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議会報告
２００６（平成１８）年３月定例会
◆（太田祐介君）市政クラブの太田祐介です。一般質問をさせていただきます。
内野市政も折り返 しの２年目が過ぎました。内野市長による市政改革が着実に積み重ねられ、その成果がしっかりとあらわれ始めています。先月11月29日、厚木市が筆頭株主 となり、神奈川県も出資する第三セクター厚木テレコムパークが横浜地裁に民事再生法に基づく民事再生手続を行いました。負債総額はおよそ77億円にも上る ということで、今後も債務超過が続くと見込まれることからの決定とのことです。
全国の自治体で公共施設を管理するための第三セクターを抱えてい ます。海老名市においては、市の100パーセント出資で株式会社海老名公共サービスが平成４年に設立され、これまでの間、海老名市と高座清掃施設組合から の受託管理業務を行ってきました。そして、設立から13年たったことしの２月に、株主である内野市長の提言を受け、株式会社海老名公共サービスは平成18 年３月31日をもって解散することを決定いたしました。来年度からの指定管理者制度導入に向け、直営でなければならない施設以外は積極的にこの制度を導入 し、市民サービスの向上と経費の削減を図るということです。これにより、指定管理者制度は名実ともに民間活力を生かしていくことになるでしょう。
さきに挙げた厚木テレコムパークのように、公共施設管理などのための第三セクターは、もはや一定の役割を終え、民間の経営手腕、活力を導入していく時代の ニーズに合わなくなっていることは明らかです。こうした流れの中での内野市長の決断は大いに評価できるものであり、市民にとっても有益な勇気ある英断で あったと思います。これは先進的な決定であり、近隣の市からも調査、視察があるとのことで、私自身、友人である他市の議員からよく話を聞かれます。
また、最近では広島と栃木で下校時の児童の命が奪われる痛ましい事件がありましたが、それを受け小学生の下校時の安全確保のため、青色回転灯いわゆる青パ トに市の職員や教職員が乗り込んでパトロールを始めました。この対策は今月の５日から始められましたが、近隣の市と比べても非常に迅速な対応でした。内野 市長におかれましては、これからも時代の流れを見きわめた市民のためになる、またニーズにこたえた積極的な政策決定を行い、さらなる市政改革をお願いいた します。
情報公開の分野においても、多くの部分で改革、改善がなされてきました。「広報えびな」については、私は昨年の３月議会において、紙面 リニューアルについて質問、提案いたしました。その後、昨年の４月から文字の拡大、カラー化、レイアウトが工夫されることで、読者にとって以前よりも見や すく、読みやすい紙面となりました。また、全戸配布により、新聞を講読していないことが多い若年世代の世帯にも配布されることで、市政の情報が広く行き届 きやすくなりました。そして、内容においては、「市政の現場から」という市長のコラムの連載が始まったことで、市長みずからが市民に直接語りかけ、情報を 伝えていく場ができました。
また、昨年の12月議会において、私は防災、防犯についてネットやメールを使っての情報提供について質問いたしまし た。これは、新潟県中越地震の際、メールという通信手段は安定した情報提供ができたという実績をもとに提案いたしました。これについては、ことしの７月１ 日からえびな安全・安心メールサービスとしてサービスが開始され、利用者は11月下旬現在、一般登録が6443件、保護者登録が3133件、そのほか火災 情報や職員緊急連絡を含め合計１万403件もの登録があるということです。このメールによる情報提供サービスは非常に市民に好評であり、評価する声を私自 身直接聞いております。
そして、同じく昨年の12月議会において、公共工事の情報提供の策として、工事現場に設置している看板に発注金額を表示 することを提案いたしましたが、これについても試行を経て、現在実施されております。これにより、本当に必要な工事なのか、幾らぐらい費用がかかっている のかなど、そういった疑問がある市民にとっては、市政と公共工事のあり方をチェックする１つの材料になり、また、行政側からはその工事にどれだけの費用が 費やされているかを明らかにすることで、市政の説明責任を果たす施策の一環となっています。
この議場につきましても、傍聴席の改善や議会のイン ターネット中継を昨年の３月議会で提案いたしましたが、その後議会側で改善策がまとまり、予算をつけていただいたことで、11月議会から傍聴席にモニター が設置され、１階でも設置されたテレビで市民が議会の模様を見ることができるようになりました。来年の３月議会からはインターネット中継が予定されている ということです。これまで、多くの働く方々にとって平日の昼間に開催される議会の傍聴は難しかったため、市民が見たいときに自由に見ることができるオンデ マンドメディアであるインターネット中継は非常に有意義であり、情報公開の観点からも大きな前進であります。
市が市民への積極的な情報提供をす ることにより、市民の自治への参画と地域活動の活性化、暮らしのための情報発信が求められるようになり、ＩＴを活用した情報発信、コンテンツの充実や情報 格差対策など、市民が情報に容易にアクセスし、主体的に選択し、使いこなせるよう支援することが重要となってきました。
以上のような考え方から、大きく分けて３点について質問させていただきます。
まず１点目として、「市のホームページ改善の進捗状況」についてです。
近年の情報技術の進展やインターネットの普及など、市のホームページへの要求も多様化していますが、現在の海老名市のホームページは市民の立場から見てみ ると、まだまだ見にくく、必要な情報を探すのにもわかりにくいものです。11月に発表された市民意識調査の結果を見ても、実に６割近くの市民の方がイン ターネットを利用しているとの回答でした。私は、昨年の３月議会と12月議会におきまして、市のホームページの改善について質問いたしました。その際の回 答は、見やすく、使いやすいホームページにするために見直しを進めていくとのことで、その中には障害の有無や年齢などの条件に関係なく、だれもが同じよう にインターネット上で提供される情報を利用できるというＪＩＳ規格によるウェブアクセシビリティーに改善することも含まれていました。市のホームページの 改善について、その後の進捗状況について伺います。
次に、２点目として、「市の有料広告事業」についてです。
現在、地方自治体は大変 厳しい財政状況の中にあり、海老名市においても例外ではありません。行政の効率化をさらに進めることは言うまでもありませんが、厳しい経済情勢の中でさら なる市民負担を求めるような税収の増加や公的施設の利用料の引き上げなどを容易にできない現状では、歳入をふやすための努力、そして新たな財源の確保に努 めなければなりません。今こそ歳入増加のための新しいアイデアと工夫が求められていると思います。
そこで、住民向けの市の通知書や封筒、消耗 品、また、市が管理する施設やホームページのバナー広告など、民間企業の広告を掲載して新たな財源確保の策の１つとしている自治体がふえています。海老名 市においてもこのような有料広告事業に取り組むべきであると考えますが、それについての見解を伺います。
３点目として、「障害者自立支援法施行後の市の対応」についてです。
ことしの２月10日に国会に上程され、衆議院の解散で審議未了のまま廃案になっていた障害者自立支援法が10月31日、衆議院において与党の賛成多数で可決、成立いたしました。これにより、来年平成18年４月１日より施行されることになります。
この法律による制度改正により、障害者福祉のサービスが一元化され、応能負担から応益負担になることで利用者の負担がふえ、そして利用者は受けるサービス の１割を原則として負担しなければならなくなります。これにより、障害が重くなるほど、サービスを必要とする人ほど重い負担を押しつけられることになって しまいます。また、今まで利用者本人だけの所得から判定していたものを世帯全体で判定することへ変更されることで、それに伴う障害者自身の自立が阻害され ることも危惧されています。
以上のこと以外にも、障害者や家族、事業者からは、この法律の多くの問題点が指摘されており、法律の改善を求める意 見書や声明などが数多く出されております。現在、厚生労働省から制度の具体的な内容を示す政省令やガイドライン、基準が示されていないことも、障害者、家 族、そして事業者などの不安や戸惑いを増大させることになっています。低所得者に対しての軽減措置を講じることも定められていますが、方法が非常に複雑で 一般の人には理解しにくいものです。
