17パーセント。３番目がイベントとか観光についてが９パーセントということで、このようにある程度多い質問とい うのは統計がとれていくと思うのですね。そこで、こうしたデータをもとにして代表的な質問を集めまして、それに対応できるような、今の交換業務をもう ちょっと拡大するようなことも検討していただきたいと思います。これは要望になります。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木守 君） 以上で太田祐介君の市政に関する一般質問を終結いたします。