市は、この障害者自立支援法を実施する立場として、障害者、家族、事業者などに対してどのような周知を図って、また円滑な施行につなげていくのでしょうか。その方法、スケジュールなどについて伺います。
また、法律が施行されると、障害者の程度区分を認定する審査会が市に置かれることになります。障害者の区分や給付費が必要であるかないかを決定する非常に重要な機関になってきます。審査会の委員の選定、また、その運営についてを伺います。
以上、大きく分けて３点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介君 降壇〕
○議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１点目の「市のホームページ改善の進捗状況」についてでございます。
本年８月に実施いたしました市民意識調査の結果によりますと、市民のインターネット利用率は56.5パーセントに上っております。市のホームページも閲覧 するだけでなく、インターネット版「市長への手紙」や電子申請、施設予約などがインターネットを通じて行えるよう、システムを改善してまいりました。今 後、インターネットによる市民の利用はますます増加していくものと思われます。そうした中、高齢者や障害のある方が利用しやすくなるよう、現在ホームペー ジの改善作業を進めているところでございます。このホームページのリニューアルについては、大変おくれておりますけれども、来年の１月末までに完了する予 定であり、「広報えびな」等を通じて広く皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
２番目の「市の有料広告事業」についてでございます。
市役所の有料広告事業は、市が持っている施設や車両のほか、各種刊行物など市の資産を使って新たな収入の道を開拓すること、また、安価で良質な広告媒体を 提供することによって、産業振興の一助とするという目的がございます。海老名市もこの有料広告事業に進出する予定であり、今年度中から市のコミュニティバ スの車内及び車外に広告を掲示する事業を始める予定でございます。また、コミュニティバスの広告事業を先行的に開始した後、18年度からは「広報えびな」 への有料広告掲載を考えており、その他の広告媒体についても順次検討してまいりたいと存じます。
また、市で扱う広告に関するルールづくりも当然 必要とされ、先行するコミバスについて、要綱による指針、基準を設けますが、「広報えびな」では扱う広告主の所在範囲や業種も広くなると思われ、さらに細 かいものを整備する必要がございます。そのため、今年度中から庁内検討委員会を立ち上げ、コミバスの要綱も統合して、他の広告媒体にも適用できる全庁的な 指針、基準を18年度のできるだけ早い時期に整備し、形式も要綱から例規の一形式である告示として市民に公表していきたいと考えております。また、定めた ルールを遵守し、掲出する広告が公序良俗違反とならないよう、広告の審査委員会も設置する予定でございます。
なお、コミバスの広告については計画が煮詰まってきておりますので、まちづくり部長から現状について答弁いたします。
３番目の「障害者自立支援法施行後の市の対応」についてでございます。
ご指摘のとおり、障害者自立支援法は来年４月から施行されることになっておりますが、サービスの再編が４月と10月施行分の２段階方式であり、特に施設系 のサービスは10月から約５年間かけて大きく再編されることになります。しかし、現在も事業者要件が示されていないなど、複雑かつ不明な点が多々ございま す。また、定率負担につきましては、低所得者へのきめ細かな配慮措置がされておりますが、内容が複雑であり、実際のところ、利用者や家族が理解するのは困 難な点もあろうかと思っております。このような中でも、来年４月には施行されるということであり、まさしく待ったなしの状況であります。
昨今、 報道等でも取り上げられておりますので、利用者や家族はもとより、事業者にとっても不安な思いをされているのではないかと思っております。市といたしまし ては、正確な情報を迅速にお知らせできるよう最大限努力してまいりたいと考えております。具体的な周知方法や審査会につきましては保健福祉部長から答弁い たします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（鈴木守 君） １番目の「市のホームページ改善の進捗状況」について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） １番目の「市のホームページ改善の進捗状況」についてお答え申し上げます。
ホームページの主な改善点につきましては２点ほどございます。現在のトップページは情報量の多い割には必要な情報を探しにくいということから、トップペー ジを切りかえることができるタグという機能を使いまして、トップページを４ページといたします。今後、政策会議等を通じて全庁的な検討を加え、よりよいも のにしていきたいと考えてございます。
２点目は、ウェブアクセシビリティーへの対応でございます。昨年６月にＪＩＳ規格によって高齢者・障害者 等配慮設計指針が制定されました。これを受けまして、見づらい色使いをなくしたり、音声読み上げソフトでの読み上げをしやすくしたりというふうに考えてご ざいます。また、高齢者や目の不自由な方のために、文字を簡単に拡大できる機能を追加いたしました。これにつきましては順次対応しておりまして、現時点で は市のホームページ約1200ページほどございますけれども、その半分が既にウェブアクセシビリティー対応となってございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ２番目の「市の有料広告事業」についてまちづくり部長。
◎ まちづくり部長（須田長治 君） 海老名市のコミュニティバスを活用した有料広告導入についてでございますが、具体的にはコミュニティバスのボディーの側 面と後ろの面、そして車内に設置した情報枠を活用するもので、導入の目的につきましては、自主財源の強化並びに地域交通をともに支える主体として企業にも 参加してもらうことで、市民、企業、そして行政との協働によるコミュニティバス運行の仕組みを構築する、そういったことにございます。
現在、広 告掲載基準などを含む要綱の策定を行っておりまして、早ければ今年度中に広告の掲載を開始してまいりたいというふうに考えております。なお、本取り組みの 特徴は、広告掲載の決定について、広告掲載希望者に掲載内容とともに希望価格あるいは期間についても提出してもらいまして、広告選定委員会が広告掲載基準 の適合の有無とあわせて市場原理を踏まえた広告掲載者の決定を行うことにございます。限られた区域の広告媒体としてではありますが、少しでも自主財源強化 に結びつけられるよう検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の初めての試みでもございますので、この取り組みが全庁的な有料広告導入の参考になればということで、これからもいろいろ努力して考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ３番目の「障害者自立支援法施行後の市の対応」について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） それでは、障害者自立支援法の具体的な制度の周知に向けての取り組みでございます。
まず、第１弾としまして、12月21日に市内の事業者や障害者団体の役員の皆様に対しまして制度全体の説明会を開催いたします。第２弾としまして、１月１ 日号の「広報えびな」で制度の特集を掲載いたします。第３弾といたしましては、１月中旬に現在サービスを利用している利用者に対して、利用者負担や申請方 法などの具体的な内容について５回程度説明会を開催いたします。
次に、審査会につきましては、サービスを利用する上で重要となる障害程度区分を 判定する機関でございますので、当然のことながら正確かつ公平な判断ができる審査員で構成する必要があると考えております。このため、審査員は身体障害者 を熟知している整形外科医、知的、精神障害者を熟知している精神科医、また、臨床心理士や社会福祉士、社会福祉施設の長など、障害者に日ごろからかかわり が深く、専門的な知識がある方にお願いをしていく予定でございます。なお、審査会は来年４月に設置していく予定でございますが、４月からスムーズに運営し ていくため、この12月議会で補正予算でも提案をさせていただいておりますけれども、今年度中に準備審査会の設置を考えております。この審査員の方には、 県研修会への参加やモデルケースの審査を行っていただくことにより、厳正な審査ができる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。順不同で再質問させていただきます。
まず、「市のホームページ改善の進捗状況」についてですが、トップページの改修などすべてリニューアルするのが来年の１月末からということでした。また、現時点でホームページの半分がウェブアクセシビリティー対応になっているというご回答であったと思います。
そこで、今後リニューアルしていく場合、全面的にウェブアクセシビリティー対応にしていくのかどうかを伺います。
また、現在のホームページでは、ことしの７月から住民票、印鑑証明、粗大ごみの収集申請、こういったものがネットで申請できるようになりました。そういっ た中で、市民意識調査の結果では、窓口サービスの拡大で一番期待するものという設問がありまして、その中でインターネットを利用した市民サービスの利用と いう回答が全体の２位になっているのですね。サービスの向上を望む市民の声は非常に多いと思うのです。あと、現在、運動公園などのスポーツ施設の利用予約 はネットを通じてできるようになっているのですけれども、このスポーツ施設だけではなくて、文化施設といったものもネットを通じて利用予約ができるように してみてはいかがかと思うのですが、インターネットによる窓口業務を拡大することについて伺いたいと思います。
○議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎 君） 初めに、これから作成するホームページについてでございますけれども、ホームページの新規作成、または修正においてウェブア クセシビリティーに対応していかないと作成自体ができないという、そういったソフトの組み込みを考えてございます。それによりまして、今後作成する新たな ホームページというのは自動的にウェブアクセシビリティーに対応するホームページということになります。
それから、窓口業務におけるインター ネットの利用拡大についてでございますけれども、インターネットによる電子申請、届け出については、適用業務の拡大をすべく現在も検討を進めてございま す。施設予約につきましても、スポーツ施設だけでなく、ただいまご質問にありました文化施設についてもインターネットによる利用の拡大を図ってまいりたい というふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。今後、すべてのホームページがウェブアクセシビリティー対応になるということでして、また、インターネットによる窓 口業務の拡大、文化施設の方の利用予約ということも前向きに検討していただけるということでしたので、今後、だれもが使いやすい、そういった市のホーム ページになるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと順番は前後するのですけれども、「障害者自立支援法施行後の市の対応」について再質問させていただきます。
制度の周知についてなのですけれども、「広報えびな」、また、説明会を開催して行っていくということでした。障害者、家族の方、また関係者、そういった方の戸惑いとか不安を少しでも解消するためにも、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
そして、審査会についてなのですけれども、障害者団体は認定審査会に当事者を入れることを求めていたと思うのです。それは当事者の立場に立って、障害者の 状態像を適正に反映することを願ってのことだと思います。そうした願いを酌むためにも、審査の適正な運用が求められるのですけれども、この判定の試行事業 の中で、１次判定を介護保険の判定基準で判定したために、かなり不備があったようで、１次判定の結果が２次判定で変更されるケースというのが出てきている ということでした。
介護保険をもとにした調査項目というのが79らしいのですけれども、この調査項目を今度国が統一化しまして、106の調査項 目になったということなのです。この106の調査項目が障害者の程度区分を適正に反映しないのではないかという話も聞いていまして、このことについて市で はどのようにお考えかお尋ねします。そして、申請と１次判定、２次判定、そして支給決定、こういった流れになるのですけれども、そういった流れが複雑な事 務の流れになっているのです。適正な認定審査のために市はどのような対応をしていくのか、それについても伺いたいと思います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） まずは106項目の調査項目についてでございますけれども、議員さんのご懸念は、さきに厚生労働省が行いました障害者程度区 分判定試行事業の結果に基づいてのことというふうに思います。少し長くなりますけれども、認定審査会について詳しく説明をさせていただきたいと思います。
全国60カ所でこの判定試行事業が取り組まれましたけれども、訪問調査結果を機械的に判断する１次判定の結果が認定審査会で行われる２次判定で変更された ケースがかなり多くあったということでございます。試行事業の１次判定では、106項目のうち介護保険の調査項目である79項目のみで判断されたため、知 的、精神障害者の特性から加えられた27項目は１次判定に考慮されていないことから、知的、精神障害者の多くは２次判定で変更されたというふうに聞いてお ります。
この試行事業を踏まえて、厚生労働省では１次判定の時点から106項目で判断できるようにシステム改修を進めており、これにより２次判 定で変更されるケースはそれほど多くはならないだろうとの見解でございます。したがいまして、１次判定でもある程度適正な判断ができるものと思っておりま す。また、それを補完する上で認定審査会による２次判定が行われますので、最終的には障害程度区分の適正な認定はできるものと考えております。
次に、適正な認定審査のための市の対応についてでございますが、ご指摘のとおり、支給決定までには複雑な事務の流れがございます。サービスを利用しようと する方はまず申請を行い、訪問調査員による106項目の調査を受けることになります。その後、調査結果に基づき、機械的に１次判定がされ、認定審査会によ る２次判定を受け、障害程度区分の決定がされる流れとなります。
実際の２次判定は１次判定の結果と訪問調査員の記載した特記事項欄の内容に加え て、必ず提出が義務づけられているかかりつけの医師等の意見書の内容に基づき行われます。したがいまして、調査員や医師の記述内容で判断も左右される部分 が多いため、調査員や医師のスキルアップが求められます。このため、訪問調査員につきましては県が研修を行うことになっておりまして、医師に対しては意見 書ガイドラインを厚生労働省で作成することになっております。
市としましては、研修に職員を参加させることや認定審査会の試行事業を行うことで適正な認定審査体制を構築するように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。今のご答弁によりますと、機械的に判定する１次判定の後の調査員や医師がかかわって判定することになる２次判定、こ れが非常に重要になってくると思うのです。障害者の日常生活、また特性、こういったことに熟知した方が調査員になることを望みますので、先ほども答弁の中 にもありましたが、研修などを行うことによりしっかりとした認定審査体制を築いていただきたいと思います。
次に、障害者自立支援法の内容のこと なのですけれども、自立支援法では、利用者は受けるサービスの１割を原則として負担しなければならなくなるわけなのですけれども、これは、例えば義足や義 手、義眼、補聴器、そういった損なわれた身体機能を補う補装具や日常生活用具も原則１割負担になるということなのです。海老名市では、昭和53年から心身 障害者補装具等自己負担金助成要綱といったものを定めていまして、障害者の自己負担分を全額助成しているわけです。障害者の方にとって、補装具、また日常 生活用品というのは、障害があることを補う、日々の生活を送る上ではなくてはならないものだと思うのです。それだけ大切なものなので、だからこそ市が自己 負担分を全額助成してきた、こう考えられるのではないかと思うのです。障害者自立支援法の施行に伴って、こういった制度が各自治体にもあったようなのです けれども、多くの自治体で廃止の方向に向かっている状況です。そこで、海老名市ではこれに対してどのような方針であるのかを伺いたいと思います。
○議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 政策上の判断ですので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
太田議員さんが言われるとおり、補装具や日常生活用具については、今まで自立支援法が制定される前も、基本的な問題としては所得に応じて負担をするという のが基本でございました。しかしながら、私ども海老名市としては、いわゆる障害者の皆さんが最低必要なものという形の中で全額助成をしてきた経過がござい ます。今回、自立支援法では、利用者の負担を１割という形で定めています。これによっては、当然１割負担に変更していくということが原則だと思います。し かしながら、この10月からの自立支援法の関係では、この日常生活用具につきましては市町村が行う事業としてという形で位置づけられておりますので、市町 村の裁量権があるという形になっています。よって、私どもは法の趣旨はあくまで１割負担でございますけれども、ここまで助成を全額してきたという経過と、 それから障害者の皆さんの安心して暮らせるまちづくりを実現するためにも、そういった必要なものは全額助成していこうという意向で、大変今扶助費の増額が ございますけれども、財政的にも厳しい状況でありますけれども、法施行後も自己負担金の助成を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。市長から継続していくとの非常にうれしい答弁をいただきました。障害者にとって補装具や日常生活用品、これは先ほど も申し上げたとおり障害があることを補う、日々の生活を送っていく上で欠くことのできないものなのです。全国の多くの自治体が廃止の方向に動いているにも かかわらず、この海老名市が存続するという意味は本当に大きいと思うのです。何よりも、そういったことがこの海老名というまちをアピールしていくものにな ると思います。今後とも障害者に優しいまちとしての政策を市長にはよろしくお願いいたします。
続きまして、「市の有料広告事業」について再質問 させていただきます。先ほどの市長のご答弁で、今年度からコミュニティバスで、そして18年度からは「広報えびな」での広告掲載を考えているということで した。「広報えびな」についてですが、広報紙というものは市の情報を市民に伝えるということが何よりも重要な役割だと思うのです。そういったことから、 ページ数などが今のままで広告を掲載すると、その分情報量が減ってしまうのではないか、そういうことも懸念されるのです。できましたら、そういった点にも できる限り配慮していただきたいと思います。
そして、現在決定しているのがコミュニティバスと「広報えびな」ということなのですけれども、ほか にも有料広告というのはいろいろな媒体が考えられると思うのです。例えば先ほども申し上げましたとおり、ホームページについている枠になっているバナー広 告というのがあるのです。市民向けの市の通知書、また封筒、市の管理する施設の壁の部分や公用車など、こういったものにも有料広告というのは入れようと思 えば入れられると思うのです。市では、有料広告の媒体としては具体的にどのようなものを現時点で考えているかをお尋ねします。
○議長（鈴木守 君） 市長。
◎ 市長（内野優 君） コミバスはこれから始まるのですけれども、市全体の関係がございますので、これも私の方から答弁させていただきます。議員さんがおっ しゃるとおり、いわゆる封筒とかいろいろなことがあります。通知もそうです。基本的には総ぐるみで各種刊行物という形にさせていただいて、それのほかに今 リニューアルしている市のホームページ、あるいは施設の壁面、玄関マットも１つだと思います。公用車は相当台数がございますから、その辺の車体、あるいは 道路の路面、そういったものが相当数多くあると思います。多種多様にまたがっていますけれども、各部、各課でできるものをまず挙げていただく。それによっ て、この部分については問題がないのかという整理をしながら順次進めていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。多種多様な媒体を考えていただいているということでした。有料広告はあらゆるところでその可能性があると思いますので、積極的に検討していただきたいと思います。
続きまして、もう１つの質問なのですけれども、最初のご答弁で、有料広告事業を自主財源強化に力点を置いたものにするとおっしゃっていたと思うのです。そ こで、有料広告事業が実施された場合、各課においてせっかく創意工夫して広告収入があったとしても、その分予算配分が広告収入でふえた分減らされてしまっ ては努力が報われない形になってしまうのです。新たな財源の確保をした分だけ、いわゆる見返りがあるような仕組みを考えなければいけないと思うのですけれ ども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 今現在、平成17年度から包括予算の試行を行っています。これから18年が本格的ですけれども、各部、各課で今予算をこうやって見直したり、あるいは廃 止したものについては、新しい事業につけるという方向をやっています。基本的には、今回広告の収入というのは一般の雑入で入ってくると思いますけれども、 そういった中で、各部、各課で創意工夫したということの包括予算の趣旨にのっとれば、これは各部の特定財源にすることも考えられるというふうに思います。 今後、さらに検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。各部の事業の特定財源にすることも考えている、そういったご答弁でありました。
そういったことに関連するのですけれども、横浜市では予算におけるメリットシステムという新たな経費節減や財源確保の成果を翌年度の各局区の予算に上乗せ していくというシステムを導入しているようなのです。これはホームページからとったものなのですけれども、「事業の工夫等により節減が見込める場合には、 以下のように節減の工夫等を行った局区の翌年度以降の予算に上乗せします」ということで、節減実績及び見込額の２分の１を翌年度以降３カ年の予算に上乗せ します。努力が顕著な場合には全額を翌年度以降３カ年の予算に上乗せします、こういったメリットシステムというのを横浜が導入しています。
こう いったシステムというのは、職員のコスト意識を高めることにもなりますし、また、新たなアイデアや工夫を職員の方から出していただける、そういったことに もなると思うのです。また、何よりも職員のやる気を引き出して、そしてコスト意識を高めるためにも非常に有効だと思いますので、ぜひともこうしたシステム を導入することも検討していただきたいと思います。
また、こういった有料広告を実施するに当たりまして、新しい取り組みに対しては掲載する広告 についての基準であったり、ルールづくりというのが、これはかなり必要になってくると思うのです。先ほどの答弁の中で、広告の審査委員会を設置する予定と いうご答弁だったと思うのですけれども、市に関連するものに広告が出ていて、それを見た市民の方というのは、市が広告を出している企業だから安心だとか信 用できる、そういうふうに思われる方も多いと思うのですよね。広告掲載に関するトラブルというものをなくしていかなければならないので、詳細にわたって ルールを決めていく必要があると思いますので、しっかりした基準を定めていただきたいと思います。これは要望です。
最後になりますが、これから 地方自治体、三位一体の改革などによってますます地方分権というのが進んでいくことになると思います。これはもうとめられない流れだと思うのです。ただ、 最近の地方分権の論議といったものを見ていると、地方分権によって地方自治体は自由裁量の余地がふえて、いろいろ好きなサービスを独自にすることができ る、こんなふうにあたかも地方分権イコール明るい地方の時代の到来みたいな形で語られていることが多いと思うのです。確かに、いろいろな財政を改革した結 果として地方財政に明るい未来が訪れると期待しないわけではないのです。しかし、そういった改革の道のりというのはそれほど楽観的なものではないと思うの です。
地方分権改革でふえたとした自治体の自由裁量、この自由裁量でできることはふえるかもしれないけれども、それは逆に言うとあれもこれもで はなくて、あれかこれか。あれもこれもからあれかこれかになっていく。ある意味、苦渋の選択の幅が広がるような状況になっていくと思うのです。
このような状況の中で、海老名市は現在地方交付税交付金の不交付団体で、非常に健全財政であります。健全財政であるのですけれども、これからますます市政 改革を推し進めて、むだを省いた行政の効率化を達成することで、真の地方分権改革の恩恵といったものを受けることができると思いますので、これからも市長 によるより一層の市政改革を期待して、私の質問を終わります。
○議長（鈴木守 君） 以上で太田祐介君の市政に関する一般質問を終結いたします。
内野市政も折り返 しの２年目が過ぎました。内野市長による市政改革が着実に積み重ねられ、その成果がしっかりとあらわれ始めています。先月11月29日、厚木市が筆頭株主 となり、神奈川県も出資する第三セクター厚木テレコムパークが横浜地裁に民事再生法に基づく民事再生手続を行いました。負債総額はおよそ77億円にも上る ということで、今後も債務超過が続くと見込まれることからの決定とのことです。
全国の自治体で公共施設を管理するための第三セクターを抱えてい ます。海老名市においては、市の100パーセント出資で株式会社海老名公共サービスが平成４年に設立され、これまでの間、海老名市と高座清掃施設組合から の受託管理業務を行ってきました。そして、設立から13年たったことしの２月に、株主である内野市長の提言を受け、株式会社海老名公共サービスは平成18 年３月31日をもって解散することを決定いたしました。来年度からの指定管理者制度導入に向け、直営でなければならない施設以外は積極的にこの制度を導入 し、市民サービスの向上と経費の削減を図るということです。これにより、指定管理者制度は名実ともに民間活力を生かしていくことになるでしょう。
さきに挙げた厚木テレコムパークのように、公共施設管理などのための第三セクターは、もはや一定の役割を終え、民間の経営手腕、活力を導入していく時代の ニーズに合わなくなっていることは明らかです。こうした流れの中での内野市長の決断は大いに評価できるものであり、市民にとっても有益な勇気ある英断で あったと思います。これは先進的な決定であり、近隣の市からも調査、視察があるとのことで、私自身、友人である他市の議員からよく話を聞かれます。
また、最近では広島と栃木で下校時の児童の命が奪われる痛ましい事件がありましたが、それを受け小学生の下校時の安全確保のため、青色回転灯いわゆる青パ トに市の職員や教職員が乗り込んでパトロールを始めました。この対策は今月の５日から始められましたが、近隣の市と比べても非常に迅速な対応でした。内野 市長におかれましては、これからも時代の流れを見きわめた市民のためになる、またニーズにこたえた積極的な政策決定を行い、さらなる市政改革をお願いいた します。
情報公開の分野においても、多くの部分で改革、改善がなされてきました。「広報えびな」については、私は昨年の３月議会において、紙面 リニューアルについて質問、提案いたしました。その後、昨年の４月から文字の拡大、カラー化、レイアウトが工夫されることで、読者にとって以前よりも見や すく、読みやすい紙面となりました。また、全戸配布により、新聞を講読していないことが多い若年世代の世帯にも配布されることで、市政の情報が広く行き届 きやすくなりました。そして、内容においては、「市政の現場から」という市長のコラムの連載が始まったことで、市長みずからが市民に直接語りかけ、情報を 伝えていく場ができました。
また、昨年の12月議会において、私は防災、防犯についてネットやメールを使っての情報提供について質問いたしまし た。これは、新潟県中越地震の際、メールという通信手段は安定した情報提供ができたという実績をもとに提案いたしました。これについては、ことしの７月１ 日からえびな安全・安心メールサービスとしてサービスが開始され、利用者は11月下旬現在、一般登録が6443件、保護者登録が3133件、そのほか火災 情報や職員緊急連絡を含め合計１万403件もの登録があるということです。このメールによる情報提供サービスは非常に市民に好評であり、評価する声を私自 身直接聞いております。
そして、同じく昨年の12月議会において、公共工事の情報提供の策として、工事現場に設置している看板に発注金額を表示 することを提案いたしましたが、これについても試行を経て、現在実施されております。これにより、本当に必要な工事なのか、幾らぐらい費用がかかっている のかなど、そういった疑問がある市民にとっては、市政と公共工事のあり方をチェックする１つの材料になり、また、行政側からはその工事にどれだけの費用が 費やされているかを明らかにすることで、市政の説明責任を果たす施策の一環となっています。
この議場につきましても、傍聴席の改善や議会のイン ターネット中継を昨年の３月議会で提案いたしましたが、その後議会側で改善策がまとまり、予算をつけていただいたことで、11月議会から傍聴席にモニター が設置され、１階でも設置されたテレビで市民が議会の模様を見ることができるようになりました。来年の３月議会からはインターネット中継が予定されている ということです。これまで、多くの働く方々にとって平日の昼間に開催される議会の傍聴は難しかったため、市民が見たいときに自由に見ることができるオンデ マンドメディアであるインターネット中継は非常に有意義であり、情報公開の観点からも大きな前進であります。
市が市民への積極的な情報提供をす ることにより、市民の自治への参画と地域活動の活性化、暮らしのための情報発信が求められるようになり、ＩＴを活用した情報発信、コンテンツの充実や情報 格差対策など、市民が情報に容易にアクセスし、主体的に選択し、使いこなせるよう支援することが重要となってきました。
以上のような考え方から、大きく分けて３点について質問させていただきます。
まず１点目として、「市のホームページ改善の進捗状況」についてです。
近年の情報技術の進展やインターネットの普及など、市のホームページへの要求も多様化していますが、現在の海老名市のホームページは市民の立場から見てみ ると、まだまだ見にくく、必要な情報を探すのにもわかりにくいものです。11月に発表された市民意識調査の結果を見ても、実に６割近くの市民の方がイン ターネットを利用しているとの回答でした。私は、昨年の３月議会と12月議会におきまして、市のホームページの改善について質問いたしました。その際の回 答は、見やすく、使いやすいホームページにするために見直しを進めていくとのことで、その中には障害の有無や年齢などの条件に関係なく、だれもが同じよう にインターネット上で提供される情報を利用できるというＪＩＳ規格によるウェブアクセシビリティーに改善することも含まれていました。市のホームページの 改善について、その後の進捗状況について伺います。
次に、２点目として、「市の有料広告事業」についてです。
現在、地方自治体は大変 厳しい財政状況の中にあり、海老名市においても例外ではありません。行政の効率化をさらに進めることは言うまでもありませんが、厳しい経済情勢の中でさら なる市民負担を求めるような税収の増加や公的施設の利用料の引き上げなどを容易にできない現状では、歳入をふやすための努力、そして新たな財源の確保に努 めなければなりません。今こそ歳入増加のための新しいアイデアと工夫が求められていると思います。
そこで、住民向けの市の通知書や封筒、消耗 品、また、市が管理する施設やホームページのバナー広告など、民間企業の広告を掲載して新たな財源確保の策の１つとしている自治体がふえています。海老名 市においてもこのような有料広告事業に取り組むべきであると考えますが、それについての見解を伺います。
３点目として、「障害者自立支援法施行後の市の対応」についてです。
ことしの２月10日に国会に上程され、衆議院の解散で審議未了のまま廃案になっていた障害者自立支援法が10月31日、衆議院において与党の賛成多数で可決、成立いたしました。これにより、来年平成18年４月１日より施行されることになります。
この法律による制度改正により、障害者福祉のサービスが一元化され、応能負担から応益負担になることで利用者の負担がふえ、そして利用者は受けるサービス の１割を原則として負担しなければならなくなります。これにより、障害が重くなるほど、サービスを必要とする人ほど重い負担を押しつけられることになって しまいます。また、今まで利用者本人だけの所得から判定していたものを世帯全体で判定することへ変更されることで、それに伴う障害者自身の自立が阻害され ることも危惧されています。
以上のこと以外にも、障害者や家族、事業者からは、この法律の多くの問題点が指摘されており、法律の改善を求める意 見書や声明などが数多く出されております。現在、厚生労働省から制度の具体的な内容を示す政省令やガイドライン、基準が示されていないことも、障害者、家 族、そして事業者などの不安や戸惑いを増大させることになっています。低所得者に対しての軽減措置を講じることも定められていますが、方法が非常に複雑で 一般の人には理解しにくいものです。
市は、この障害者自立支援法を実施する立場として、障害者、家族、事業者などに対してどのような周知を図って、また円滑な施行につなげていくのでしょうか。その方法、スケジュールなどについて伺います。
また、法律が施行されると、障害者の程度区分を認定する審査会が市に置かれることになります。障害者の区分や給付費が必要であるかないかを決定する非常に重要な機関になってきます。審査会の委員の選定、また、その運営についてを伺います。
以上、大きく分けて３点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介君 降壇〕
○議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
１点目の「市のホームページ改善の進捗状況」についてでございます。
本年８月に実施いたしました市民意識調査の結果によりますと、市民のインターネット利用率は56.5パーセントに上っております。市のホームページも閲覧 するだけでなく、インターネット版「市長への手紙」や電子申請、施設予約などがインターネットを通じて行えるよう、システムを改善してまいりました。今 後、インターネットによる市民の利用はますます増加していくものと思われます。そうした中、高齢者や障害のある方が利用しやすくなるよう、現在ホームペー ジの改善作業を進めているところでございます。このホームページのリニューアルについては、大変おくれておりますけれども、来年の１月末までに完了する予 定であり、「広報えびな」等を通じて広く皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
２番目の「市の有料広告事業」についてでございます。
市役所の有料広告事業は、市が持っている施設や車両のほか、各種刊行物など市の資産を使って新たな収入の道を開拓すること、また、安価で良質な広告媒体を 提供することによって、産業振興の一助とするという目的がございます。海老名市もこの有料広告事業に進出する予定であり、今年度中から市のコミュニティバ スの車内及び車外に広告を掲示する事業を始める予定でございます。また、コミュニティバスの広告事業を先行的に開始した後、18年度からは「広報えびな」 への有料広告掲載を考えており、その他の広告媒体についても順次検討してまいりたいと存じます。
また、市で扱う広告に関するルールづくりも当然 必要とされ、先行するコミバスについて、要綱による指針、基準を設けますが、「広報えびな」では扱う広告主の所在範囲や業種も広くなると思われ、さらに細 かいものを整備する必要がございます。そのため、今年度中から庁内検討委員会を立ち上げ、コミバスの要綱も統合して、他の広告媒体にも適用できる全庁的な 指針、基準を18年度のできるだけ早い時期に整備し、形式も要綱から例規の一形式である告示として市民に公表していきたいと考えております。また、定めた ルールを遵守し、掲出する広告が公序良俗違反とならないよう、広告の審査委員会も設置する予定でございます。
なお、コミバスの広告については計画が煮詰まってきておりますので、まちづくり部長から現状について答弁いたします。
３番目の「障害者自立支援法施行後の市の対応」についてでございます。
ご指摘のとおり、障害者自立支援法は来年４月から施行されることになっておりますが、サービスの再編が４月と10月施行分の２段階方式であり、特に施設系 のサービスは10月から約５年間かけて大きく再編されることになります。しかし、現在も事業者要件が示されていないなど、複雑かつ不明な点が多々ございま す。また、定率負担につきましては、低所得者へのきめ細かな配慮措置がされておりますが、内容が複雑であり、実際のところ、利用者や家族が理解するのは困 難な点もあろうかと思っております。このような中でも、来年４月には施行されるということであり、まさしく待ったなしの状況であります。
昨今、 報道等でも取り上げられておりますので、利用者や家族はもとより、事業者にとっても不安な思いをされているのではないかと思っております。市といたしまし ては、正確な情報を迅速にお知らせできるよう最大限努力してまいりたいと考えております。具体的な周知方法や審査会につきましては保健福祉部長から答弁い たします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（鈴木守 君） １番目の「市のホームページ改善の進捗状況」について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） １番目の「市のホームページ改善の進捗状況」についてお答え申し上げます。
ホームページの主な改善点につきましては２点ほどございます。現在のトップページは情報量の多い割には必要な情報を探しにくいということから、トップペー ジを切りかえることができるタグという機能を使いまして、トップページを４ページといたします。今後、政策会議等を通じて全庁的な検討を加え、よりよいも のにしていきたいと考えてございます。
２点目は、ウェブアクセシビリティーへの対応でございます。昨年６月にＪＩＳ規格によって高齢者・障害者 等配慮設計指針が制定されました。これを受けまして、見づらい色使いをなくしたり、音声読み上げソフトでの読み上げをしやすくしたりというふうに考えてご ざいます。また、高齢者や目の不自由な方のために、文字を簡単に拡大できる機能を追加いたしました。これにつきましては順次対応しておりまして、現時点で は市のホームページ約1200ページほどございますけれども、その半分が既にウェブアクセシビリティー対応となってございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ２番目の「市の有料広告事業」についてまちづくり部長。
◎ まちづくり部長（須田長治 君） 海老名市のコミュニティバスを活用した有料広告導入についてでございますが、具体的にはコミュニティバスのボディーの側 面と後ろの面、そして車内に設置した情報枠を活用するもので、導入の目的につきましては、自主財源の強化並びに地域交通をともに支える主体として企業にも 参加してもらうことで、市民、企業、そして行政との協働によるコミュニティバス運行の仕組みを構築する、そういったことにございます。
現在、広 告掲載基準などを含む要綱の策定を行っておりまして、早ければ今年度中に広告の掲載を開始してまいりたいというふうに考えております。なお、本取り組みの 特徴は、広告掲載の決定について、広告掲載希望者に掲載内容とともに希望価格あるいは期間についても提出してもらいまして、広告選定委員会が広告掲載基準 の適合の有無とあわせて市場原理を踏まえた広告掲載者の決定を行うことにございます。限られた区域の広告媒体としてではありますが、少しでも自主財源強化 に結びつけられるよう検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の初めての試みでもございますので、この取り組みが全庁的な有料広告導入の参考になればということで、これからもいろいろ努力して考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） ３番目の「障害者自立支援法施行後の市の対応」について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） それでは、障害者自立支援法の具体的な制度の周知に向けての取り組みでございます。
まず、第１弾としまして、12月21日に市内の事業者や障害者団体の役員の皆様に対しまして制度全体の説明会を開催いたします。第２弾としまして、１月１ 日号の「広報えびな」で制度の特集を掲載いたします。第３弾といたしましては、１月中旬に現在サービスを利用している利用者に対して、利用者負担や申請方 法などの具体的な内容について５回程度説明会を開催いたします。
次に、審査会につきましては、サービスを利用する上で重要となる障害程度区分を 判定する機関でございますので、当然のことながら正確かつ公平な判断ができる審査員で構成する必要があると考えております。このため、審査員は身体障害者 を熟知している整形外科医、知的、精神障害者を熟知している精神科医、また、臨床心理士や社会福祉士、社会福祉施設の長など、障害者に日ごろからかかわり が深く、専門的な知識がある方にお願いをしていく予定でございます。なお、審査会は来年４月に設置していく予定でございますが、４月からスムーズに運営し ていくため、この12月議会で補正予算でも提案をさせていただいておりますけれども、今年度中に準備審査会の設置を考えております。この審査員の方には、 県研修会への参加やモデルケースの審査を行っていただくことにより、厳正な審査ができる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。順不同で再質問させていただきます。
まず、「市のホームページ改善の進捗状況」についてですが、トップページの改修などすべてリニューアルするのが来年の１月末からということでした。また、現時点でホームページの半分がウェブアクセシビリティー対応になっているというご回答であったと思います。
そこで、今後リニューアルしていく場合、全面的にウェブアクセシビリティー対応にしていくのかどうかを伺います。
また、現在のホームページでは、ことしの７月から住民票、印鑑証明、粗大ごみの収集申請、こういったものがネットで申請できるようになりました。そういっ た中で、市民意識調査の結果では、窓口サービスの拡大で一番期待するものという設問がありまして、その中でインターネットを利用した市民サービスの利用と いう回答が全体の２位になっているのですね。サービスの向上を望む市民の声は非常に多いと思うのです。あと、現在、運動公園などのスポーツ施設の利用予約 はネットを通じてできるようになっているのですけれども、このスポーツ施設だけではなくて、文化施設といったものもネットを通じて利用予約ができるように してみてはいかがかと思うのですが、インターネットによる窓口業務を拡大することについて伺いたいと思います。
○議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎ 企画部長（山本紳一郎 君） 初めに、これから作成するホームページについてでございますけれども、ホームページの新規作成、または修正においてウェブア クセシビリティーに対応していかないと作成自体ができないという、そういったソフトの組み込みを考えてございます。それによりまして、今後作成する新たな ホームページというのは自動的にウェブアクセシビリティーに対応するホームページということになります。
それから、窓口業務におけるインター ネットの利用拡大についてでございますけれども、インターネットによる電子申請、届け出については、適用業務の拡大をすべく現在も検討を進めてございま す。施設予約につきましても、スポーツ施設だけでなく、ただいまご質問にありました文化施設についてもインターネットによる利用の拡大を図ってまいりたい というふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。今後、すべてのホームページがウェブアクセシビリティー対応になるということでして、また、インターネットによる窓 口業務の拡大、文化施設の方の利用予約ということも前向きに検討していただけるということでしたので、今後、だれもが使いやすい、そういった市のホーム ページになるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと順番は前後するのですけれども、「障害者自立支援法施行後の市の対応」について再質問させていただきます。
制度の周知についてなのですけれども、「広報えびな」、また、説明会を開催して行っていくということでした。障害者、家族の方、また関係者、そういった方の戸惑いとか不安を少しでも解消するためにも、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
そして、審査会についてなのですけれども、障害者団体は認定審査会に当事者を入れることを求めていたと思うのです。それは当事者の立場に立って、障害者の 状態像を適正に反映することを願ってのことだと思います。そうした願いを酌むためにも、審査の適正な運用が求められるのですけれども、この判定の試行事業 の中で、１次判定を介護保険の判定基準で判定したために、かなり不備があったようで、１次判定の結果が２次判定で変更されるケースというのが出てきている ということでした。
介護保険をもとにした調査項目というのが79らしいのですけれども、この調査項目を今度国が統一化しまして、106の調査項 目になったということなのです。この106の調査項目が障害者の程度区分を適正に反映しないのではないかという話も聞いていまして、このことについて市で はどのようにお考えかお尋ねします。そして、申請と１次判定、２次判定、そして支給決定、こういった流れになるのですけれども、そういった流れが複雑な事 務の流れになっているのです。適正な認定審査のために市はどのような対応をしていくのか、それについても伺いたいと思います。
○議長（鈴木守 君） 保健福祉部長。
◎ 保健福祉部長（古性隆 君） まずは106項目の調査項目についてでございますけれども、議員さんのご懸念は、さきに厚生労働省が行いました障害者程度区 分判定試行事業の結果に基づいてのことというふうに思います。少し長くなりますけれども、認定審査会について詳しく説明をさせていただきたいと思います。
全国60カ所でこの判定試行事業が取り組まれましたけれども、訪問調査結果を機械的に判断する１次判定の結果が認定審査会で行われる２次判定で変更された ケースがかなり多くあったということでございます。試行事業の１次判定では、106項目のうち介護保険の調査項目である79項目のみで判断されたため、知 的、精神障害者の特性から加えられた27項目は１次判定に考慮されていないことから、知的、精神障害者の多くは２次判定で変更されたというふうに聞いてお ります。
この試行事業を踏まえて、厚生労働省では１次判定の時点から106項目で判断できるようにシステム改修を進めており、これにより２次判 定で変更されるケースはそれほど多くはならないだろうとの見解でございます。したがいまして、１次判定でもある程度適正な判断ができるものと思っておりま す。また、それを補完する上で認定審査会による２次判定が行われますので、最終的には障害程度区分の適正な認定はできるものと考えております。
次に、適正な認定審査のための市の対応についてでございますが、ご指摘のとおり、支給決定までには複雑な事務の流れがございます。サービスを利用しようと する方はまず申請を行い、訪問調査員による106項目の調査を受けることになります。その後、調査結果に基づき、機械的に１次判定がされ、認定審査会によ る２次判定を受け、障害程度区分の決定がされる流れとなります。
実際の２次判定は１次判定の結果と訪問調査員の記載した特記事項欄の内容に加え て、必ず提出が義務づけられているかかりつけの医師等の意見書の内容に基づき行われます。したがいまして、調査員や医師の記述内容で判断も左右される部分 が多いため、調査員や医師のスキルアップが求められます。このため、訪問調査員につきましては県が研修を行うことになっておりまして、医師に対しては意見 書ガイドラインを厚生労働省で作成することになっております。
市としましては、研修に職員を参加させることや認定審査会の試行事業を行うことで適正な認定審査体制を構築するように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。今のご答弁によりますと、機械的に判定する１次判定の後の調査員や医師がかかわって判定することになる２次判定、こ れが非常に重要になってくると思うのです。障害者の日常生活、また特性、こういったことに熟知した方が調査員になることを望みますので、先ほども答弁の中 にもありましたが、研修などを行うことによりしっかりとした認定審査体制を築いていただきたいと思います。
次に、障害者自立支援法の内容のこと なのですけれども、自立支援法では、利用者は受けるサービスの１割を原則として負担しなければならなくなるわけなのですけれども、これは、例えば義足や義 手、義眼、補聴器、そういった損なわれた身体機能を補う補装具や日常生活用具も原則１割負担になるということなのです。海老名市では、昭和53年から心身 障害者補装具等自己負担金助成要綱といったものを定めていまして、障害者の自己負担分を全額助成しているわけです。障害者の方にとって、補装具、また日常 生活用品というのは、障害があることを補う、日々の生活を送る上ではなくてはならないものだと思うのです。それだけ大切なものなので、だからこそ市が自己 負担分を全額助成してきた、こう考えられるのではないかと思うのです。障害者自立支援法の施行に伴って、こういった制度が各自治体にもあったようなのです けれども、多くの自治体で廃止の方向に向かっている状況です。そこで、海老名市ではこれに対してどのような方針であるのかを伺いたいと思います。
○議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 政策上の判断ですので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
太田議員さんが言われるとおり、補装具や日常生活用具については、今まで自立支援法が制定される前も、基本的な問題としては所得に応じて負担をするという のが基本でございました。しかしながら、私ども海老名市としては、いわゆる障害者の皆さんが最低必要なものという形の中で全額助成をしてきた経過がござい ます。今回、自立支援法では、利用者の負担を１割という形で定めています。これによっては、当然１割負担に変更していくということが原則だと思います。し かしながら、この10月からの自立支援法の関係では、この日常生活用具につきましては市町村が行う事業としてという形で位置づけられておりますので、市町 村の裁量権があるという形になっています。よって、私どもは法の趣旨はあくまで１割負担でございますけれども、ここまで助成を全額してきたという経過と、 それから障害者の皆さんの安心して暮らせるまちづくりを実現するためにも、そういった必要なものは全額助成していこうという意向で、大変今扶助費の増額が ございますけれども、財政的にも厳しい状況でありますけれども、法施行後も自己負担金の助成を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太 田祐介 君） ありがとうございます。市長から継続していくとの非常にうれしい答弁をいただきました。障害者にとって補装具や日常生活用品、これは先ほど も申し上げたとおり障害があることを補う、日々の生活を送っていく上で欠くことのできないものなのです。全国の多くの自治体が廃止の方向に動いているにも かかわらず、この海老名市が存続するという意味は本当に大きいと思うのです。何よりも、そういったことがこの海老名というまちをアピールしていくものにな ると思います。今後とも障害者に優しいまちとしての政策を市長にはよろしくお願いいたします。
続きまして、「市の有料広告事業」について再質問 させていただきます。先ほどの市長のご答弁で、今年度からコミュニティバスで、そして18年度からは「広報えびな」での広告掲載を考えているということで した。「広報えびな」についてですが、広報紙というものは市の情報を市民に伝えるということが何よりも重要な役割だと思うのです。そういったことから、 ページ数などが今のままで広告を掲載すると、その分情報量が減ってしまうのではないか、そういうことも懸念されるのです。できましたら、そういった点にも できる限り配慮していただきたいと思います。
そして、現在決定しているのがコミュニティバスと「広報えびな」ということなのですけれども、ほか にも有料広告というのはいろいろな媒体が考えられると思うのです。例えば先ほども申し上げましたとおり、ホームページについている枠になっているバナー広 告というのがあるのです。市民向けの市の通知書、また封筒、市の管理する施設の壁の部分や公用車など、こういったものにも有料広告というのは入れようと思 えば入れられると思うのです。市では、有料広告の媒体としては具体的にどのようなものを現時点で考えているかをお尋ねします。
○議長（鈴木守 君） 市長。
◎ 市長（内野優 君） コミバスはこれから始まるのですけれども、市全体の関係がございますので、これも私の方から答弁させていただきます。議員さんがおっ しゃるとおり、いわゆる封筒とかいろいろなことがあります。通知もそうです。基本的には総ぐるみで各種刊行物という形にさせていただいて、それのほかに今 リニューアルしている市のホームページ、あるいは施設の壁面、玄関マットも１つだと思います。公用車は相当台数がございますから、その辺の車体、あるいは 道路の路面、そういったものが相当数多くあると思います。多種多様にまたがっていますけれども、各部、各課でできるものをまず挙げていただく。それによっ て、この部分については問題がないのかという整理をしながら順次進めていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。多種多様な媒体を考えていただいているということでした。有料広告はあらゆるところでその可能性があると思いますので、積極的に検討していただきたいと思います。
続きまして、もう１つの質問なのですけれども、最初のご答弁で、有料広告事業を自主財源強化に力点を置いたものにするとおっしゃっていたと思うのです。そ こで、有料広告事業が実施された場合、各課においてせっかく創意工夫して広告収入があったとしても、その分予算配分が広告収入でふえた分減らされてしまっ ては努力が報われない形になってしまうのです。新たな財源の確保をした分だけ、いわゆる見返りがあるような仕組みを考えなければいけないと思うのですけれ ども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 今現在、平成17年度から包括予算の試行を行っています。これから18年が本格的ですけれども、各部、各課で今予算をこうやって見直したり、あるいは廃 止したものについては、新しい事業につけるという方向をやっています。基本的には、今回広告の収入というのは一般の雑入で入ってくると思いますけれども、 そういった中で、各部、各課で創意工夫したということの包括予算の趣旨にのっとれば、これは各部の特定財源にすることも考えられるというふうに思います。 今後、さらに検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木守 君） 太田祐介君。
◆（太田祐介 君） ありがとうございます。各部の事業の特定財源にすることも考えている、そういったご答弁でありました。
そういったことに関連するのですけれども、横浜市では予算におけるメリットシステムという新たな経費節減や財源確保の成果を翌年度の各局区の予算に上乗せ していくというシステムを導入しているようなのです。これはホームページからとったものなのですけれども、「事業の工夫等により節減が見込める場合には、 以下のように節減の工夫等を行った局区の翌年度以降の予算に上乗せします」ということで、節減実績及び見込額の２分の１を翌年度以降３カ年の予算に上乗せ します。努力が顕著な場合には全額を翌年度以降３カ年の予算に上乗せします、こういったメリットシステムというのを横浜が導入しています。
こう いったシステムというのは、職員のコスト意識を高めることにもなりますし、また、新たなアイデアや工夫を職員の方から出していただける、そういったことに もなると思うのです。また、何よりも職員のやる気を引き出して、そしてコスト意識を高めるためにも非常に有効だと思いますので、ぜひともこうしたシステム を導入することも検討していただきたいと思います。
また、こういった有料広告を実施するに当たりまして、新しい取り組みに対しては掲載する広告 についての基準であったり、ルールづくりというのが、これはかなり必要になってくると思うのです。先ほどの答弁の中で、広告の審査委員会を設置する予定と いうご答弁だったと思うのですけれども、市に関連するものに広告が出ていて、それを見た市民の方というのは、市が広告を出している企業だから安心だとか信 用できる、そういうふうに思われる方も多いと思うのですよね。広告掲載に関するトラブルというものをなくしていかなければならないので、詳細にわたって ルールを決めていく必要があると思いますので、しっかりした基準を定めていただきたいと思います。これは要望です。
最後になりますが、これから 地方自治体、三位一体の改革などによってますます地方分権というのが進んでいくことになると思います。これはもうとめられない流れだと思うのです。ただ、 最近の地方分権の論議といったものを見ていると、地方分権によって地方自治体は自由裁量の余地がふえて、いろいろ好きなサービスを独自にすることができ る、こんなふうにあたかも地方分権イコール明るい地方の時代の到来みたいな形で語られていることが多いと思うのです。確かに、いろいろな財政を改革した結 果として地方財政に明るい未来が訪れると期待しないわけではないのです。しかし、そういった改革の道のりというのはそれほど楽観的なものではないと思うの です。
地方分権改革でふえたとした自治体の自由裁量、この自由裁量でできることはふえるかもしれないけれども、それは逆に言うとあれもこれもで はなくて、あれかこれか。あれもこれもからあれかこれかになっていく。ある意味、苦渋の選択の幅が広がるような状況になっていくと思うのです。
このような状況の中で、海老名市は現在地方交付税交付金の不交付団体で、非常に健全財政であります。健全財政であるのですけれども、これからますます市政 改革を推し進めて、むだを省いた行政の効率化を達成することで、真の地方分権改革の恩恵といったものを受けることができると思いますので、これからも市長 によるより一層の市政改革を期待して、私の質問を終わります。
○議長（鈴木守 君） 以上で太田祐介君の市政に関する一般質問を終結いたします。
